すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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原発廃炉は電力会社財政黒字化の第1歩!

関西電力の家庭向け電気料金が6月から再度値上げされます。2年前にも値上げしたばかりで、短期間での再値上げが認可されています。関電が4月に先行値上げした企業向け料金は、平均6.39%のアップ率となっています。家庭向けは、平均4.62%の値上げ率となっています。ただ、このアップ率は電力需要の高い6~9月に適用され、10月以降はさらにアップするとのことです。関電は「原発の再稼働ができず、火力発電の燃料費がかさんでいる」ことを値上げの理由にしています。
従来、発電比率に占める原発の割合が高い関電が4月末に発表した決算短信では「火力燃料費が増加し、減益になった」とか「再稼働時期が依然見通せない」といった文言が頻繁に登場しています。関電が、原発の再稼働に対し強烈に執着している姿勢が表れています。「原発停止だから減益」として、値上げして消費者に転嫁しようというわけです。家庭用料金値上げのためには、総括原価方式に基づいて経済産業省に申請します。数十の査定ポイントがあり、通常は認可に時間がかかります。
そこで経産省は、新たに「電源構成変分認可制度(電変)」という電力会社の救済策を作っています。「電変」とは、原発などを稼働できずに電源構成が大きく変わった場合、8つの査定ポイントだけを見直すだけでよいとする制度です。査定ポイントを大幅に削除して、短時間で手軽に料金改定を可能にしようという魂胆です。「電変」は法律ではなく、経産省の省令の変更だけで作られています。省令は法律と異なり、国会の審議があるわけではありませんので、成立過程が国民の目に触れることはありません。
「電変」で査定ポイントが大幅に削除された結果、電力会社の言いなりの、実情とかけ離れたとんでもない査定となっています。火力発電の燃料となる原油価格は現在、1バレル=60ドル以下の水準です。ところが、前回13年春の値上げ認可された時と同じ105.9ドルで申請しています。為替レートも現在1ドル=120円ほどであるのに、1ドル=78.90円で申請しています。さらに販売電力量も、節電など減少していることを無視した電力量で申請しています。当然これらは、査定ポイントから削除されています。
関電は「徹底的な経営効率化に最大限の努力を積み重ねた上での再値上げ」と説明していますが、完全なでたらめです。関電は、従業員の平均年収を662万円から627万円に、役員報酬を5%削減して平均1600万円にするとしています。だが、627万円の年収額は、2年前の値上げ申請時に経産省に引き下げるように指摘された額と同じです。つまり、2年前に実施すべきものを今になって行い、いかにも経営効率化を図っているとの姿勢を強調する材料にしています。また、役員報酬は削減したくらいでは経営責任を全うしたとはいえません。さらに、資産を200億円売却したとのことですが、関電は資産の全容を公表してはいません。
関電に限ったことではありませんが、原発を所有する電力会社は全て、減収や赤字の原因を原発停止のせいにしています。しかし、それは「原発は高コスト」を熟知している電力会社がその事を隠蔽し、経営判断のミスを電気料金値上げとして転嫁する口実にしているだけです。「原発が停止いるから赤字」になるのではなく、「原発を所有しているから赤字」になるのです。関電は、13年度には2基を除く9基の原発が停止していましたが、2700億円ほどの経費がかかっています。その他、電源開発促進税などを加えると3600億円になると見られています。
原発は停止していても、これほど多額の維持費を必要とします。ということは、関電が原発を廃炉にすれば、この3600億円は不用になります。関電は、2015年度の支出削減目標を約3000億円としています。原発を廃炉にすれば、それだけで軽く目標を上回ります。
全ての原発を廃炉にすることこそ、住民の安全を確保し、電力を安定供給する第1歩です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-05-28 21:08

伊方原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は20日、四国電力伊方原発3号機が規制基準に適合しているとして、審査書案を了承しました。事実上、再稼働へのゴーサインがだされたことになります。これまでに、九州電力川内原発1・2号機、関西電力高浜原発3・4号機が規制委員会の審査を通過しています。伊方原発3号機はこれらに続き、規制委員会が審査を承認した5基目の原子炉となります。他の原発と同様に 伊方原発の審査でも、住民の安全は完全に置き去りにされています。そもそも伊方原発は、次元の違う危険性をはらんだ原発です。何としても再稼働を阻止しなければなりません。
伊方原発の敷地近くには、国内最大クラスである「中央構造線断層帯」があります。中央構造線は、関東地方から九州地方まで縦断している断層です。特に近畿南部から四国にかけては、中央構造線に沿って約360kmにわたり活動度の高い中央構造線断層帯と呼ばれる活断層が走っています。伊方原発周辺の九州地方や伊予灘などでは、直近400年でマグニチュウド7程度の地震が何度も発生しています。しかし、四国では近年の活動記録はありません。ということは、相当程度エネルギーが蓄積されていると考えられていて、マグニチュウド7を越える大地震の発生が危惧されています。
伊方原発は当初再稼働第1号と見られていましたが、規制委審査承認3番目の原発となったのは、こうした段違いの危険性に起因しています。地震のリスクが想定より高いと指摘された四国電力は、想定する地震の揺れ(基準地震動)を当初よりたった10%程引き上げる対応をしただけです。四国電力は、動く区間を長さ54km、基準地震動を570ガルとして申請していました。しかし結局は、断層帯を480kmとしながら基準地震動は650ガル、想定津波(基準津波)も2倍の約8mに引き上げています。この程度の小細工で原発の「安全性」など確保できるはずがありません。
伊方原発は、愛媛県最西端にある佐田岬半島の付け根のあたりに立地しています。佐田岬半島は東西約40kmあり、九州の大分市に向けて細長く伸びる半島です。佐田岬半島の付け根にある伊方原発で事故が発生した場合は、伊方原発より西にある半島の先端部にある集落の住民は逃げ道が失われます。原発が立地する伊方町の半分の人口である5000人ほどの住民は、船舶で避難することになっています。しかし、地震などで港までの道が通行できなかったり、港湾施設が破壊されたりすれば、さらに困難な避難となります。津波や強風に見舞われば、船での避難は不可能となります。
伊方原発の30km圏内には、約21万人の生活があります。他の地域と同様に、伊方原発の避難計画も未解決、あるいは解決不可能な課題が山積みです。その一つが入院患者など要援護者の対策です。10km圏内の医療・福祉施設の入所者の受け入れ先は確保したとのことですが、10~30km圏内の227施設の避難先は、事故後に調整するとしています。通常の避難も困難であるのに、事故後の調整で要援護者の避難など不可能であることは明らかなことです。
伊方原発が立地する佐田岬半島には、標高の高い半島中央部を走る国道と瀬戸内海沿いの県道があり、避難にはこれらの道路を使うことになります。しかし、両方の道とも地滑りや土石流の危険地帯が何ヵ所もあります。大地震の際には、地震や津波で通行不可能になる可能性が高いと言わざるを得ません。ところが規制委員会の田中委員長は20日の記者会見で、二本の道路に危険地帯があることを指摘され「そんなに簡単に崩れる岩盤ではないという評価もしている。そう心配されることではない。」などと全く他人事のような無責任なことを言っています。
田中委員長は、船で避難することになっている原発西側の住民の不安について「原発から5km圏外は屋内退避が基本。慌てて避難行動をとることは、決していいことではない」などと言っています。伊方に限らず、原発事故の避難計画は二段階避難を基本として策定されています。すなわち、5km圏内の住民が先に避難して、30km圏内の住民はその間屋内退避し、500マイクロシーベルトを越えてから避難することになっています。しかし、二段階避難は高線量になってからの避難を強いる、現実を無視した被曝計画に他なりません。規制委員会は、避難計画を審査しないだけでなく、こうした計画にお墨付きを与えたことになります。断じて許すことはできません。再稼働を何としても阻止しなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-05-21 22:02

原子力損害の補完的補償条約絶対反対!

先月15日、非常に重要な国際条約が発効しました。一般紙の扱いはベタ記事に近く、ほとんどの読者の目にはとまらなかったと思います。しかし、多方面に影響する重大条約です。発効した条約は、「原子力損害補完的補償条約」(CSC)と呼ばれるもので、原発事故の際の補償に関する取り決めです。アルゼンチン、モロッコ、アラブ首長国連合、ルーマニア、アメリカが締約し、日本も国会で批准されたために今回発効しました。補償を迅速化しようという趣旨の条約ですが、人命を無視したとんでもない条約です。
CSCは、原発事故発生時に、事故発生国の責任限度額を約468億円としています。これを越えた場合、加盟各国の原発設備規模や国連分担金割合に応じて算出された基金を拠出し、これを提供するとしています。しかし、責任限度額とされる約468億円で、大規模原発事故補償が賄えるはずがありません。福島原発事故では、東電の損害賠償だけで4兆円をオーバーし、除染や賠償、廃炉などを合計すると11兆円を軽く越えています。加盟各国が拠出した基金が提供されたとしても、現在の加盟国に中国と韓国を加えたとしても、総額210~296億円程度だということです。この程度の金額で補償される損害は、極々限定的です。
またCSCが補償する損害とは、「死亡又は身体の損害」、「財産の毀損」、「防止措置費用」、「回復措置費用」、「経済的損失」の5項目に限定されています。つまり、風評被害や精神的被害などは含まれないということです。そして、除染を行う回復措置費用などは、「権限のある当局」が承認したものに限られています。そして、実際に執行されたか、執行される予定のものだけが賠償の対象となるため、除染対策を国が怠っていれば、賠償されないおそれがあります。
CSCの悪だくみはまだまだあります。CSCでは、損害賠償の責任は、限度額を越えた場合は加盟国にも基金提供を義務づけていますが、原則として原発事業者と当該国のみとしています。もう一方の損害賠償責任機関である原発機器メーカーには、損害賠償責任が免責されています。日本が、インドやトルコなどに原発輸出しようと目論んでいることは、ご承知の通りです。国内メーカーが輸出した原発が事故を起こしても、メーカーの責任は全く問われないことになります。原発輸出を推進するために、メーカーを免責にしていることは容易にわかります。ただ、福島原発事故の損害賠償にも、同様に原発機器メーカーは一切関わっていません。
さらにCSCでは、損害賠償を請求できる期間を10年間としています。被ばく、特に低線量被ばくによる健康被害はかなり時間が経過してから発生することが明らかになっています。こうした晩発性被害については、請求できなくなります。さらにまた、原発事故が発生した場合、裁判は事故発生国に集中するとしています。他国の原発事故の損害賠償制度で救済されない場合でも、日本で訴訟に訴えることはできないということです。
この条約は、原発事故の原発事業者や当該国の責任を軽減し、原発機器メーカーの責任を免責にするための条約です。原発機器メーカーを後押しをする日本なども、多少の基金を負担する以外責任を問われることもありません。原発輸出は、福島原発事故を輸出することであり、断じて許すことはできません。原子力損害の補完的補償条約絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-05-14 21:56

「ドローン事件」を口実とした権力の介入を許すな!

この間も核や原発をめぐって様々な出来事がありました。4月22日には、首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかる事件が起きました。この件に関して威力業務妨害の疑いで男が逮捕されましたが、ドローンから放射性物質が検出されたため、「テロ事件では」と騒ぎになりました。最高権力者の官邸が、この程度のずさんな警戒態勢であったことがはからずも明かになりました。それはともかく、「テロ事件では」などとマスメディアを使って騒ぎ立て、被疑者を逮捕し勾留して、あたかも「テロ事件」があったかのようなでっち上げに抗議します。
首相官邸屋上に落下して2週間後に見つかったドローンには、土砂を入れたプラスチック容器が搭載されていました。その土砂からは、毎時約1マイクロシーベルトのセシウム134と137の放射線が検出されています。環境省は、除染実施計画を策定する要件を毎時0.23マイクロシーベルトとしていますので、検出値はそれより高い値です。しかし、政府の住民帰還基準は年間20マイクロシーベルトであり、毎時3.8マイクロシーベルトに相当します。ドローンから検出された放射性物質は、これよりはるかに低い値です。
福島原発事故の被災者の一人は「毎時3.8マイクロシーベルトあっても国は避難指示を解除して、住民を帰還させようとしている。1マイクロシーベルトで大騒ぎしていることとの矛盾を感じる。官邸と福島の違い、二重基準なのか。」と述べています。当然の感想です。さらに「福島県内では、毎時5マイクロシーベルトを越える数値が検出される場所も少なくない。」と付け加えています。「毎時5マイクロシーベルトを越える場所」とは、事故を起こした福島第1原発の直ぐそばの帰還困難地域の数値ではありません。60km程度離れた福島市や郡山市などの周辺でも、高い数値の地域があります。
毎時1マイクロシーベルトが「テロ事件」であれば、毎時3.8マイクロシーベルトで住民に帰還を強要することは、正真正銘の「テロ事件」です。さらに、放射性物質の放出元である東京電力と国策として推進した国は「テロリスト」に他ありません。しかし、東電も国もどちらも誰一人裁かれることもありません。一方「ドローン事件」では、警視庁公安部が被疑者を威力業務妨害罪で逮捕しています。「威力」とは、人を恐れさせたり、圧力をかけることとされています。1マイクロシーベルトで恐れさせ、一体どういう業務を妨害したというのでしょうか。
法律専門家によると「うちの事務所のベランダにドローンが落ちてきて、微量の放射性物質が検出されても、警察は被害がないとして被害届も受け取らないと思う。」とのことです。ドローンを飛ばすこと自体は、一部禁止地域でなければ違法性はありません。民家に落ちても、被害がなければ法的問題は皆無です。それは、首相官邸であっても同様のはずです。ところが今回は、自ら出頭してきた被疑者を、交通や刑事事件としてではなく、公安事件として逮捕しています。
事件にもならないことを、「テロ事件」だとして大げさに扱い、被疑者を見せしめとして祭り上げています。被疑者はブログで反原発の主張を展開していますが、反原発運動全体を「テロ」だとし、権力の攻撃がかけられてくる可能性があります。従来もこうした傾向はありましたが、再稼働が近づいてさらに強まるでしょう。私たちは、こうした権力の攻撃にも断じて負けません。何としても再稼働を阻止しましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-05-06 19:59

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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