すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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川内原発再稼働差し止め却下を弾劾する!

鹿児島地裁は22日、九州電力川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下する決定を下しました。ご承知のように、関電高浜原発3・4号機の再稼働を認めなかった14日の福井地裁の仮処分決定は、新規制基準について「不合理」と切って捨てました。これに対して鹿児島地裁の決定は、新規制基準を「科学的知見」と是認しています。裁判と裁判官の独立は憲法で保証されていますので、同種の事案を扱った公判で相反する判決や決定などが出されることはよくあることです。しかし、過半数の国民の意向を完全無視し、事実誤認に満ちた鹿児島地裁の決定に断行抗議します。
新規制基準について福井地裁の仮処分決定が、「緩やかに過ぎ合理性を欠く。適合しても原発の安全性は確保されない。」としています。これに対し鹿児島地裁は「福島原発事故の経験を考慮し、最新の科学的知見に照らしている。」としています。鹿児島地裁の決定には強烈な違和感を覚えます。「福島原発事故の経験を考慮し」としていますが、福島原発事故で避難が混乱を極め、その結果多数の犠牲者が出たことなど考慮された形跡すらありません。新規制基準では、原発事故時の避難計画などそもそも審査の対象にすらなっていません。
原発の「安全性」について福井地裁の仮処分は、「深刻な災害の恐れが万が一にもないと言える基準にすべきだ」と極正当な評価をしています。鹿児島地裁の決定は「危険性を社会通年上無視できる程度に小さく保つのが相当」としています。鹿児島地裁の決定は、「原発は人が造った機械だから、事故は発生するものである。電力会社がたいした事故ではないとする程度の事故であれば、起こってもしかたがない。」と言っているようなものです。「規制委員会の審査に通っても、安全を保証したわけではない」とする規制委員会の考えと通低しています。
福井地裁の仮処分は「国内に地震の空白地帯はなく、想定を越える地震が来ないとの根拠が乏しい」と基準地震動の根拠を裁断しています。余りに当たり前の判断です。鹿児島地裁の決定は「平均値を用いた基準の策定は地域の特性を考慮できる高度な手法で、合理的」などと高く評価しています。また、鹿児島地裁の決定では、火山噴火の危険性について、安全性に影響する噴火の可能性は低いとする九電の評価を「火山学の知見に裏付けられている」と認定しています。
鹿児島地裁はさらに「破局的噴火の活動可能性が十分に小さいとはいえないと考える火山学者も一定数存在するが、火山学会の多数を占めるとまでは認められない」と結論付けています。鹿児島地裁の評価は事実誤認というより、意図的な欺瞞に他ありません。火山噴火予知連絡会の会長は「(破局的噴火の可能性は小さくないと考える学者は)私の実感では火山学会の多数を占めている。だからこそ学会は昨年、規制委員会の審査基準見直しを求めている。」と真っ向から批判しています。また「火山学の専門家が、規制委員会の調査審議に関与したことはない」とのことです。火山学者の「科学的知見」など入る余地はないということです。
鹿児島地裁の審理で九電は「川内原発二基を1日稼働しないと約5億5千万円の損失がでる。この点を考慮し妥当な金額を決定すべきだ」として担保金を求めました。稼働差し止めの仮処分が認められた後、本訴訟で住民側が敗訴した場合、賠償請求の可能性がでてきます。この賠償請求に備えたものを担保金といいます。鹿児島地裁は認めませんでしたが、九電は担保金の積み立てを求めていました。こうした賠償請求や担保金要求の可能性があるため、申立人23人のうち10人ほどか申し立てを取り下げています。圧倒的弱者である住民に百億円単位にもなるかも知れない金額を請求するとは、狂気の沙汰です。
高浜原発運転差し止めの仮処分を決定した福井地裁でも、関電は担保金納入を要求しています。同地裁は「事案の性質上、住民に担保を求めることは相当でない」として要求を退けています。当たり前であり、当然のことです。原発再稼働が差し止められれば、住民や地域の安全性は高まりますが、運転差し止めの主張そのものが金銭的利益に結び付くわけではありません。運転差し止めで損失がでるのであれば、止められても仕方のない原発を建設した電力会社の経営判断の誤りがあったからです。それを住民に転嫁するとはとんでもないことです。
再稼働差し止めは、ゾウのような電力会社と、アリのような立場の住民との闘いです。力関係に圧倒的な落差があるなかで、電力会社は巨額な賠償請求や担保金要求までして住民を恫喝し、何がなんでも原発再稼働を強行しようとしています。アリも大集団で結集して団結すれば、巨大なゾウにも打ち勝つことができます。再稼働絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-04-23 22:07

司法を反原発のとりでに!

福井地裁は14日、関西電力高浜原発3・4号機の運転を禁じる仮処分決定を出しました。仮処分決定は直ちに法的拘束力が発生しますので、決定取り消しなどの法的手続きで覆らない限り、再稼働はできません。このような原発の稼働即時差し止めの仮処分が出されるのは、今回が初めてのことです。私たちは、核と原発が地球上に存在すること、それ自体に反対しています。ただ、核や原発を絶対悪として規制したり禁じたりする条項は、現在の法にはありません。当然のことながら、法の枠内で行われた今回の仮処分決定ではありますが、大きな意味があると思います。
仮処分の根幹は以下の部分にあると考えます。「新規制基準に求められる合理性は原発設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえる厳格な内容を備えていることと解すべきで、新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても本件原発の安全性は確保されず合理性を欠く。新規制基準に本件原発施設が適合するか否かを判断するまでもなく、住民らが人格権を侵害される具体的危険性すなわち被保全債権の存在が認められる。」仮処分の決定は、「新規制基準は緩やかに過ぎ」とし、新規制基準そのものを断罪しています。
福井地裁の今回の仮処分は、昨年5月関電大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口英明裁判長によって決定されています。大飯判決でも一部で規制基準の欠陥を指摘していましたが、今回の仮処分決定では規制基準を根底から否定しています。さらに新たな欠陥も指摘しています。決定は、原発の耐震設計の基になる基準地震動の信頼性を根本的に否定しています。「基準を越える地震が高浜に到来しないというのは楽観的見通しに過ぎない」と断じています。
高浜3・4号機は、基準地震動を370ガルから550ガル、さらに700ガルへと順次引き上げています。しかし、関電は「安全性に余裕がある」とし、格納容器など重要設備の耐震補強工事は一切行っていません。決定では「(補強工事なしに)基準だけを後から引き上げることは社会的に容認できない」としています。決定はまた、各地の原発で2005年以降、基準地震動を越える地震が5回あったことを指摘しています。そして、地震による事故は「現実的で切迫した危険」と評価しています。また、「基準地震動は信頼性を失っている」と断罪しています。
決定の断罪はさらに続きます。過酷事故時の中央制御室代替拠点である重要免震棟については、高浜原発のような加圧水型は格納容器の耐圧性に余裕があるとして、規制委員会は2018年までは完成しなくてもいいと決めています。これについて決定は、「猶予期間が設けられているような規制方法には合理性がない」と一蹴しています。決定はこれらの点から、高浜3・4号機には「多方面に脆弱性がある」と告発しています。そして、原子炉を冷却するポンプや核燃料プールの耐震性を大幅に引き上げるなど、新規制基準よりもはるかに高い対策を取らなければ、脆弱性は解消されないとも指摘しています。
15日原子力規制委員会の田中委員長は、仮処分が「緩やかに過ぎる」と指摘した規制基準について、「福島第1原発事故の教訓を踏まえ、対策を厳しく要求している。見直す必要は感じていない。」と記者会見で述べています。また、仮処分決定には事実誤認があるとしながら、「(新規制基準は)世界で最も厳しいレベルだと国際的にも認知されている」とも述べています。規制庁幹部は、「専門家に協力してもらい作った規制基準がだめだというのはおかしい」などと述べています。これと同じような主旨の発信や「素人裁判長に何が分かる」といった暴言がネット上にはあふれています。
田中委員長は「福島原発事故の教訓を踏まえ」ているということですが、どんな教訓を踏まえているのでしょうか。教訓を踏まえれば、「原発廃炉」という方針しかでてこないと思うのですが、規制委員会が行っているのは再稼働にお墨付きを与えることです。「世界で最も厳しいレベルの規制基準」とは笑止千万、アホらしいばかりで評価する言葉もありません。
規制庁幹部だけでなく、「基準地震動や規制基準は、最新の知見を基に専門家が策定したもので、素人の一裁判長が口を挟めるものではない」といった論調が少なからずあります。しかし、「絶対に安全だ」と言っていた「専門家」が福島原発事故を防げたのでしょうか。「専門家」こそ福島原発事故の元凶ではないでしょうか。最近、これまで知られていなかった断層で地震が起こっています。日本中どこで大地震が発生しても不思議ではありません。いつどこで地震が起こるか、予知が不可能であることは地震学者も認めています。
専門家の研究がさまざな分野で大いに成果をあげ、欠くことができないことは改めて言うまでもありません。しかし、存在を許されない、あるいは百歩譲っても絶対に安全でなければならない原発については話は別です。原発に群がる専門家の多くの言説は、原子力ムラや学会の中では通用しても、一般社会では受け入れられないものです。原発事故が起きても、その道の専門家にしか被害が及ばないということであるならば、どうぞ勝手に基準地震動でも何でも策定してくださいというところです。
今回の運転差し止め仮処分決定に「司法は生きていた」との評価がありますが、私はそうは思いません。司法は、司法の現場では最高裁を頂点とする権力の集合体です。三権分立の形式をとって、立法・行政・司法の権力が分散していることになっていますが、違憲判断をしない司法は行政権力の補完集団に他ありません。大飯原発の原告勝訴判決も高浜原発の仮処分決定も、同じ一人の裁判長によるものです。安倍政権と一体化した司法権力の壁はまだまだ厚いものです。とはいえ、今回の仮処分は全国の原発にも関わりがあります。川内原発でも運転差し止めの仮処分を求めています。今後も全国の原発でも同様の仮処分や勝訴判決を勝ち取れるよう、共に頑張りましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-04-16 23:06

安倍政権の「原発回帰」絶対反対!

安倍政権は、2030年の総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を、東日本大震災前の60%(13年度は40%)に戻す方向で検討に入りました。自民党も、原子力政策・需給問題等調査会が提言をまとめて、その結果を内閣に手渡しました。それによると、ベースロード電源を現在の40%から震災前の60%に戻すよう提言しています。また、エネルギー自給率(震災前20%)を「震災前を上回る水準(25%程度)を目指す」としています。さらに、電気料金が上昇しているとして「震災前(の水準)に回復させる」とも提言しています。
安倍政権は、電源構成を以下の三つに区分けしています。一つめは、「ピーク電源」です。ピーク電源は、燃料が高く、夏や冬の需要が多い時を中心に活用する電源で、石油火力発電を指します。二つめが「ミドル電源」です。燃料費が石油ほど高くなく、出力調整力もある液化天然ガス火力発電を指します。三つめが「ベースロード電源」です。燃料費が安いとされ、一日中一定の電力をつくり続ける中核となる電源のことで、水力、石炭火力、地熱、そして原子力発電を指します。
安倍政権や自民党が言うように、ベースロード電源を震災前の60%にすると、どうなるでしょうか。ベースロード電源を構成する水力、石炭火力、地熱、そして原子力発電の割合については、政府も自民党も触れていません。しかし、原発を再稼働し、さらには建て替えや新設して、原発政策を維持強化していくことは明らかなことです。石炭火力を増やすには二酸化炭素排出抑制の観点から困難です。水力や地熱は、建設や環境影響評価などに時間がかかります。40%を60%に戻すためには、必然的に原発を再稼働することになります。また、老朽化した原発が廃炉になることを考慮すれば、建て替えや新設することになります。
政府と自民党は、与党の一部や何よりも国民の原発に対する意向を完全に無視し、原発回帰を加速させようとしています。自民党調査会の提言は「欧米の多くの国で60%以上となっているベースロード電源の比率については、(40%の)わが国も遜色のない水準を確保すること」としています。ベースロード電源の比率が現状の40%を60%にするということは、前述のように原発で20%以上上積みすることです。これを隠蔽するために、原発や水力などのベースロード電源の構成比率を明らかにしていません。福島の事故をなかったことにしようという、安倍政権の陰謀です。
自民党調査会の提言では「欧米の多くの国で60%以上となっているベースロード電源の比率」としています。しかし、これは都合が悪い部分は削除し、都合のいい部分のみ取り上げたに過ぎません。国際エネルギー機関の統計では、安倍政権が言うベースロード電源は12年に欧州で66%、米国で64%となっています。しかし、30年には双方とも50%前後に減少すると予想されています。これは、普及してきた太陽光や風力など再生可能エネルギーを最優先で利用するためです。そして、専門家のなかには「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方そのものが、消えつつある」との指摘が多くあります。
政府と自民党が原発回帰を鮮明にする一方で、再生可能エネルギーを積極的に推進しようとする姿は全くありません。環境省は2030年までに再生可能エネルギーを最大35%まで増やせると試算し、経産省が検討する20%台半ばを大きく上回る可能性を示しました。しかし、自民党調査会の額賀会長は「自分たちだけかっこよければいいというのでは、本当の政策ではない」と批判しています。宮沢経産相も「いろいろな課題が十分に考慮されていない」と述べて反発しています。
原発に反対する多数の国民の意向を全く省みることもなく、命より電気料金さえ安ければいいと「自分たちだけよければいい」と考えるのは一体誰でしょうか。使用済み核燃料処理の問題を解決することなく、破綻している核燃料サイクル維持を未だに訴えて、「いろいろな課題を考慮しない」のは誰でしょうか。こうした反国民的で反動的な政策を推進するのは、安倍政権と資本家階級です。こんな輩は打倒するしかありません。今まさに、統一地方選挙の真っ只中です。安倍政権に追従する地方議員の当選は断じて許せません。立ち上がりましょう。行動しましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-04-09 22:11

「原発に経済性なし」は世界の常識だ!

原子力規制委員会はは先月30日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、使用前検査を始めました。九電はすでに、7月からの発電開始、8月には営業運転を行うと発表しています。原発再稼働を急ぐ安倍政権は、「原発再稼働抜きには日本経済は立ち行かない」などと事あるごとに宣伝してきました。経団連も盛んに原発再稼働を訴えてきました。「再稼働が停滞すると電気料金の値上がり幅が倍以上になる可能性があり、経済成長を阻害する大きな要因になる」などと榊原経団連会長は表明しています。
安倍政権にしても経団連など経済団体にしても、「原発には経済性があり、安くつく」というのが、再稼働を訴える主旨となっています。「原発が高くつく」ことについては、これまで繰り返してきましたが、新たな動きもありますので、改めて訴えます。内閣官房内に設置された「コスト等検証委員会」がまとめた報告書には、1kw時の発電コストについて、液化天然ガス火力10.9円、石油火力25.1円、石炭火力10.3円に対して、原子力は8.9円とする試算が盛り込まれています。
しかし、この試算は都合の悪いことを意図的に無視した、全くの虚構に過ぎません。原発のコスト問題について積極的に発言している立命館大学の大島堅一教授は、原発の発電コストは最低11.4円なると試算しています。この試算は、原発建設時の地元対策費や電源三法交付金といった社会的費用なども含めていますので、政府試算よりも現実に近いはすです。とは言え、この試算にも漏れているものがあります。使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物の処理や事故時の補償や後処理にかかるコストについては、ほとんど盛り込まれていません。
また、アメリカのエネルギー問題の調査機関「ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス」は昨年、原発の発電コストは1kw時約15円との試算を公表しています。この試算では、原発のコストは太陽光発電とほぼ同レベルで、他の再生可能エネルギーなどと比べると、相当割高になると分析しています。しかし、この試算にしても充分ではありません。10万年以上もかかるとされる高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その方法も場所も確定していませんので、どれほどの経費が必要か現時点での策定は困難です。事故発生時の補償や除染などの後処理については、福島第1原発事故の後処理に費やされる額は軽く10兆円を越えています。最終的金額は不明というよりも、失ったものは金銭で代替えできるはずがありません。
どちらにしても、原発のコストが高いということは世界の常識となっています。にもかかわらず、安倍政権は原発と核の維持に躍起になっています。最近では、電力会社の利益に沿った政策を続々と打ち出しています。先月13日、廃炉に伴う損失を10年間分割でき、その上電気料金に上乗せできる新たな会計制度を導入しました。従来は当該年度にまとめて一度に計上する必要があり、電力会社の中には債務超過に陥る場合もありました。さらに、来年実施予定の電力自由化後も、発電費用を基に電気料金を決める「総括原価方式」と同様の仕組みを導入することすら検討されています。
家庭用電力も含めた電力の完全自由化とともに、従来の総括原価方式に基づく電気料金は廃止されることになっていました。しかしここにきて、経産省の有識者会議で、原発建設費や使用済み核燃料の処分費などを含めて電気料金を決める案が検討されています。そして、損失が生じた場合は消費者から回収できるシステムも議論されています。とんでもないことです。電力の供給元を自由に選択できるようにしておきながら、一方で本来電力会社が負うべき原発のコストを利用者につけ回すのでは、自由化された公平な状態を保つことはできません。
原発に対してこうしたさまざまな優遇策を付与することで、原発を持つ電力会社を横並びにして、選択肢を極端に狭めることになります。原発にコスト競争力がないことを熟知している電力会社と経産省は、原発を優遇することで電力自由化を骨抜きにしようということです。さらに、原発コストを国民に負担させることで、原発を持つ電力会社ほど経営が安定することになります。
原発優遇策を断じて許さず、再稼働を何としても阻止しよう!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-04-02 19:04

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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