すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

<   2014年 09月 ( 4 )   > この月の画像一覧

右翼メディアの再稼働キャンペーンを許すな!

このところ「東京電力は英雄的に原発事故に立ち向かっている」などとして東電を擁護し、原発再稼働を推し進めようとする動きが一部で見られます。すなわち、いわゆる朝日新聞バッシングです。政府事故調査・検証委員会が、福島第1原発の事故当時の吉田昌郎所長に聴取して作成した「聴取結果書」(吉田調書)について、朝日新聞はスクープした関連記事を取り消して、謝罪しました。朝日新聞は、政府が非公表としていた吉田調書をスクープし、その内容を記事にしていました。
朝日新聞が取り消した記事の要点は、「所長命令に違反し、90%の所員が原発を撤退した」とする点です。11年3月15日朝、現場にいた所員の90%に当たる約650人が吉田所長の待機命令に反して、10km離れた福島第2原発に撤退したと朝日新聞は報じています。吉田調書による吉田所長の証言は「私は、福島第1の近辺で、所内に関わらず、線量の低い所に一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2F
(福島第2原発)に行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと」などとなっています。さらに「よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」と証言しています。
証言によれば、吉田所長は指示の混乱や不徹底の事実は認めていますが、「命令としてに違反して」という認識は持っていないことが分かります。「2Fに行った方がはるかに正しいと思った」とも証言しています。「命令に違反して退避」と表現することは、命令に違反して職場を放棄することであり、「敵前逃亡」と言える行為です。職場といっても、コントロール不能に陥りつつあった原発であり、東北をいや東日本全体を危機に陥れる職場です。ただ前述のように、吉田所長は「指示や命令に違反して退避」したとは思っていなかったようです。
再度吉田調書を引用すると、「福島第1の近辺で、所内に関わらず、線量の低い所に一回退避して次の指示を待てと言ったつもり」と吉田所長は証言しています。つまり、一回持ち場を離れ、線量の低い所に退避せよとの指示は出しています。「2Fに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと」とも証言していますが、これはこうした情報に接した後の認識です。退避の指示を出した時点では、2Fに退避することを吉田所長は想定していません。ということは、「命令に違反して退避」したかどうかということは、解釈や評価の問題です。10km離れた2Fに退避することは指示に違反しているとも言えます。「所内に関わらず線量の低い所に」との指示なわけですから、指示に違反していないとも言えます。
しかし、吉田調書の核心は、「命令に違反して退避」したかどうかにあるのではありません。1Fであろうが2Fであろうが、命令に基づいていようが、違反していようが、退避するということは、持ち場を離れることです。持ち場を離れるということは、コントロールを失いつつある原発をさらに危険な状態に陥れます。言うまでもありませんが、線量が高ければ、原発労働者を退避させることは当然のことです。しかし、退避させると原発はより危険性を増します。退避しなければならないが、退避すると危険性がより増す、原発とはそういう存在です。吉田調書からは、1Fが混乱の極みにあって、原発がそうした危険な存在であることがよく分かります。
コマーシャルメディアで、資本のひも付きである朝日新聞を擁護する気はさらさらありません。しかし、現在の朝日新聞バッシングは、本質を見誤らせる重大な危険性をはらんでいます。原発再稼働のキャンペーンを垂れ流すメディア、特に右翼メディアは、朝日新聞の報道に関し、「原発事故に果敢に立ち向かう東電社員を、裏切り者であるかのように扱い、国内外に発信したことで、国益を害した。朝日新聞は国賊報道機関だ。」などとする報道に満ちあふれています。
こうした報道、いやデマは、安倍政権の意に反する動きを国策の「邪魔者」として、葬り去ろうとする動きと一体化したものです。原発再稼働や核燃料サイクルを推進する安倍政権に反旗をひるがえし、安倍政権の打倒を掲げて闘う運動などを「国益」に反するとして、排除しようとする安倍政権と一体のものです。いわゆる国益と言う場合は、国の利益すなわち国=政権の利益を言います。しかしながら、真の国益は、国民の利益でなければなりません。国民の利益とは、平安に日常生活を送ることを求める市民の願いに寄与することです。原発=核と穏やかな日常の暮らしが両立することはありません。すなわち、原発は国民の利益、真の国益にはなりません。さらに、「国賊」という表現は、戦時中の翼賛体制下で、戦争推進政策に背く者を言い表す語であり、異論を排除する究極のキーワードです。
こうした悪辣な言葉を投げ掛けて異論を抹殺しながら、事故発生の法的責任すら認めようとしない東電を英雄化しようとするのが、一連の右翼メディアの意図です。「福島はすでに復興し、福島の惨状はなかった」かのようにキャンペーンをはり、原発再稼働を進めようとしています。
こうした動きに1mmもひるむことなく、断固再稼働阻止に立ち上がりましょう。主張したいことはまだまだありますが、長くなりますので、また後日発信します。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-09-29 16:56

再稼働を前提とした広域避難計画絶対反対!まとめ

9月14日、NAZENの会議が東京であり、全国から集まりました。私も出席し、島根原発の広域避難計画について報告しました。その際、より詳細な情報を求める声が複数ありました。全国の原発立地地域で広域避難計画が策定されつつありますので、ある程度情報の共有が進んでいると思っていましたが、必ずしも情報は浸透していないようでした。そこで、島根原発の広域避難計画に関するA4サイズ5枚のレポートを作成し、NAZENのメーリングリストに流しました。これまで何度も広域避難計画についてこのブログで告発してきましたので、重複する部分はありますが、その一部を改めてこの場で発信したいと考えます。
原発の広域避難計画では、二段階避難が前提となっています。核燃料の冷却機能が失われるなどの重大事故が発生した場合、原発の5km圏内PAZ(予防的措置準備区域)の市民は安定ヨウ素剤を服用して、直ちに避難することになっています。原発30km圏内UPZ(緊急防護措置計画区域)の市民は、放射線量が毎時500μSvを越えるまで屋内退避するすることになっています。
しかし、余りに現実を無視し、市民をバカにした措置です。原発事故が発生すれば、可能であれば直ちに一斉に避難を開始します。PAZやUPZといった線引きに関係なく、30km圏外の人々を含め、出来る限り速やかに避難するのは明らかなことです。UPZの市民に屋内退避させた後避難させることは、毎時500μSvを越える高線量のなかでの移動となり、被曝を強要する犯罪的な、いや殺人行為に他なりません。
さらに深刻なのは、医療施設で入院している患者、身障者、高齢者などの要援護者の避難行動です。島根原発30km圏内には、入院患者がいる医療施設が31ヵ所あって、7,700人が入院し、高齢者や身障者が入所する社会福祉施設が366ヵ所あって、8,700人が生活しています。また、在宅の要援護者も18,000人いて、合計35,000人の要援護者がいます。こうした施設の避難計画は県が立案するのではなく、その責務を施設に丸投げし、まがりなりにも避難計画を立案した施設は、173ヵ所に過ぎません。
こうした施設の避難には福祉車両などが欠かせませんが、圧倒的に不足していて調達は困難です。さらに、避難先の施設を確保することはそれ以上に困難というより、不可能なことです。また、幼稚園や保育園などの児童や幼児は保護者が迎えにいくことを原則としています。しかし、大混乱のなか、迎えに行くこと前提とした計画など楽観的空論に過ぎません。結局、要援護者や子どもなど社会的弱者の安全が一番先に置き去りにされるということです。
島根県は、島根原発で過酷事故が発生した場合、住民が避難するのに必要な時間を公表しています。30km圏内の90%が避難するのに、最短で27時間50分だとしています。しかし、県の試算は、道路状況が正常であることなどを前提としています。余りに現実を無視した単なる希望的観測を並べただけでなく、住民を欺く欺瞞的策略といえる代物です。試算では、避難に使用するバスを450台としていましたが、「確保できる台数は63台」だけであることを当局は認めました。人をバカにしているのかと言えるほどアホらしい想定であり、一顧の価値もありません。
そもそも、避難用バスが450台で済むはずがなく、現在当局はバスの必要台数は未定としています。福島原発事故の際と同様に、島根原発事故時に約30%の住民がバスを使用するとすると、約2,800台(乗車定員最大50人の大型バス)必要となります。しかし、30km圏内にあるバスは、全て使用可能だとしても約800台だけです。28,00台は延べ台数ですが、運転手を確保し、混乱のなか最長200kmの指定避難先まで何往復もすることなど不可能です。
全国の広域避難計画では、事故が発生した際の風向きは一切無視されています。というよりも、風向きを避難計画の条件として考慮しようがありません。当日の風向きによって拡散する放射性プルームを避けて、避難先を変更するなどという芸当は不可能です。福島原発事故で放射性物質が大気中に拡散したのは、3~8.5時間とされています。県が試算する最短約28時間はあり得ないシュミレーションですが、それでも28時間もかかっていたのでは、その間に放射性物質が広範囲を覆います。すなわち、「避難計画」は「被曝計画」に他なりません。まして、再稼働を前提とした避難計画策定など断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-09-22 18:32

原発再稼働圧力に絶対負けない!

原子力規制委員会は10日、九州電力川内原発1・2号機の審査結果をまとめた「審査書」を正式決定しました。新規制基準に基づき、再稼働の前提となる規制基準の適合性を認めるのは初めてのことです。今後、工事計画や保安規定に対する規制委員会の認可、地元の同意手続きが必要となり、再稼働は今冬以降になると言われています。福島原発事故の原因も解明されることなく、まともな避難計画すら策定されることなく、規制委員会は100%九州電力の言い分を認定して再稼働へのお墨付きを与えました。原発はその存在自体許されるものではなく、人々の意思を無視した再稼働にさらに強い怒りを訴えます。
規制委員会が審査書案を決定して以来、規制委員会には17800件の意見が寄せられています。「カルデラ噴火を予測するのは不可能だ」「避難計画が規制委員会の審査対象でないのは不備だ」などの至極当然の指摘が多数なされています。しかし、決定された正式な審査書には、こうした適切な指摘は全く盛り込まれず、完全に無視されています。規制委員会は、「原発の安全性を保証するわけではない」と言いながら、原発の「安全性」を主張する九州電力の言い分を丸のみして、国民や国土の安全をないがしろにしてしまいました。
規制委員会の審査書決定を受けて、菅官房長官は「政府として川内原発の再稼働を進める。地元説明をしっかりやっていく。」と述べて、再稼働への姿勢を明確にしています。さらに、避難計画のずさんさが批判されているのにあわてた経産省は、職員5人を鹿児島県と薩摩川内市に派遣しました。不備や実効性のなさが指摘される避難計画策定を、経産省として支援しようとしています。
政府も、昨年12月以降開かれていない原子力防災会議を12日開催し、避難計画の実効性を検討するなど「前面に立つ」と表明しています。こうした一連の動きは、実効性がある避難計画など存在しないにもかかわらず、避難計画策定に国が関与することによって国がお墨付きを与えて、いかにも実効性があるかのように装うための策略に過ぎません。
中電は島根原発2号機の規制基準適合性審査申請しています。しかし、宍道断層の評価などの耐震性の不備を指摘され、追加の断層調査を行っている段階です。40年を経過した1号機は、中電が「廃炉の可能性もある」と表明し、40年超の原発に必要とされる対策にも全く手をつけていません。3号機の規制基準適合性審査申請については、いつ頃行うか中電は明言していません。
こうした状況に対して、自民党国会議員などから、島根原発の審査を加速させるべきだとの暴論が上がっています。自民党の電力安定供給推進議員連盟会長を務める細田博之幹事長代行(衆議院島根1区)は、「島根原発2号機は、他の原発に比べて安全対策が進んでいる。沸騰水型との理由で遅らせる必要はない。」と述べています。原発事故を危惧する市民を何と思っているのか、ただただ呆れるばかりです。
安倍政権はアベノミクスの優位性を盛んに喧伝しています。しかし、アベノミクスは円安をもたらしたばかりです。景気は良くならず、物価だけが上がるスタグフレーションのステージに入ったとの指摘が多くされるようになりました。今後、火力発電の燃料が円安で上昇したとの、八つ当たりといえる政府や財界からの声が大きくなり、原発再稼働の圧力が強くなる可能性があります。私たちもさらに団結して、こうした圧力に対抗していかなければなりません。ともに再稼働阻止、原発廃炉に向けて頑張りましょう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-09-11 21:02

「第二の総括原価方式」絶対反対!

昨年電力システム改革法が成立し、電気事業への新規参入や送配電部門の分離などが決定しました。そして今年6月、電力の小売りを全面的に自由化する改正電気事業法が可決成立しました。これまで一般家庭では、地域の電力会社からしか電気を買うことしかできませんでしたが、2016年からは自由に電力会社を選択できるようになりました。これまでも、工場や事業所などの大規模電力使用者の市場は自由化されていましたが、2年後からは一般家庭の電力市場も自由化されることになります。今後第3弾の法改正が行われ、消費者は電力会社やプランを自由に選択できるようになります。
これまでの制度で一般家庭では、電力は地域ごとに設立された電力会社が独占的に供給することになっていました。また、電気料金は電力会社が独善的にコストを積み上げる総括原価方式によって算定されていました。このため、建設したり維持したりするのに莫大なコストが必要となる原発に依存しても、費やしたコストを電気料金で容易に回収できる仕組みになっていました。今回の法改正によって、地域独占にあぐらをかき、総括原価方式の電気料金に安住してきた電力市場の仕組みは崩壊することになります。そうなると、経費がかかる原発の存在価値は当然低下し、原発廃炉に向けて動きだします。
ところが、安倍政権はこうした流れを阻止するような策略を模索しています。経済産業省が、原発で発電した電気に基準価格を設ける制度案を打ち出してきたのです。この制度案とは、電力自由化が実施された後も、まず基準価格を設けておいて、市場価格がこれより下がった時は、差額分を電気料金で回収できるようにするというものです。市場価格が基準価格を上回った時は差額を還元するとしていますが、原発事業者に収益を保証し保護するカラクリに過ぎません。
経産省は、基準価格設定について「円滑な廃炉や安全投資、安定供給に支障が出ないようにするため」と説明しています。基準価格は、使用済み核燃料の処分や廃炉にかかる費用も含めて必要額を算定し、政府と事業者で決めるとのことです。つまり、原発による発電や廃炉、その他原発に関連する事業の経費を、外部の厳しい評価にさらすことなく、政府と原発事業者だけで算定するということです。この基準価格制度は、原発事業者の要望をくんで行われようとしていますが、要望を100%満たす制度になっています。結局、基準価格制度は「第二の総括原価方式」に他なりません。
安倍政権が策定したエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」として原発政策を維持することをうたい、また原発を「安価で安定した電源」と位置付けています。原発の発電が本当に「安価」であるのなら、資本主義の自由化した電力市場であっても競争力があるはずです。しかし、原発の建設や維持管理、発電や使用済み核燃料の処分などには、莫大な経費がかかります。
原発(50基)は年間、稼働中に1.7兆円、停止していても1.2兆円の維持管理費がかかると試算されています。停止中にかかる1.2兆円は、中国電力の年間売上高に匹敵するほどの金額です。稼働していればさらに経費がかかり、不幸にして事故が発生すると天文学的巨額がかかります。こうした経費を全て含めれば、原発の発電に要する費用も火力のそれよりも高くなることが、様々な専門家による綿密な試算で明らかになっています。それでも国や原発事業者は、原発は「安価」だと言い、高価だと認めようとしません。しかし、基準価格制度を設けるということは、高くて市場競争力がないことを認めることになります。
原発を維持し、さらには新設に道を開く基準価格制度など断固として粉砕しましょう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-09-04 22:30

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

最新の記事

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな