すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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「原発再稼働絶対反対」を衆院選争点に!安倍政権打倒!

衆院選に向けて、各政党が公約を発表しました。安倍首相は「アベノミクス選挙」だとして、他の重大事項の争点隠しに躍起になっています。アベノミクスの本質は、先ずは日銀が国債発行額の90%を引き受け、金融市場に通貨量をじゃぶじゃぶにあふれさせることです。そして、円安と株高で潤う大企業が、市場で調達した資金で設備投資しさらに拡大再生産を図るというものです。そして、その利益が労働者にも「したたり落ちて」、その結果デフレも脱却できるというのがその筋書きです。
しかし、こうしたアベノミクスの都合のいい筋書きはすでに破綻しています。先ず第一に、法で禁じられる財政ファイナンスを全く意にかんせず、日銀に多額の国債を引き取らせることは、国債暴落そして財政破綻への道を突き進むことになります。そして、円安と株高で潤うのはごく一部の企業に過ぎず、そうした企業も利益を内部留保として溜め込むだけです。多くの企業や労働者は、円安による物価高にあえいでいるのが、実態経済の現状です。富者の利益が貧者に「したたり落ちてくる」とする経済理論を「トリクルダウン理論」というのだそうです。安倍首相が信奉する新自由主義の核心です。そもそも労働者は、垂れてくるしたたりを口を開けて「おこぼれちょうだいと」待っている存在ではありません。
衆院選の争点は、集団的自衛権の発動や憲法改悪などなど多数ありますが、目前に迫りつつある原発再稼働問題が最重要な争点の一つです。自民党公約のエネルギー政策については、原発を重要なベースロード電源として将来的な活用を明記しています。原子力規制委員会が新基準に適合すると認めた原発は、再稼働を進めるとしています。原子力、火力などの電源構成(自民党がいう電源比率のベストミックス)を明らかにしていません。一定規模の原発維持に必要な、原発の新増設や建て替えについても触れていません。こうした点にも、将来にわたっての原発維持を衆院選の争点にならないような仕掛けが見てとれます。
原発再稼働の一番手とされる川内原発をめぐる問題が、改めて明らかになっています。川内原発が立地する九州南部には、過去に大噴火を起こしたカルデラがいくつも存在します。その一つである阿蘇山が、小規模ながら噴火しました。阿蘇カルデラだけでなく、姶良(あいら)カルデラなど複数の巨大噴火を起こす可能性があるカルデラが川内原発の周囲にはあります。これらは原発にとって、地震とならんで、あるいはそれ以上に危険性が指摘されています。
また、再稼働の地元同意手続きにも波紋が広がっています。川内原発再稼働にあたっては、立地自治体である薩摩川内市と鹿児島県だけの同意手続きで十分だとして、隣接自治体の意向を無視してしまいました。いちき串木野市は、その北西部が川内原発の5km圏内に隣接し、市全体が20km圏内にほぼ入りますが、同意手続きに関与することはありませんでした。伊藤鹿児島県知事は「原発の知識が薄い所で結論を出すのは賢明ではない」として、同意手続きの範囲を極めて狭いもので済ましてしまいました。「原発の知識が深い」所であれば、原発廃炉の結論が出ると思うのですが、正反対の結論が出ました。
溝口島根県知事は、現段階では30km圏内の市と鳥取県の意見を聞いて、島根原発再稼働の可否を判断するとしています。一見妥当な考え方のように思えますが、再稼働可否の判断に立地自治体以外を排除する構図には、変更がありません。国は、川内原発の地元同意手続きを、その後の再稼働のモデルとするとしていますが、断じて許容できるものではありません。原発再稼働は立地自治体だけでなく、全国民で判断すべきことです。自民党の原発隠しのベールをはぎ取り、衆院選で再稼働NOを突き付け、安倍政権打倒に突き進みましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-11-27 18:40

衆議院選で安倍政権打倒!

18日の記者会見で安倍首相は、 21日に衆議院を解散すると表明しました。来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、2017年4月には10%に引き上げると明言しました。消費増税法には、景気が悪化した場合増税を先送りしたり、取り止めたりできる「景気条項」があり、安倍首相はこの条項に基づいて消費増税の先送りをしたとしています。そうであれば、一体何のために解散するのか、700億円もの国費を費やして何のために総選挙を行うのか全く理解に苦しみます。
安倍首相は「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた。」として、解散を表明しました。「国民に信を問うべき」とするなら、先ずは「集団的自衛権」や「秘密保護法」の閣議決定や制定について信を問うべきです。最高法規である憲法を無視し、国民を戦争への道に引きずり込むこうした極悪施策こそ、国民に諮るべきです。これだけではありません。「原発再稼働」、「集団的自衛権関連法案」、「米軍基地辺野古移設」などの国民の生殺与奪権を握る重大事項が目白押しです。こうしたことこそ、国民に信を問う対象となります。
先日、7~9月のGDP速報値が発表されました。物価変動の影響を除いた実質GDPが、前期比で0.4%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算では1.6%減と、想定されいた以上マイナス成長となりました。4~6月期に続き、2四半期連続のマイナス成長となりました。物価上昇分を除いた実質的な賃金の指標は3%減となり、15カ月連続して前年同期を下回りました。そのため、GDPの60%を占める個人消費は、1年前に比べて2%以上減少し、アベノミクスの崩壊がさらに明らかになりました。
解散風が吹き、議員が浮き足立つどさくさに紛れて、とんでもない法案が成立してしまいました。19日に12の法が成立しましたが、この中には「テロ財産凍結法」が入っています。テロ財産凍結法とは、国連安全保障理事会の決議に基づいてテロリストに指定された場合、指定された団体や個人の資産を凍結するというものです。形式的には「国連安保理決議」がテロリスト指定の条件になっていますが、実質的には資料を作成する国内の警察や公安機関がその主導権を握っています。また「テロ行為に関与する恐れ」などの構成要件は実にあいまいで、当局によってどのようにも解釈できます。そのため、政府に反対する市民運動や組合活動にも適応される可能性が十分あるとんでもない悪法です。
こうした失政を隠ぺいし、野党が弱体化したままである情勢を見越し、自民党と公明党の与党勢力を選挙によって過半数を温存しようとしています。そして、来年度以降に待ち構えている原発再稼働や集団的自衛権関連法案などの重大施策や法案などをごり押しようとする魂胆です。新自由主義を標榜する極右安倍政権は、増税先送りを衆院選の争点にしようとしています。アメリカ独立戦争など、増税がきっかけとなって、独立や革命が起こった例は枚挙にいとまがありません。歴史にならって、今こそ怒れる国民の力を示す時です。
今から151年前の11月19日に、リンカーン大統領がペンシルベニア州ゲティスバーグで「人民の人民による人民のための政治」という有名な演説を行っています。これをもじって、今回の解散は「安倍の安倍による安倍のための解散」と評されています。良い得て妙ですが、正に政治権力争奪のための安倍が仕組んだ大義なき解散総選挙です。安倍政権は既に崩壊の危機にあります。原発再稼働、集団的自衛権発動、憲法改悪などを阻止するため、何が何でも安倍政権を打倒しましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-11-20 22:03

改めて、川内原発再稼働絶対反対!

先日、九州電力川内原発の立地自治体である薩摩川内市が川内原発の再稼働を認めましたが、鹿児島県知事と鹿児島県議会も再稼働を認めました。再稼働を絶対に容認することはできず、断固として抗議します。鹿児島県議会は今月7日、再稼働を求める陳情を採択しました。これを受けて、伊藤鹿児島県知事は川内原発の再稼働に同意する考えを表明しました。原子力規制委員会が、新基準を満たすとした審査書をまとめた9月からたった2カ月足らずで、再稼働に向けた地元同意手続きを終了させたことを絶対容認することはできません。
伊藤鹿児島県知事は「諸般の状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と記者会見で述べています。知事は、再稼働に同意した理由を以下のように挙げています。①事故時に国が責任を持つことなどを国が約束した②原子力規制委員会の審査で安全性が確認された③立地自治体の薩摩川内市と市議会、県議会の同意が得られたことなどを理由としています。よくもぬけぬけとこんなことを言ったものだと、呆れ果てるばかりです。安倍政権は、川内原発の同意手続きを今後の「ひな型」にして、再稼働を推進する考えだとされますが、許しがたいことです。
伊藤鹿児島県知事が理由として挙げる①については、福島の現状に対して国がいかに無策で無責任な施策を行っているかを検証すれば、再稼働を急ぐ場当たり的な約束であることが容易に明らかになります。②について、原子力規制委員会の審査は、穴だらけの新基準に適合しているかどうかを審査するものであり、「安全性」を保証するものではありません。規制委員会自身も、こうしたことを公言しています。③については、川内原発の30km圏内にある自治体だけでも、再稼働に反対していたり、慎重な自治体もあります。こうした自治体や住民の意向を完全に黙殺し、多額な交付金や税金に直接的な利害を持つ自治体だけで同意手続きを行った結果です。
立地自治体の同意手続きは、規制委員会の審査書決定から約2カ月の同意であり、実に拙速でずさんなものでした。薩摩川内市議会には、再稼働に反対する陳情も多数出ていましたが、全て不採択とされました。県議会も最大会派自民党がごり押しし、たった3日間の空疎な審議で同意に至っています。自民党の中にもあった異論をも押さえ込んで、短時間で結論を出してしまいました。また、「原発の知識の浅いところで結論を出すのは賢明でない」とし、地元同意の範囲 も最小限に絞りました。さらに、市民の意見を広範囲に聞くのに不可欠な公聴会や公開討論会も全く開催されることはありませんでした。
川内原発(鹿児島県)の周辺には、巨大噴火を起こした火山(カルデラ)が集中しています。規制委員会は、危険性は低いとしながらも、火山監視という条件付きで審査を通しています。これを受けた九州電力は、カルデラを監視しつつ、前兆が疑われれば、原子炉を停止して核燃料を搬出するとしています。しかし九州電力の言い分は、素人が考えても、現実離れした単なる妄想に過ぎないことは明らかです。火山活動の前兆を観測し、それを予兆する困難さは、多数の犠牲者をだした御嶽山の例を持ち出すまでもありません。しかも、火山活動が盛んな国でも日本は火山学者の人数が一桁少なく、40人程度しかいないとのことです。
火山活動や噴火の正確な予測が不可能ななかで、どうやって核燃料の搬出を行うというのでしょうか。仮に予測ができたとしても、短時間で核燃料の搬出などできるはずがありません。また、搬出先も未定とのことです。高レベル放射性廃棄物の最終処分場がどこにも決まらないように、緊急時とはいえ搬出された核燃料を受け入れる所があるはずがありません。このように、どこを取っても実現不可能な火山対策です。避難計画も実にいい加減なものです。川内原発の10km圏内を想定した試算では、避難に必要なバスは400台を越えるとのことです。しかし、島根原発の避難計画と同様、バス会社との協議も進まず、避難に使うバスを確保する見通しが立っていません。こうした災害弱者の対策を置き去りにするだけでなく、他にも穴だらけの避難計画です。
要するに、鹿児島県知事や県議会などは、火山対策や避難計画などは二の次三の次で、初めから再稼働ありきで動いていたということです。川内原発の再稼働同意手続きが、各地の再稼働のひな型だとは、とんでもないことです。何としても、再稼働を阻止しましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-11-13 20:34

火力発電増設は他地区への売電が目的だ!

電力会社10社の2014年9月中間決算が出そろいました。北海道電力と九州電力を除く8社が経常黒字でした。東北、四国、中部の各電力は、前年の赤字から黒字に転じました。東京電力は中間決算としては過去最高の売上高となり、経常利益も2,428億円と震災前の水準を確保しました。経常黒字とは、売上高からコスト(人件費、材料費、広告宣伝費など)を差し引き、受取利息などを足し、借入利息などを差し引いた経常収支が黒字になるこたです。本業に関係ない特別利益や特別損失がなく、税金も課税されなければ、経常黒字額が最終的に会社の利益として残ることになります。
東京電力は、3兆3341億円の過去最高の売上高となりました。円安の影響で天然ガスなどの値上がりはありましたが、その分は電気料金に反映され、つまり利用者に転嫁したために、これほどの売上高になりました。経常利益は、前年同期より約1,000億円増加し、2年連続の黒字決算となっています。また、関西電力は大幅な減益となり、かろうじて18億円の経常黒字となっています。そして、中国電力は前年同期の売上高を5%上回っています。経常収支も前年同期の29億円を大幅に上回り、407億円の黒字となっています。
島根原発が停止していても電力は余り、決算も大幅な黒字となっているなかで、中電は三隅火力発電所(浜田市三隅町)の2号機増設計画を前倒しすることを検討しています。管内の電力需給の安定化を表向きの理由として、中電は島根原発の再稼働を目指しています。ところが、「関西電力への売電」をするためと公言して、中電は三隅火力発電所の増設前倒しを強行しようとしています。電力が過剰ななかで、さらに火力発電所を増設するということは、危険な島根原発を再稼働させる理由は、表向きも裏向きも全くなくなります。また、電力需給の安定化を島根原発再稼働の理由としながら、一方で管外の関西電力に売電するとは、完全に矛盾しています。
浜田市西部にある三隅火力発電所は、1号機が1998年に稼働し始めた発電所です。1号機は石炭火力発電を行い、国内最大規模である100万kwの出力があります。2号機の増設計画は10年以上前からありましたが、これまで何度も延期されています。最近では、2014年度着工、2017年度運転開始とされていた予定を、10年程度の延期を中電は申し入れています。中電は計画延期の表向きの理由を、温室効果ガス排出削減のためなどとしていますが、中電の本音はそんなところにあるはずがありません。要は、人口や経済規模が収縮して、電力需要も減っている中国地方では、原発を稼働させれば利益は稼げるということでしょう。
10年度の中電の販売電力量は、約624億kw時でしたが、13年度は約590億kw時に減少して、今後も大幅な伸びは期待できない状況です。さらに、16年には電力小売りの全面自由化が実施されます。電力会社や新規参入事業者を交えての競争は必至です。中電は「電力事業は成熟期にあり、新しい収益源の検討が必要だ」として、管外に進出し、新たな活路を見いだす必要性を強調しています。三隅火力発電所2号機増設計画前倒しの直接的原因は、関西電力が、出力150万kwの火力発電の入札事業者を募っているためです。中電はこれに参入しようとしています。
中電のこうした動きは、自民党からも「再稼働方針と整合性がとれない」とか「三隅(発電所2号機)ができるのなら、なぜ原発を再稼働させるのか。納得できない。」などと様々な異論がでています。当然のことです。火力発電所を増設して更に電力過剰状態にして、どうして原発再稼働なのか、住民に合理的説明ができるはずがありません。危険な原発を再稼働させるリスクよりも、儲けを優先させようとする中電の姿勢がここでも明確になります。
中電は、島根原発再稼働、新規稼働を直ちに断念しなければなりません。中電や自治体が最優先で考慮すべきは、金儲けではなく、住民の安全なのは言うまでもありません。
Nazen 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-11-06 19:12

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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