すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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再稼働「川内モデル」絶対反対!

各地の原発再稼働の地元同意手続きについては、同意手続きをする自治体の範囲は定められていません。原発が立地する自治体は、電気事業者と原子力安全協定を結んでいますがこれも法的根拠はなく、単なる紳士協定に過ぎません。安全協定を結んでいる立地自治体以外の30km圏内の自治体もありますが、立地自治体のように同意権を持たない形だけの協定です。法的根拠はないとはいえ、電気事業者も地元自治体の意向を無視することはできず、再稼働など重要項目についての地元自治体の同意がはずせない手続きとなっているのはご承知の通りです。
九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働の地元同意手続きについて、九州電力は鹿児島県と薩摩川内市で妥当としました。これを「川内モデル」として、安倍政権は原発再稼働の地元同意手続きを進めるとしています。共同通信の調査によれば、全国の原発の30km圏内にある160自治体のうち、同意手続きを立地自治体だけに限定した「川内モデル」を妥当あるいは「どちらかといえば妥当」としたのは、35自治体にとどまります。これに対し、「妥当でない」と「どちらかといえば妥当でない」は55自治体となっています。この55自治体は全て立地以外の自治体です。
原発30km圏内の自治体のうち、国が推進しようとする「川内モデル」を「妥当」としたのは約20%の自治体だけです。川内原発に続いて再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発の30kmにある滋賀県は、「川内モデル」を「妥当」でないとしました。一方、関西電力美浜原発がある福井県美浜町は「妥当」としています。予想されたことですが、交付金や固定資産税などの恩恵があり、原発に依存する業者がいる立地自治体が、他の自治体よりも優先権を保って既得権を保持したいとする強い意向が透けて見えます。
また、原発30km圏内の160自治体に対して、事故時の避難計画に関するアンケートを共同通信が行っています。それによると、入院患者など要援護者の避難に必要なバスを確保できたとする自治体は5自治体にとどまっています。地元のバス協会などと協定締結に向けて協議中としたのも、たったの14自治体だけでした。鳥取県は「県内の輸送手段では不足」、北海道函館市は「実効性のある避難計画の策定は困難」と答えています。福島原発事故を経験した福島県浪江町は「バス会社と協会を結んでも、会社も運転手も自らの避難を優先する」と指摘しています。
避難にあたっては、輸送手段、特にバスなどの大量輸送手段の確保がキーポイントとなりますが、多くが過疎地にある立地自治体はもともとバスなどは少ないのが現実です。比較的人口が多い地域では、それに見会うバスを確保することは難しいことです。さらに、浪江町が指摘するように運転手を確保することは、バスをかき集めより更に困難なことです。線量の高い5km圏内への動員を誰がどういう法的根拠で行うのか、全く定められていません。そもそも、浪江町の指摘のように、自らの避難が優先されて、好き好んで線量が高い地域に行く運転手はいません。
避難先の受け入れ態勢についても、「避難先の施設が決まっていない」とするのが44自治体あり、「把握していない」とするのが23自治体にも上っています。東海第2原発の30km圏内には、約100万人の人口があります。ここに位置する茨城県ひたちなか市は「県外の避難先の施設が決まっていない」と回答しています。「食糧や防寒具の備蓄が整っていない」、「運営する職員らの態勢づくりが整っていない」とするのが、それぞれ16、15自治体あります。「分からない」「その他・無回答」などと評価や回答を避けた自治体が相当数に上っていますので、再稼働に批判的であったり、避難態勢が整っていない自治体はもっと多いはずです。
原発の維持や推進を表明する原発30km圏内の自治体が少なからずあるなかでも、再稼働に消極的、あるいは批判的な自治体もかなりあります。また、避難計画に実効性がないと思っている自治体も多くあります。避難計画を策定できない自治体が多数あります。実効性のある避難計画を策定しようとしても不可能なことですので、自治体が立案や策定できないのは当然のことです。こうした自治体や住民の、そして原発の再稼働に反対する圧倒的多数の国民の意向は、「今すぐなくせ全ての原発」です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-01-29 21:07

安倍政権の原発政策加速を弾劾する!

安倍政権は、原発再稼働や核燃料サイクルなどを推進する姿勢を鮮明にしてきました。ただ、原発の比率については、原発をベースロード電源と位置づけながら、選挙公約などで「電源のベストミックス」などと曖昧な表現しかしていませんでした。ここにきて、エネルギー政策の柱とする2030年の電源構成の比率が、少しずつ明らかになってきました。電源構成で焦点になるのは、言うまでもなく原発の比率です。
福島原発事故前の10年度の電源構成における原発の比率は、28.6%に上っていました。この原発比率を15~20%を軸にして、検討するとのことです。福島原発事故前より比率は低下しますが、福島原発事故の深刻さや現状の復興状態を考慮すれば、考えられない高い比率です。福島原発事故から4年近く経過しますが、いまだに13万人以上の人びとが故郷を追われている現状を見れば、原発比率20%を維持することなどあり得ないことです。
政府は、今月30日に電源構成を検討する有識者委員会の初会合を開き、6月のドイツ・サミットまでに結論を出すとのことです。サミットで、原発稼働による温室効果ガス削減への取り組みを訴えるようです。「温室効果ガスをほとんど出さない」原発と水力を含む再生エネルギーを合わせて、「45%は必要」とする見方が政府内では有力だとされています。多量に温室効果ガスを排出する原発を、太陽光など再生可能エネルギーと同一視するなどは、ナンセンスの極みという他ありません。
原発比率を15~20%と幅を持たせたのは、原発に対する国民の厳しい視線を意識したこともあるようですが、省庁間の争いが最大要因です。産業界と一体化している経産省は、発電コスト抑制を重視して原発比率20%の確保を目指しています。一方環境省は、水力を含む再生可能エネルギーの比率を30%としているようです。経産省は、再生可能エネルギーの比率を高めることは国民の負担を増やすとして、抵抗しています。結果、原発比率に幅を持たせているのが実状でしょう。
このところ、島根原発1号機など、7基の原子炉が40年を経過して、今後も続々と増えてきます。原子炉等規制法では、40年経過した原発は原則として廃炉にし、1度だけ20年稼働を延長できることになっています。しかし、延長して稼働させるためには新規制基準に適合しなければなりません。延長するためには、難燃性ケーブルへの取り替えやフィルター付きベントの設置など、1000億円とも言われる多額の経費がかかります。そのため、島根原発のように廃炉を選択する原発が増えてきます。
ということは、原発比率を15~20%にするためには、原発のリプレイスや新設をしないとこの比率を維持することはできません。つまり安倍政権は、火力発電の燃料費がかさむとか、温室効果ガスを抑制するためなどとして原発を再稼働するだけでなく、原発増設や新設までも目論んでいます。
東日本大震災前の2010年の電源構成比率において、再生可能エネルギーの比率は1.1%でした。再生可能エネルギーは、原発などに比べて発電量が少ないので比率は低くなるのは致し方ないことです。しかし、そうであっても、余りにも低すぎる比率で、1.1%は限りなく0に近い数値です。ドイツでは、全電力に占める再生可能エネルギーの割合は17%にもなっています。ヨーロッパと日本の電力事情は異なるので、同一線上に並べて比較することはできないと言う人がいます。
確かに、ドイツなどのヨーロッパ諸国は、77%原発に依存しているフランスなどと国境をこえた電力網で結ばれているので、緊急の場合を想定することなく風力発電などの開発に専念できる環境にあることは事実です。また、風力など気象条件が日本より恵まれている地域があることも事実です。しかし、風力や太陽光などの開発や電力網の充実を、国がいかに率先して行っているかが重要だと考えます。原発も国策で行っています。ならば、再生可能エネルギーの開発や充実も、出来るかどうかはひとえに政府の姿勢にかかっています。
であるのに安倍政権は、現在の原発0%を20%に高めて原発政策を維持し推進しようとしています。原発再稼働や新設など、断じて認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-01-25 22:13

安倍政権は福島原発事故情報を全面開示せよ!

昨年末、福島原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者などに聴取した記録(調書)のうち、新たに127人分を政府が公開しました。これによると、原発事故当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が原発を襲う可能性を認識していたことが分かります。しかし、原発推進機関である経産省が圧力を加えた結果、東電を指導していなかった実体が明らかになっています。「国は、地震や津波に対する原発の危険性を承知していた」ことは従来から指摘されていましたが、政府資料で立証されました。規制機関が東電の言いなりになり、一体化して原発推進に走った構図がより明確になりました。
公開された調書によると、2009年頃から、東日本大震災と同じクラスの貞観地震(869年)の危険性が保安院でも問題になっています。調書が公開された研究者は、貞観地震が福島第1原発周辺の地域を襲った痕跡を指摘しています。さらに「400~800年周期で反復していると考えている」と述べています。この指摘を受けて、当時の保安院の耐震安全審査室長は、貞観地震や津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案しています。しかし、複数の保安院幹部から「あまり関わるとクビになるよ」「その件については原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」などと強迫とも言える圧力を受けています。
保安院の耐震安全審査室長は、保安院の雰囲気について「貞観地震に懸念を示す人もいれば、福島第1のプルサーマルを推進したいという東電側の事情に理解を示す人もいた」と述べています。また電力会社の姿勢について保安院の原子力安全基準統括管理官は「電力会社はあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と調書で述べています。一方、東電の吉田原子力設備管理部長(後の福島第1所長)は、保安院の担当者から貞観地震の危険性を指摘されています。しかし、東電はこの指摘を完全に無視しています。
他にも、国や東電の事故に対するでたらめな不作為が調書では語られています。安全業務に携わった匿名の東電社員は、「今回のように複数のプラント(原発)が同時に自然災害によって損傷したり、機能喪失するような事態が起きるとは思っていなかった。また、そのような想定をする必要性も正直感じていなかった。」と述べています。また、浪江町住民生活課長は「原発の緊急事態宣言も避難指示も、国や県から連絡はなく、報道で知った。安定ヨウ素剤の服用などに関する指示も、現地対策本部から決定事項の連絡を受けた者は見当たらない。」と述べています。
政府事故調査・検証委員会は、菅直人首相などの政治家や福島第1の吉田所長などの東電関係者、政府関係者など計772人を聴取しています。しかし政府は、本来公開しないということで聴取した調書であるとして、承諾が得られた計202人の調書を公開しただけです。これ以上、調書の公開はしないとされていますが、とんでもないことです。事故以来4年近く経過しても、いまだに13万人以上の人びとが避難生活を余儀なくされています。そして、未曾有の被害をもたらした福島原発事故の原因は、何一つ究明されていないのが現状です。
原発政策は国策として推進され、国民さらに世界的にも多大な被害をもたらしたわけですから、原発事故の原因と国や東電がいかに「安全」を無視してきたかを明らかにする責務が安倍政権にはあります。そのためにも調書は一級の価値がある資料であり、国民にそして全世界に全て包み隠しなく公開する義務を負っているのが政府です。これ以上公開しないというのは、国の「安全」対策の不作為が暴かれることを恐れているからでしょう。そうであるなら、なおのこと調書の価値が高まります。全ての調書を直ちに無条件に公開すべきです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-01-15 21:41

原発交付金を廃止せよ!

新しい年になりましたが、原発をめぐる情勢は厳しさをましています。昨年末経済産業省が、原発を再稼働させた自治体への「電源立地地域対策交付金」を増やす方針を固めました。一方で、原発を停止したままの自治体に対しては、交付金を減らすとしています。再稼働を認めた自治体を財政的に優遇するアメを与えることで、安倍政権は再稼働への地元同意を強要しようとしています。危険施設である原発の再稼働を立地自治体に金の力で押し付けようとする姿勢は、米軍海兵隊基地の設置や移設を沖縄に金でねじ伏せようとしているのと全く同じ構図です。
原子力政策の枠組みを決める「原子力小委員会」の中間報告で、「原発の稼働実績を踏まえた公平性」を確保すると記載されています。「公平性」とは、交付金の「公平性」のことです。原発を再稼働させれば交付金を増加するし、稼働させなければ交付金を減少させるということです。さらに、古い原発を廃炉にする場合は「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた将来像を明らかにしなければならない」としています。再稼働だけでなく原発の建て替えや新設の必要性をも示唆するなど、安倍政権の原発推進政策を反映した国民無視の報告となっています。
「電源立地地域対策交付金」は、原子力や火力などの発電所設置や稼働を促すため自治体に支払ってきた交付金です。すなわち、危険施設で迷惑施設である発電所を受け入れる自治体への「慰謝料」です。原資は、電気料金に1世帯あたり月平均約100円ずつ上乗せされている「電源開発促進税」です。交付額は前年度の発電実績などに応じて決まり、2014年度予算ベースの総額は約987億円です。約1000億円の交付金総額は、原発のある自治体に重点配分されていて、自治体の財政にとって大きな財源になっています。福島原発事故後であっても、国は自治体の収入減を防ぐため、12年度から全ての原発が81%稼働しているとみなして交付しています。
安倍政権にとって、川内原発や高浜原発などを今年再稼働させることが視野に入っています。しかし、実効性のない事故時避難計画や立地自治体以外の自治体が再稼働に対する発言権を求めていることなど、再稼働のハードルは決して低くはありません。また前述のように、停止している原発にも交付金が交付されていますので、現状の制度では再稼働しても交付金は同額になります。再稼働してもしなくても同額の交付金は「制度の趣旨に照らして公平でない」(経産省幹部)として、16年度から制度を見直して実施しようとしています。
経産省が作成した最新のパンフレットによれば、出力135kwの最新型の原発を設置すれば、50年間で計約1360億円の交付金が自治体に交付されることになっています。ということは、1年で27億円以上が自治体の収入になりますので、財政が不足する自治体にとっては、大変な収入源であるはずです。したがって、自治体にとってこの大収入源を放棄するという選択肢などあり得ません。交付金が麻薬にたとえられるゆえんです。原発に関する補助金や交付金は、その他にもたくさんあります。立地自治体は、独自に核燃料税を電力会社に課しています。多くの自治体が、原発が停止していても課税できる出力割の仕組みになっています。当然ながら、この核燃料税も電気料金に上乗せされています。
原子力小委員会の中間報告には、核燃料サイクル事業を維持する方針も盛り込まれています。全体として、原発再稼働に反対したり慎重であったりする自治体や勢力に対して、横っ面を札びらで張り倒して、何が何でも原発再稼働に突っ走ろうとする安倍政権の姿勢があからさまに表れています。原発に対する交付金は直ちに廃止すべきです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-01-06 18:44

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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