すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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原発廃炉は核に対する新たな闘いの始まりだ!

国内で原発廃炉作業が完了したのは、大学や研究所などの極小の原子炉を除外し、日本原子力研究所(当時)のJPDR(動力試験炉、1.25万kw、茨城県東海村)のみです。76年に運転を停止し、96年に解体・撤去を終了しています。そのほか廃炉作業が継続しているのは、日本原電の東海発電所
(16.6万kw、東海村)、日本原子力研究開発機構の転換原型炉「ふげん」(16.5万kw、福井県敦賀市)、中部電力浜松原発1号機と2号機
(静岡県御前崎市)の4基の原子炉です。そして、福島第1原発も廃炉が決定し、作業が続いています。
浜松原発の1・2号機と福島第1原発は、おおむね50万kw以上の出力があり、JPDRなどとは桁違いに大きな商業原発です。先週廃炉が公表された美浜・敦賀・島根・玄海の各原発も40万kw以上の出力がある原発です。これほど出力の大きな商業原発の廃炉は初めてのことであり、福島第1原発の作業はもちろんのこと、通常の廃炉である浜松原発の廃炉でも作業は難航しています。最大の問題は、何と言っても放射性廃棄物の処理です。出力が大きくなれば、高レベル放射性廃棄物などの量は格段に多くなります。その最終処分場は、現時点で全く存在しません。
今後10年間では、さらに14基の原子炉が、廃炉の指標である40年を経過します。原発が続々と廃炉になる、大廃炉時代を迎えることになります。しかし、原発という核燃料湯沸かし発電機が廃炉になっても、湯沸かし発電機が解体されるだけです。最終処分場のない使用済み核燃料は、そのまま残ります。廃炉が決定した島根原発1号機の722本の使用済み核燃料は、2号機の核燃料プールに移すとのことですので、核燃料プールはほぼ一杯になります。青森六ヶ所村の再処理工場の貯蔵プールにも、どこにも持って行きようのない核燃料は現地にそのまま残ります。
今後、原発再稼働阻止とともに、核そのものに対する闘いが新たな段階を迎えます。原発政策と核政策が一体のものであることは、言うまでもなく世界の常識です。日本も例外でなく、核武装は現憲法下でも認められるというのが政府の公式見解です。日本は、国内外で再処理したプルトニュームを、44トン以上ため込んでいます。核保有国以外では最多であり、核兵器5千発分を越えます。ウランも濃縮する必要がありますが、当然のことながら核兵器となる可能性があります。
ロシアのプーチン大頭領は、ロシアのクリミア侵略から1年を迎え、テレビのインタビューで「(核戦力を戦闘準備態勢に移行する)用意があった」と明言しました。帝国主義的野望を持つ核兵器保有国の指導者が、国営放送で核攻撃を公言する姿に戦慄を覚えるとともに、発言を断じて許すことはできません。マスコミでは「核兵器は破滅的被害をもたらす使えない兵器であり、プーチン大頭領の発言は単なるブラフだ」との言説がありますが、事の本質はそうしたことにあるのではありません。
大陸間弾道弾(ICBM)など壊滅的被害をもたらす戦略核は、確かに「使いにくい」兵器でしょう。そうしたことや複合的な要因があって、現在の核兵器は原子力潜水艦搭載型の戦術核(SLBM)が主流になっています。核搭載潜水艦が世界の海に潜航し、いつでも核ミサイルを発射できるように態勢を取っています。核兵器は破滅的被害をもたらすため、一次攻撃を防いだり、先制攻撃のためには一刻の猶予もありません。プーチン大頭領の言を待つまでもなく、核運用にあたっては、戦闘準備態勢に移行する用意は絶えずしているのが常識です。ロシアもアメリカも、核保有国は全て同様です。
核兵器の運用は一刻の猶予も許さず、そのため最高権力者に運用の権限が集中している点に怖さがあります。議会のチェックが機能していても、国民の意向を反映するシステムがあったとしても、一刻を争う判断が最高権力者に一任されていることに変わりありません。プーチン大頭領が言ってあることが、ブラフであるか否かは問題ではありません。大頭領の意向がどうであろうと、軍は絶えず核攻撃に備える態勢はできています。前線にいて情報が集中し、戦うことに存在価値のある軍の助言に従って、後は大頭領が核攻撃の命令を下すだけです。
核は、壊滅的被害をもたらし、何世代にもわたって被害が継続する、断じて許してはならない正に非人道的な大量破壊兵器です。原発が廃炉になっても、核燃料は残ります。プルトニュームが減ることはありません。これらが存在する限り、日本のそして世界の核武装と核攻撃は現実にあり得ることです。原発に反対するということは、核に反対するということと同義です。大量廃炉時代になり、原発再稼働反対の闘いとともに、核に対する闘いが新たな局面を迎えます。原発再稼働、そして核武装と核攻撃を何としても阻止しましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-03-26 22:16

原発廃炉こそ地域振興だ!

18日中国電力は、島根原発1号機の廃炉を臨時役員会で正式に決定しました。運転開始から41年経過し、さらに危険性を増した原発の廃炉は当然のことです。しかし、中電が1号機廃炉の決定を下したのは、住民に危険性が深刻な影響を与えるからではありません。出力46万kwである1号機を、新規制基準に適合するように多額の経費を費やしても、回収できないからに過ぎません。また、廃炉に関わる会計ルールが変更され、廃炉しやすくなったためです。1号機を廃炉する代わりに、2・3号機を稼働させた方が得だという、中電の損得勘定を優先させた結果です。
これに先だって関西電力と日本原子力発電は、美浜原発1・2号機と敦賀原発1号機の廃炉を決定しました。これらの原発は、いずれも40年以上の老朽化した原発であり、50万kw以下の出力しかない比較的小さな原発です。また、島根原発廃炉決定と同じ日、九州電力玄海原発1号機の廃炉も決定されました。玄海原発1号機も、39年経過した出力55万kwの原発です。こうした原発の廃炉決定も、島根原発1号機と同じく、住民の安全よりも採算性を優先させた結果に他なりません。
原子炉等規制法によって、原発稼働が原則40年とされ、例外的に20年の運転延長が1回限り認められるようになっています。これに従って、関電は高浜原発1・2号機と美浜原発3号機の規制基準適合審査の申請を行いました。美浜原発1・2号機廃炉と同時に、40年前後経過した原発の再稼働を目論んでいます。そのためには、1基あたり1000億円以上(美浜原発3号機は最低1290億円)費やして、5年以上かけて工事をし、規制基準に適合させる必要があります。したがって、今後40年を経過する原発が多くありますが、それらはぞくぞくと廃炉になるはずです。
今後10年間で、さらに14の原発が40年の期限を迎えます。電気事業法によって、電力事業者は廃炉に必要な巨額な費用を積み立てることが義務付けられています。稼働率76%として40年で積み立てを完了することを想定しているものの、明確に期限は限られてはいません。そのため、多くの原発で廃炉費用が不足し、30年を過ぎた原発で総額660億円ほど不足しているとのことです。中電によると、島根原発1号機の廃炉費用は378億円だとのことです。現在までに1・2号機の廃炉準備費用積立金は、982億円積み立てられているようで、電気料金からの積立であることは言うまでもありません。
廃炉にすると、帳簿上は資産だった発電機やタービン、核燃料などは価値がなくなり、損失として一括処理する必要があります。損失計上額は1基あたり約210億円に上ると試算されていますので、電力会社は場合によって破綻につながる可能性もあります。国は救済策として、数年間にわたって減価償却の対象として会計処理できるようにしました。無価値なものに減価償却の会計処理をさせるわけですから、合法的に粉飾決算を認めることになります。会計ルール変更に伴う費用の増加も、当然のことながら電気料金に上乗せされます。
廃炉にあたって最大の問題は、使用済み核燃料や廃炉ゴミの処理です。すでに廃炉作業が始まっている日本原電東海原発(茨城県)などでは、廃炉ゴミの行き場が決まっていません。使用済み核燃料も核燃料プールに一時保管されてたなざらしされたままです。
30年ほどかけて行う島根原発1号機の廃炉作業では、建屋の解体時に出る低レベル放射性廃棄物だけで推定6255トンにも上ります。1号機の使用済み核燃料は722本で、低レベル放射性廃棄物とともに扱いは決まっていません。使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルは、完全に破綻しています。各原発の核燃料プールも青森県六ヶ所村再処理工場の貯蔵プールも、使用済み核燃料をさらに貯めておく余裕はほとんどありません。国は、核燃料などの高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設について、自治体が申し出るのを待つのではなく、選定に国が積極的に関わって処分場建設を進めていくように方針を転換しました。
「国が積極的に関わる」とは、米軍辺野古基地建設に見られるように、「住民の意向は無視」して強引に進めるということです。そうであれば、断じて許されることではありません。国が関与をするのは、10万年以上の保管が必要な核燃料など高レベル放射性廃棄物だけです。比較的放射性量が低いものや低レベル廃棄物は、処理をする責任の所在が明らかではなく、事実上電力会社に任されています。しかし、比較的低い廃棄物とはいえ、処分には500年以上かかります。電力会社が、今のまま500年も存在している保証は何一つありません。国は、核燃料サイクルなど止めて、核燃料処分など全責任を負わなければなりません。
島根原発が立地する松江市鹿島町は、さまざまな交付金が投入されたにもかかわらず、人口や産業は衰退しています。74年に9300人いた人口は現在6900人に減り、商工会員数も180とピーク時の半分になっています。交付金は地域振興に何の役にも立っていません。危険な原発を廃炉にすることこそ、地域振興の第一歩です。原発再稼働や交付金が地域振興にならないことは、全国の原発立地地域で実証されています。何よりも、福島の現状が如実に物語っているではありませんか。廃炉と引き換えの再稼働は断固として阻止するほかありません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-03-19 20:48

福島を風化させるな!見捨てるな!PART3

今年の3月11日も福島県で迎えました。2011年の原発事故以来4年経過した今年は、福島第1原発から約60km離れた郡山で迎えました。事故から1年目の2012年にも郡山に行きましたが、その時は地震の影響で破損した窓ガラスや道路などが散見されました。そして、中心市街地にあるモニタリングポストが示す放射線量は、60km離れていながら高いままでした。現在の郡山は、見た目には地震や原発事故の被害を感じさせるものはないと言っても過言ではありません。
しかし、中心市街地ともいえる地域にも、福島第1原発周辺の帰還困難区域などから避難した人々の仮設住宅が見受けられます。郡山駅など市街地には、そこかしこに放射線量を計測するモニタリングポストがあります。郡山の市街地のあちこちにモニタリングポストがごく普通においてあるということは、放射線量が依然としてまだまだ高いということです。事実、郡山駅前のモニタリングポストは毎時0.159マイクロシーベルトの線量を示していました。年間1.4ミリシーベルトの線量であり、低い線量ではありません。
福島が豊かな自然を取り戻し、子どもたちの歓声が聞こえる元の姿を回復できれば何より喜ばしいことです。しかし、事故から4年経過しても、福島の前途は厳しいものです。福島第1原発周辺の事故被害が深刻な地域では、住民帰還の受け皿になる「復興拠点」の整備がされつつあります。復興拠点とは、商業地や住宅地などを集約して、住民の帰還に備える地域です。中心部に役場や警察、消防を置き、病院、スーパー、金融機関などを建設することとしています。また、災害公営住宅や一戸建て住宅のエリアを設け、廃炉や除染、ロボット技術の研究施設を誘致する計画を立てている所もあります。
安倍政権は、原発事故被災自治体が復興拠点整備を検討するなかで、15年度に「帰還環境整備交付金」を創設する方針をきめています。復興拠点の用地買収やインフラ整備などの費用を国が肩代わりして、住民の帰還を後押ししようとしています。しかし、除染された復興拠点の周辺は、10マイクロシーベルト程度まで線量が跳ね上がる地域もあります。年間換算すると実に30ミリシーベルトを越えます。国が避難解除基準と指定する年間20ミリシーベルトを大きく上回ります。
さらに、避難指示解除準備区域や帰還困難区域などの自治体が行ったアンケートによれば、帰還を望む住民は10%前半に止まっています。福島第1原発が立地する大熊町では、「大熊に戻りたい」が13%である一方、「戻らないと決めている」は約58%、「判断がつかない」は約26%に上っています。帰還を断念した住民が、少なくとも60%近くなっていることが分かります。故郷に帰りたいとする住民の自然な意向は、大いに尊重されなければなりません。ただ、現実には過半数の住民が帰還をあきらめ、別の地での生活をすでに営んでいます。
安倍政権は、線量の高い帰還困難区域を通る常磐自動車道を開通させ、列車運行を停止していた常磐線を福島第2原発がある竜田駅まで運行を再開させたりしています。安倍政権はなりふり構わず、線量が高くて帰還を断念せざるを得ない地域の「復興」を演出しています。そして、「復興拠点」を後押しすることで「帰還」を強要しています。安倍政権は、「復興」を自作自演し「帰還」を強いることで、国策で進めた原発と核政策の責任を棚上げしようとしています。
福島県の小児甲状腺ガンは疑いを含めて、県が発表した分だけで112名にも上っています。福島第1原発は、メルトダウンした核燃料はもちろんのこと、使用済み核燃料や汚染水処理など何一つめどがたたない状態です。このところ、原発労働者の労災死亡事故が相次いでいます。ただ、そうであっても福島は自然に恵まれ、人情豊かな素晴らしい場所です。ぜひとも福島を訪問し、現状を自らの五感で触れるべきだと思います。その上で、二度と「フクシマ」の惨状を二度と繰り返させないという決意を新たにできるのが福島だと思います。ともに頑張りましょう。
NAZEN山陰 福間
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by nazensanin | 2015-03-16 23:34

福島を風化させるな!見捨てるな!Part2

このところ、東京電力の原発での重大労災事故が相次いでいて、原発労働者が犠牲になっています。今年に入って、福島第1と第2の原発では、転落事故などで2名の原発労働者が死亡しています。犠牲になった2名とも下請け企業の労働者でした。さらに、柏崎刈羽原発でも今年に入って、転落事故で重傷者を出しています。原発労働者が使い捨てにされている現状が、改めて明らかになっています。
福島第1原発では、1日あたり6600人の原発労働者が働いています。1年前は3400人でしたので、その時の2倍近い労働者がいることになります。災害発生事故数では、3倍以上になっています。福島第1原発では、廃炉や汚染水対策作業など作業量は格段に多くなっています。そのために、労働者数も多くなっていますが、その分現場を習熟していない労働者が多くなっています。こうした労働者は、下請けのそのまた下請けの、立場の弱い会社に雇用されています。こうした原発労働者は、安全訓練を受けることもなく、事故も自己責任とされてしまいます。労災事故を隠蔽したがる下請け企業が多数関わっている福島第1原発では、事故も氷山の一角に過ぎません。
先月東電が、福島第1原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが明らかになりました。さらに、外洋への継続的な漏出を昨年4月に把握しながら、東電は一切公表していません。また、排水溝の付け替えなどの対策も取っていません。東電の隠蔽体質は止むことはなく、福島裏切りがまた暴露されました。福島第1原発には4本の排水溝があり、汚染水が比較的拡散しにくい専用港内に流れ出すのは1本のみです。東電は、昨年夏、1本を専用港内に付け替えていますが、残った2本はそのまま外洋に垂れ流されています。
東電は1週間に1回排水溝の水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析していました。当初から、4本の排水溝とも明確に高濃度の汚染が確認されています。なかには、1リットル当たりセシウムが1050ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどが1500ベクレルと、非常に高い値を示す排水溝もあったとのことです。その排水溝は、現在も専用港の外側の外洋にそのまま流出しています。他の排水溝も日常的に高濃度の汚染が確認され、雨が降るたびに濃度が上がることを東電は早くから認識していました。
東電は、高濃度汚染水が流れ込んでいる排水溝の状況を13年11月ごろ原子力規制委員会に報告しています。法令で放出が認められている濃度基準を上回る数値であることが確認された後も、規制委員会は「15年3月末までに濃度基準を下げるように」と文書で求めただけでした。雨になると汚染濃度が急上昇するのを東電が明確につかんでいたにもかかわらず、規制委員会はデータを要求することもしていません。どんな対策を練っているのか積極的に把握しようともせず、規制委員会は事実上何もしていませんでした。
東電と国は第1原発の汚染水対策として、建屋周辺にある地下水用の井戸(サブドレン)などからくみ上げた水を浄化して海に流す方針を漁業者に告知しています。しかし、今回の高濃度汚染水流出に対して「信頼関係が崩れた」「漁業者を甘くみているのか」といった漁業者の怒りの声が相次いでいます。いわき市漁業協同組合の組合長は「以前から分かっていたのになぜ黙っていたのか。漁業者は大ショックで、サブドレンどころではない」と批判しています。漁業者の常識的で正当な怒りです。
雨のたびに通常の百倍の汚染濃度になるまで高まる状況で、1日当たり約1700トンに上る高濃度汚染水が外洋に流出していたことになります。こうした事態を前にしても、菅官房長官は「港湾外の海水濃度は法令告知濃度に比べ十分に低い。汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」などと根拠のない会見を行っています。政府は遅くても昨年4月には、継続的な汚染水漏れを把握しながら、外洋への影響をかたくなに否定してきました。そんな安倍政権の言葉に何の説得力もありません。よくも白白と「状況はコントロールされている」などと言えるものです。断じて許せません。
3・11が1週間後に迫ってきました。今年も「反原発 福島行動
‘15」が行われます。ともに郡山に結集して、反原発の強固な団結の力を安倍政権に叩きつけましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-03-05 21:18

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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