すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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フクシマを風化させるな!part1

福島第1原発事故が発生してから、もう少しで4年経過します。平穏な日常生活を送る市民にとっては、4年はあっという間です。しかし、原発事故のために故郷を追われ、豊かな自然を奪われた人びとにとって、仮設住宅という「収容所」に閉じ込められて過ごした4年は途方もなく長いものです。こうした明日の光明が見えない「難民」と化した人びとが、福島にはいまだ13万人以上もいます。
福島第1原発では、ほとんど何ひとつ解決のめどすら立っていません。さらに福島では、小児甲状腺ガンは疑いを含め100人を越えています。 こうした深刻な状況にありながら、安倍政権や行政は「復興 」や「帰還」を叫ぶだけです。
福島第1原発では、メルトダウンした核燃料はもちろんのこと、使用済み核燃料処理のめどすら立たない状態です。事故当時停止中であった4号機は、使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しは完了し、圧力容器にも核燃料はありません。しかし、当時運転中であった1~3号機は、メルトダウンした核燃料はもちろんのこと、使用済み核燃料プールには多数の核燃料が手付かずのままです。1~3号機の使用済み核燃料プールには、合わせて1573本の核燃料があります。東北大震災の規模であれば、マグニチュード8クラスの余震があっても不思議ではないと言われています。とすれば、これほどの大地震に再度襲われれば、核燃料プールが崩壊する恐れもあります。
1~3号機の建屋内は、最大で5150ミリシーベルトもの致死的な高線量におおわれています。核燃料や汚染水などの処理には建屋内に入る必要がありますが、人が作業できる環境ではありません。建屋外側の上部でも、除染しても人が作業できるほどには下がってはいません。そのため、一から遠隔操作の作業ロボットを開発しなければならず、試行錯誤が続けられています。建屋内には使用済み核燃料だけでなく、流れ込んだ汚染水も多量にたります。1~4号機の建屋内には、合計62500トンもの高レベルの汚染水が貯まっています。さらに、1日350トンの地下水が建屋に流れ込み、汚染水となって今も貯まっています。
原発敷地内には、27万トンの高濃度汚染水がタンクに残されています。東電は一昨年、62種類の放射性物質を除去できるとする多核種除去施設(ALPS)を導入しました。しかし、ALPSはトラブル続きで、昨秋増強されましたが、全く機能していません。東電は、14年度内の高濃度汚染水全量処理を当初の目標にしていました。先日東電は、汚染水の年度内処理を断念すると発表しました。ALPSが不調で、処理量が想定の60%程度に低迷しているためと説明しています。
しかし、ALPSが順調に働いたとしても、水とそっくりな性質を持つトリチュウム汚染水をろ過することはできません。米スリーマイル島原発事故でも6000トンのトリチュウム汚染水が出ています。福島とは桁違いに少ないトリチュウム汚染水の処理でも、10年もかかっています。福島の場合は40倍以上も多い汚染水ですから、単純に計算すれば処理には400年以上かかることになります。
このところ、福島第1原発で原発労働者の労災死亡事故が相次いでいます。さらに、東電が福島第1原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む汚染水が外洋に漏れ続けるのを放置していた事実が、24日明らかになりました。こうしたことも合わせて、次回に発信します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-02-26 21:22

原発電源20%絶対反対!

2030年における火力や原子力、再生エネルギーなど電源構成比率について話し合う経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会の議論が1月末始まりました。以前のブログで発信したように、最初から「原発20%台を軸にして」というシナリオに沿って議論が進められようとしています。「原発が先にありきのような雰囲気になっていた。再生エネに前向きな委員が少なく、政府の姿勢が垣間見えたような気がした」と委員ではないが、小委員会に同席した人物が述べています。
小委員会は、経団連副会長で建設機械メーカーのコマツ相談役である坂根正弘氏が委員長です。委員会は坂根委員長を含めて、14人の委員で構成されています。財界や学界、経産省傘下の独立行政法人理事長などが委員ですが、ほぼ全員が原発推進の立場です。「これ以上の電気料金値上げは厳しい。省エネも限度があり、再生エネもコストアップにつながる。エネルギーのコストダウンを」、「ベース電源として原発は有力。2030年には原発15%ぐらいになるのではないか。」、「経済を支える視点が重要。原発建て替え問題も避けて通れない。」などの発言が、小委員会では続きました。
福島原発事故前の10年度、全国の総発電量は9875億kw/時でした。11年~13年度は節電の高まりなどから、9300億kw/時にとどまっています。国内には48基の原発がありますが、30年1月時点で運転開始から40年未満なのは、20基となります。その総発電量はおよそ1200億kw/時です。2030年時点の総発電量も9300億kw/時程度だとすれば、原発の発電量は12%ほどです。原子炉等規制法では、40年を越えた原発に20年運転を延長する例外的措置を認めています。実際、関電は38~40年経過している高浜原発1・2号機と美浜原発3号機の運転を継続させる方針を発表しました。これらを加えても、20%になりません。
小委員会 初会合の冒頭に読み上げられた宮沢経産大臣のメッセージには、「スケジュールありきではなく」と言いながら、「気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)を見据えてまとめて欲しい」と要請しています。COP21は、フランスで年末開催予定なので、それまでにまとめろと急がせているわけです。「日本は世界五位の温室効果ガス排出国であり、温室効果ガス削減は喫緊の課題である。COP21でエネルギー政策を示すには、遅くとも今秋までに結論を出さなくてはならない。」ということでしょう。
さらに、6月にドイツで開催される主要国首脳会議(サミット)でエネルギー政策を議論にのせようとすれば、議論できる時間は半年もありません。小委員会の委員のうち、原発推進論者がほとんどを占めるなか、議論らしい議論もなくどさくさに紛れて、20%を上回る電源構成比率になってしまいます。というよりも、「20%以上」という結論は、小委員会の議論など待つまでもなく、安倍政権はすでに決めています。そのためにも、島根原発3号機、大間原発、東電の東通原発1号機だけでなく、上関原発など新設の原発や原発建て替えを安倍政権は目論んでいます。
こうした原発を維持した電源構成比率には断じて反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-02-21 14:46

関西電力など電力会社は国民にリスクを押し付けるな!

朝日新聞の「声」にとある投書が掲載されました。関西電力から「電力料金の値上げ申請について」との通知が届き、4月から平均10.23%の値上げを国に申請したとする文面を受け取ったレストラン経営者の投書です。「店は10年ほど前に比べると売り上げ半減、恒常的に赤字である。店と自宅と合わせると6万も電気料金がかかり、さらに10%以上も上がれば赤字が増えるばかりだ。この機会に商売を止めることを考えている零細企業や店があると思う。私もそうだ。」
値上げ申請の理由について通知には「原子力プラント再稼働の遅延による火力燃料費等の大幅な増加」とあったとのことです。さらに「早期に再稼働した場合は、電気料金の引き下げを行いたい」ともあったそうです。投稿者は「この論法は高圧的で不愉快だ。円安や原油価格の下落で燃料代負担は減っているはずだ。関電の原発が1基も動かなくなって1年以上過ぎた。原発なしでも電気は供給されている。原発を廃止するなら少しの値上げ受け入れも仕方ないと思うが、今のままで10%値上げは乱暴だ。」とを述べています。原発に反対する圧倒的多数の国民の意向を代弁する、誠にもっともな意見です。
前回のブログにも記したように、関電は一昨年企業向けの電気料金を平均17%以上値上げしています。関電は今春にもさらなる値上げをし、企業向けは13%以上も上がることになっています。大資本であれば、さまざまな企業努力をする余地もありますが、投書投稿者のような市民にとっては、値上げを節電で対処できるような事態ではありません。まして、「原発が停止しているので、値上げもいたしかたない」といった原発に反対する過半数の国民や利用者を無視し、高圧的な通知を送りつけるなど論外です。
関電の台所事情が苦しいのは、隠しようのない事実です。2015年度3月期連結決算の純損益は1610億円にも上り、四期連続の赤字になる見通しです。電気事業連合会の会長でもある関電の八木社長は「原発の長期停止で大変な不便と迷惑をかけている。早い段階での再稼働に向け全力を尽くす。」として、赤字の原因をひとえに原発停止になすりつけています。しかし、関電の赤字は原発が停止しているためではなく、危険な原発に頼りきった関電の経営姿勢にあります。
関電の四期連続の赤字決算はかなり深刻です。そうであれば、関電は電気事業者としては失格です。電気事業法は「事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎」を求め、原発に特化した原子炉等規制法にも同様の規定があります。運転資金の確保や設備投資、借入金の返済などが確実に行われない状況では、経産省が免許の取消しを行うことになっています。元経産省官僚の人物は「経営が苦しいと安全対策に手を抜きがちになる。電気事業者は、普通の企業よりも堅固な経営基盤が求められる。」と述べています。経営基盤が弱く原発に依存する電力会社など退場させるべきです。
こうした中、原子力委員会は先月27日、原発事故時の賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改悪を検討しています。原賠法では「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、電力会社が過失の有無にかかわらず、無制限に賠償責任を負うことになっています。これを有限つまり、電力会社の免責範囲を広げようとしています。こうした策動は、安倍政権が原発をベースロード電源と位置づける安倍政権の意をくみ、「現行の原賠法は厳しすぎる」と述べる電気事業連合会八木会長の意向に沿った動きです。
電力会社は、原発が高コストであることを熟知しています。安倍政権が原発推進政策を維持し、原発の電気料金の競争力を確保する制度が検討されるなかで、原発コストが高いという本音を隠す必要がなくなりました。電力会社は、賠償額が膨れあがるのを認めた上で、全額は払えないので上限を設けよと開き直っています。また、企業負担軽減のツケを国民に押し付けようとしているに他ありません。そもそも、福島原発事故の現状を見るまでもなく、被害は膨大なものです。損害賠償額に上限を設けようが設けまいが、一企業で賄える額ではありません。結局、税や電気料金など国民にそのツケが回ってきます。であれば、原発は止めることです。国民にツケを回すなどとんでもないことです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-02-17 18:18

関西電力の原発再稼働を許すな!

電力小売りの全面自由化が2016年度に迫る中、関西電力が管内の大口顧客を東京電力などに奪われています。もともと原発依存度が高かった関電が苦戦している格好ですが、ここに至っても、関電が想定する打開策は原発推進しかないとのことです。関電のこうした姿勢は「原発は安い」という幻想にとらわれた、国民の意向を完全無視したものに他ありません。断じて許すことはできません。
関電の電力供給契約を打ち切った企業や官庁などの大口顧客の件数は、14年度は1月1日までに4651件に達しています。関電の顧客離れは、13年度が2987件で過去最多でしたが、14年度はその途中で前年の数字を大きく上回っています。
関電の10年度原発依存度は、電力10社でトップグラスの44%でした。福島原発事故に管内の原発が停止した結果、火力発電の燃料費が増加したとして電気料金を大幅に上げています。13年春には企業向けの電気料金を平均17.26%値上げし、この4月にはさらに13.93%再値上げする予定です。1年で30%も電気料金が上昇すれば、顧客が離れていくのは至極当然のことです。
関電管内で契約を打ち切った企業や官庁を次々と獲得しているのは、福島原発事故を起こした張本人の東京電力です。家電量販店のヤマダ電機やケーズホールディングの関西店舗などの民間企業や店舗だけでなく、京都府の総合庁舎の電力調達も落札しています。政府が14年1月に認定した事業計画では、エリア外での供給を新たな電気事業モデルに位置づけて、エリア外の電力供給を促進させています。
大口顧客が続々と離れていく状況のなかでも、関電の頼みの綱は原発再稼働です。電気事業連合会の会長も務める関電の八木誠社長は「原発が早期再稼働した場合の値下げによって、価格競争力を回復する努力をする」と発言しています。「原発を再稼働させれば電気料金が安くなり、他社との競合に勝てる」とする関電社長の発言です。
「原発=安い=電気料金低下=競合他社との競争力上昇」という図式は、原発依存度が高い関電に限ったことではありません。八木社長は電気事業連合会の会長であり、電力事業界全体の意向を代弁したに過ぎません。原発事故の処理や使用済み核燃料の処分などを考慮すれば、「原発は安い」などあり得ないことです。
原発が発電した電気料金が一定の枠を越えた場合、差額を補てんする新たな仕組みが検討さるています。これは、原発が高くついて競争力がないことを明白に物語っています。にもかかわらず、関電は40年を越えようとする美浜原発3号機を再稼働させようとしています。島根原発1号機など、40年を越えたり越えようとする原発の廃炉を表明したり検討する電力会社に反旗をひるがえすように、関電は38年経過する原発の再稼働申請をしようとしています。絶対反対です!
福島原発事故の地域補償、汚染水処理や除染、メルトダウンした核燃料の後始末などなど、東電や原発事故補償の枠組みでは対処できず、国費が投入されているのはご存知の通りです。10兆円単位の経費がかかり、これだけでもいかに原発が高くつくか誰にでも分かります。低レベル放射性廃棄物や核燃料など高レベル放射性廃棄物の処理には10万年を越す天文学的な期間を要し、どれ程の経費がかかるか正確な見積りすらできない状態です。原発を無くすことこそ電気料金を下げる唯一の道です。
福井県は、関電などの原発が13基も集中して立地している「原発銀座」です。1基でも事故を起こせば、福島原発事故とは比べようもない巨大な惨事となるのは容易に分かることです。関電の暴挙を何としても止めましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-02-05 20:34

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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