すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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すべての原発今すぐなくせ!

今年も残り少なくなりましたが、このところ原発を取り巻く出来事が相次いでいます。先ず、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請されたことです。島根原発3号機と東電東通1号機とともに、国内で建設中の原発3基のうちの1基である大間原発(青森県)が審査を申請しました。大間原発は、Jパワー(電源開発)が2008年5月に着工し、14年12月の営業運転を見込んでいました。しかし、福島原発事故で工事が中断されて、12年10月に工事が再開されました。大間原発は、他の原発もはるかに越える危険性をはらんだ原発です。稼働などとんでもないことです。
大間原発は、フルMOXと呼ばれる世界初の特別なそして非常に危険な原発です。MOX燃料は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたものです。このMOX燃料を再び原発で燃やすのがプルサーマル発電です。通常のプルサーマル発電では、MOX燃料の割合は多くても三分の一ですが、MOX燃料100%で運転するのが大間原発です。原爆の材料になるプルトニウムの「焼却炉」として建設されるのが大間原発で、当然危険性は格段に高くなります。フルMOXは世界初ですが、そもそもJパワーが原発を運転すること自体初めてです。
大間原発が立地する大間町は、青森県の下北半島の先端に位置していて、大間マグロで有名な津軽海峡に面する漁業の町です。津軽海峡をはさんだ北海道側には、北海道を代表する都市の一つである函館市があります。大間原発から最短23kmしか距離はなく、原発事故時の避難計画策定が義務付けられている30km圏内です。函館市は「私たちを全く無視している」として、国とJパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴しています。大間原発の審査申請は、こうした動きを逆なでするような暴挙です。
川内原発も高浜原発も、30km圏内の府県や市町が再稼働に対する発言権を求めています。規制委員会の田中俊一委員長は、川内原発と高浜原発の審査書案了承に際して、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と明言しています。原発が「安全」だと保証したわけでないのですから、30km圏内の同意を得ることが最低限の立地や稼働の条件となって当たり前です。こうしたことを改めて呼び起こす出来事がありました。原子力規制委員会の更田委員長代理らが島根原発2号機の視察を行うのに先立って、3号機の視察をしました。規制基準適合審査申請をしていない3号機を視察したわけですから、大問題です。
更田委員長代理らは「規制を行う技術者にとってかけがえのない経験になる」として、水が入っていない圧力抑制プールや制御棒駆動機構などを視察しています。これに対し、鳥取県の平井知事は、中電が適合審査申請していない3号機の視察に抗議する申入書を規制委員会に提出しています。「3号機については新規制基準に係わる申請も行われておらず、本県は中電から安全対策や今後の取り扱い等について説明を受けていない。貴委員会が実地に3号機に立ち入り現状を把握しようとしていることに疑問があり、なぜ行くのか理由を示されたい。」との申し入れを行っています。
島根原発の30km圏内に鳥取県境港市や米子市が入り、事故の際には北西や西の風によって甚大な被害を被る鳥取県としては、当然の抗議です。更田委員長代理は、3号機の審査とは関係ないとしながら「運転開始後では被曝を気にしながら短時間しか滞在できない場所も確認でき、規制当局の技術者として、かけがえのない経験となった」と述べています。技術者として原発を視察したいのであれば、原発の精密なシュミレーションを視察すれば十分です。審査申請されるかも知れない3号機を規制する側の委員が視察するのと、普通の技術者が視察するのとでは全く意味合いが違います。
「3号機を動かすために先回りして予習に行っているのではないかと危惧を覚える。見切り発車するのではないか」と平井知事は危機感を訴えていますが、極めて自然な感覚だと思います。これに対して溝口島根県知事は、一切何のコメントも出していません。こうしたことからも、島根県知事が中電の代弁者に過ぎないことを如実に物語っています。断固として抗議します。
今なら放射能汚染されていない3号機ですから、これを動かさないことこそ「かけがえのない経験」です。島根原発3号機の稼働絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-12-24 20:51

高浜原発再稼働絶対反対!

14日投開票された衆院選は、事前の予想通り自民党の「勝利」に終わりました。自民党は290議席、公明党の35議席と合わせて、与党で325議席を獲得しました。定数475議席の衆議院で、与党で3分の2以上の議席を占めたことになります。しかし、投票率は全国平均で52.66%で、いつも全国一になる島根県も59.24%と低いものでした。投票率の低下はさまざまな要因があるでしょうが、要するに政治不信の表れに他ありません。自民党は、有権者の半分のそのまた半分以下の票を集めたに過ぎません。つまり、国民が安倍政権の施策や自民党の公約を承認したわけではありません。
安倍政権は衆院選で「9条改悪」や「原発再稼働」の争点隠しを行いました。しかし、これらの政策に積極的な勢力は、公示前よりも議席を減らしています。「9条改悪」に賛成している自民党などの勢力は67%から62%に、「原発再稼働」に賛成する勢力は74%から70%にそれぞれ議席を減らしています。ある程度は、国民の意思が反映された結果だと考えます。ただし、原発が立地する13選挙区のうち、10選挙区で自民党候補者が勝利し、川内原発が立地する鹿児島3区で再稼働を容認する無所属候補者が当選しています。
東海第2原発がある茨城5区と女川原発がある宮城5区だけは、民主党の候補者が当選しています。民主党は原発再稼働に慎重だと言えるでしょうが、反対しているわけではありません。特に、電力会社などの労組が加盟する連合傘下の電力総連に支援される候補者は、「脱原発」や「反原発」に真っ向から反対しています。実際、原発が立地する13の小選挙区は、自民党が当選した選挙区も民主党や無所属が当選した選挙区も、原発再稼働は争点にもならず、論議は全く深まっていません。
こうしたなか、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発3・4号機が、新規制基準に適合しているとの審査書案を了承しました。審査書案では、地盤・基準地震動・基準津波・電源喪失対策・格納容器破損防止・放射性物質拡散抑制などで、新規制基準に適合しているとしています。3・4号機の審査は、1・2号機が停止していることを前提としていますが、関電は1・2号機も再稼働することを目指しています。1・2号機を再稼働させることになれば審査は白書に戻ることになりますが、それにしても問題が多すぎます。
高浜原発が立地する若狭湾には、20km圏内には大飯原発、50km圏内には美浜原発、その東には敦賀原発があり、「原発銀座」と呼ばれる原発密集地です。稼働している時はもちろん、核燃料がある限り止まっていても同時に事故が起こる可能性があります。こうしたリスクや周辺住民が安全に避難できるかどうかについては、規制委員会の審査では全く扱われていません。また、関電は耐震津波対策や電源対策など万全を尽くしたとしていますが、事故時の対策拠点などはいまだに建設途中です。さらに、事故時の支援要員や資材を運ぶ道路も非常に脆弱なものです。
高浜原発30km圏内には、福井、京都、滋賀の3府県計12市町が含まれ、合計18万3千人の人口があります。その約70%を占めるのは、立地している福井県ではなく、隣の京都府です。30km圏内のすぐ外側には、「近畿の水がめ」である琵琶湖を抱える滋賀県があります。京都府と滋賀県の知事は、立地する福井県と同等の発言権を求めています。余りにも当たり前のことですが、福井県知事は地元同意の範囲を「福井県と高浜町」としています。国や関電も、川内原発再稼働の地元同意範囲を、「鹿児島県と薩摩川内市」とした「川内モデル」を押し付け、その他の地域を無視しようとしています。
高浜原発は、若狭湾に面した小さな半島の付け根の付近にあります。高浜原発へのアクセス道路は、県道一本しかありません。高浜原発は半島の付け根付近にありますので、半島の先の部分にも集落があります。事故時、半島の先の住民はこの道が唯一の陸上避難路になります。事故を起こした原発の直ぐ脇を通らないと避難できないことになります。またこの道は、土砂災害の警戒区域があり、寸断されると孤立してしまいます。この県道斜面の補強工事はしているようですが、代替ルートは検討されてはいません。ここでも、住民の避難は考慮されていません。
原発、まして「原発銀座」の原発再稼働など絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-12-18 21:58

原発維持政策を断じて許さない!

新聞やテレビなどマスメディアでは、衆院選での自民党圧勝を予想しています。自民党と公明党の与党で、衆議院議席の3分の2に達するとの報道もあります。自民党は、給料が上がったとか、雇用率が上がったとか、自らに都合が良い時期のみを切り取ったデータを示し、「アベノミクスの成果」を強調しています。一部で給料が上がったとしても、物価上昇率からすればマイナスになります。雇用率が上がっているとしても、非正規の不安定な雇用が増えただけです。
原発政策、集団的自衛権発動、憲法改悪などの重要施策が意図的に衆院選で争点隠しされる一方で、原発反対闘争とも多いに関係がある悪法が施行されました。国家機密とされる秘密事項の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が、10日施行されました。昨年12月、安倍政権の意向のもとに与党が強行採決した国民抑圧法です。秘密保護法の問題点は多数ありますが、先ず秘密指定の範囲が極めてあいまいな点です。55項目に細分化された運用基準は、不明瞭で具体性の乏しい表現が散りばめられています。
秘密保護法の対象となる情報は、①防衛②外交③特定有害活動(スパイ活動など)防止④テロ防止の4分野です。外交の項目では「国民の生命・身体の保護、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などとなっています。その他、全体的に「等」「その他」などの表現が多く、いくらでも拡大解釈が可能な危険な法律です。特定秘密に指定する権限を持つのは、19の国の行政機関です。現場で秘密指定するのは、外務省などの行政機関の職員です。つまり、そうした職員が法の解釈をし、事実上指定権限を持っています。責任者は行政の長や総理大臣ですが、指定される件数は膨大でありあくまで形式的なものに過ぎません。
秘密指定が妥当かどうかチェックする機関も、国民をばかにした場当たり的なものになっています。中心的なチェック機関は、内閣府に新設される独立公文書管理監です。管理監は、「秘密保護法や運用基準に合っているか検証する」ことになっています。しかし、そもそも解釈範囲の広い秘密保護法や運用基準ですから、それに適合しているかどうかはどのようにも判断できます。また、管理監の権限は法律に明記されていないので、実に弱いものです。実際に、求められても、省庁は情報開示を拒否できます。さらに、管理監や補佐する職員は、秘密指定する省庁や政府職員、つまり「身内」が起用されます。
特定秘密を取り扱う政府職員や民間業者が不正な運用を内部告発できるよう、秘密指定を行う機関と独立公文書管理監に「内部通報窓口」が設置されています。しかし、通報する際に秘密の内容を漏らしてはならないとされています。通報者が内容を漏らせば、秘密保護法違反に問われる可能性があります。通報は、その秘密を取り扱う省庁の窓口に行うのが原則です。ということは、省庁が通報者に左遷人事や公共事業の受注外しなど、報復を行うことが容易になります。
特定秘密を恣意的に指定していないかどうかを監視する機関「情報監視審査会」は、衆議院と参議院に設置されます。8人で構成される審査会は与党が中心となり、少数派の会派は審査会から排除されます。審査会は非公開の秘密会形式で行われ、秘密を漏らした委員は懲罰の対象となります。また、特定秘密の提出を行政の長に要求しても、安全保障に支障を及ぼすことなどを理由にして、提出を拒否することができます。さらに、審査会は必要があれば運用改善を勧告できますが、法的な強制力はありません。つまり、審査会といっても形式的な機関に過ぎません。
その他、特定秘密を扱う人を政府が選別する「適性評価」も大問題です。特定秘密を扱う人物や業者が、それを扱うのに適格性があるのかどうかを、さまざまな項目で事前調査が行われます。その項目のなかには、「精神疾患」の調査があります。守秘義務がある医師から、国家機密を優先させて個人の秘密を引き出そうというのです。そもそも「精神疾患」を調査項目にするなど、患者への偏見や差別を国家が助長するだけです。
特定秘密保護法は、穴だらけのとんでもない悪法です。国民が情報から阻害され、「知る権利」が損なわれるのは明らかです。しかし、特定秘密保護法の怖さはこうしたレベルに止まりません。特定秘密保護法施行は、憲法を改悪し、集団的自衛権を発動し、さらには戦争への道を歩もうとする一つのステップです。
原発は外からはうかがい知れない、機密だらけの施設です。核を扱うのですから、「テロ防止」などの名目で機密というハードルはさらに高くなります。反原発団体などが知り得た原発情報を公表すれば、秘密保護法違反に問われかねないのです。反原発を争点にして、安倍政権に鉄槌を突き付けようではありませんか。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-12-11 21:12

資本者たちと一体化する安倍政権に鉄槌を!

2013年分の政治資金収支報告書が公表されました。報告書によると、政党や政治団体の収入総額は約1,133億円となっていて、そのうち政党交付金は約318億円で、全体の約28%を占めています。政党交付金の是非については置くとしても、12年12月の衆院選に勝利し政権を奪取した自民党が、収入を大幅に増加させています。そのなかで、自民党は企業など大資本からの献金受け取り額を増やしています。自動車、ゼネコン、鉄鋼、商社、金融機関、不動産などの大企業や業界団体が献金を軒並み増やし、前年比47%増の約22億円となっています。
自民党の政治資金団体への企業・団体献金が最も多かったのは、自動車メーカーで構成される日本自動車工業会で、前年より約2000万円増やして約8,000万円となっています。これらの献金と同様断じて見逃せないのが、原発メーカーの献金です。三菱重工業が3000万円、東芝が約2800万円、日立製作所が約2800万円自民党に献金していて、前年の2~3倍増やしています。野村ホールディングスが前年比5.6倍も献金を増やすなど、証券・金融機関などで大幅増が目立ちますが、原発メーカーの増加がそれらに次いでいます。これらの献金は、自民党の政治資金管理団体への献金であり、抜け穴となっている政治家の政党支部のものは含まれていません。
安倍首相は、今回の選挙を「アベノミクス選挙」だとして、盛んに「アベノミクスの成果」を街頭などで強調しています。株高(と言っても、2万円にははるかに遠い現状ですが)と円安をもたらし、軒並みの値上げで細る一方の国民に対し、自動車などの輸出に頼る大企業は空前の利益を上げています。原発メーカーも、国内の原発新設や増設が望めないなかで、原子力協定を結んだ海外へのプラント輸出に、原発部門の命運をかけています。そのためにも、自民党への献金を増やして、国内で破綻した「安全神話」を海外で復活させて、原発輸出に更に拍車をかけようとしています。こうした企業に国民や海外の人の安全など眼中になく、「命より金」を何の心の痛みもなく実践しようとしています。
こうしたなか、安倍首相が衆院選遊説を始めた福島の第1原発の汚染水問題が、さらに悪化している事態が、一部の報道で明らかになっています。福島第1原発近くの海で、海水に溶け込んだ状態の放射性セシウムが検出され、外洋への汚染が依然として継続している実態がはっきりしました。360mや1km沖合いの海水からは検出されませんでしたが、専用港付近の海水からは、1㍑あたり1.07ベクレルのセシウムが検出されています。「1ベクレルの海水は食品基準の100ベクレルの魚が捕れる可能性」という目安があり、当初より低くなってはいますが、1.07ベクレルはとても無視できない危険なレベルです。
東電は原子力規制委員会が定めた基準に沿って海水モニタリングを行っていますが、日々の公表資料には「検出せず」の記述がならんでいます。計測時間はわずか17分ほどで、使用している機器は1ベクレル前後の汚染はほとんど見逃すような精度しかありません。また、海水からはセシウムが検出されなかった1km沖合いからも、海底の砂からは1kgあたり57ベクレルほどのセシウムが検出されています。専用港付近の海底からは1kgあたり1300ベクレルを越えるセシウムが検出されています。こうした状態であっても、東電は精度の低い機器で海水だけを計測し、「検出せず」を強調するばかりです。事故当事者として、東電の姿勢は余りに無責任です。流出した汚染水による海洋汚染は、収束するどころかますます拡散しています。
福島の原発事故は、全く収束などしていません。原発再稼働や原発プラント輸出など絶対に許されません。何としても阻止しましょう。そのためにも、安倍政権に国民の鉄槌を見舞いましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-12-04 20:51

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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