すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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安倍政権は福島切り捨てを止めよ!

福島第1原発事故が発生してから4年以上経過しましたが、福島第1原発は4号機の核燃料を取り出しただけで、ほとんど何一つ片付かない状態です。汚染水処理は、毎日300トンの地下水が汚染水となって増加し、解決への薄明かるい兆しすら見えません。そして福島県民は、いまだに県内外に11万人を越える人が避難生活を強いられています。そうしたなか、「放射線量は下がった」として安倍政権は「福島復興」を加速しようとしています。安倍政権は避難住民を強制的に帰還させようとしていますが、断じて許すことはできません。
安倍政権は6月中に福島「復興」に向けた施策を決定しようとしていますが、自民党のプロジェクトチームが政府への提言を公表しました。安倍政権の政策を左右するこの提言は、住民に直接関わる重大な問題を含んでいます。まず第一に、現在の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」を2017年3月までに解除するとしています。第二に、現在支払われている精神的賠償を18年3月で打ち切るとしています。「居住制限区域」は約23000人、「避難指示解除準備区域」は約32000人の住民が該当しますが、提言は福島全体に関わる「切り捨て」政策をより鮮明にしています。
これに先立つ昨年末には、「特定避難奨励地点」に指定されていた南相馬市の北西部で指定が解除されています。3月には、1人月10万円の慰謝料も打ち切られています。安倍政権がこの地点を解除した根拠は、昨年行われた調査結果です。調査によって「指定基準の年間被曝線量20ミリシーベルト(空間線量毎時3.8マイクロシーベルト相当)を下回った」としています。しかし、住民によると「測ったのは各世帯で玄関先と庭だけ」だったとのことです。住民は「雨どいや排水口などの線量は高く、毎時10マイクロシーベルトを上回るところもある」と言っています。
自民党の提言では、東電を経由した慰謝料の打ち切りも明言しています。月1人10万円を18年3月に打ち切る内容です。高齢者などこの慰謝料を生活費に充てている人が多くいます。また、住居制限区域などから避難している人は、多数の人が公営住宅などに無償で暮らしています。指定が解除されると、慰謝料が打ち切られるだけでなく、無償の住宅も失うことになります。元の住居に帰るにしても、長年無人の住居は雨漏りやネズミの害などで傷んでいて、多額の費用をかけない限りそのままでは住めません。
安倍政権の帰還促進の動きに対して、避難住民の圧倒的多数が反対しています。飯舘村の村長との面会を終えた住民は「なんで加害者が決めることに、被害者が従うんだ」と、怒りを村長にぶつけています。「被害を受けた村民が、加害者である国や東電の無理難題をなぜ聞かなければならないのか」という村民の心からの怒りの発露です。帰還困難区域を除く居住制限区域の避難指示解除の動きに対して、飯舘村住民の約60%が名を連ねて、村長と村議会に異議申し立てを行いました。村民は募る望郷の念を飲み込んで、避難先での生活再建や完全賠償を訴えています。
県内外に避難している県民のうち、約25000人は避難指示を受けていない自主避難をしている人たちです。福島県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても仮設住宅や民間アパートなどを借り上げ、一律無償で提供しています。その入居期限を17年3月末としようとしています。こうした自主避難者には、国が避難指示を出した地域の住民とは線引きされ、通常慰謝料などの賠償は何もありません。住宅という命綱をたち切ることは、帰還を強制することです。賠償もなければ、死ねというに等しいことです。
安倍政権や自民党が避難指示解除の基準とするのは、年間被曝線量20ミリシーベルトです。これは、原発労働者の上限で、5年間で100ミリシーベルトに匹敵する、一般市民にとってはとてつもなく高い線量です。帰還を促進する安倍政権の策動は、新たな被曝を住民に強いるものです。今回の安倍政権や自民党の提言は「復興が進まないのは、帰還が進まないから」「帰還が進まないのは、避難し続けることを支援するする政策があるから」という発想からきていると、避難問題に詳しい弁護士は述べています。
全く同感です。国策で推進した原発の事故でいたしかたなく避難を余儀なくされた福島県民は、加害者である国や東電に帰還を強制され、賠償を一方的に打ち切られようとしています。何としても許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-06-26 23:15

安保法制反対絶対!帝国主義反対!

安倍政権が、集団的自衛権行使を閣議決定してから1年が経過しようとしています。これに基づいて、日米防衛協力の指針(ガイドライン)も同様の趣旨が盛り込まれ改定されました。ガイドラインが条約などと異なり国会承認が不要なため、国民の反対を無視して安倍政権が独断で行ったものです。そして訪米した際には、国会で審議してもいないにもかかわらず、安保法制を夏までには成立させるとオバマ大統領に公言しています。
ご承知のように、国会では安保法案が審議されています。安倍政権の安保法制は、米軍などとの集団的自衛権行使を可能にし、周辺事態法を改定して、地球的規模での派兵を可能にする文字通り戦争法です。審議といっても、集団的自衛権行使を可能にする「存立危機事態」とはどういう事態かと野党が質問しても、安倍首相は政府の総合的判断だと答えるだけで、「審議」といえるものではありません。要するに「ごちゃごちゃ言わずに、白紙委任せよ」との対応であり、絶対に許すことはできません。
安保法制審議の過程で安倍首相は、自衛隊を海外派兵させる要件に「資源確保」の可能性を挙げています。安倍首相は「生活物資や電力不足によるライフラインの途絶などで、武力攻撃を受けた場合と同様に重大な被害が及ぶ可能性がある」と国会で述べています。こうした認識を基にして、ホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵し、石油輸入の障害を除去しようというのです。さらに中谷防衛相は「天然ガスや原子力(の燃料)」も含まれると発言しています。
ただただ驚くばかりです。機雷掃海は、完全な停戦が行われていなければ、国際法上武力行使に該当します。戦前の日本は、石油や鉄などの資源や海外領土の確保を主な目的として戦争を拡大し、国の内外に破滅的災禍をもたらしました。安倍政権は戦前と同様の理念、自国の利益を追及するための戦争遂行という帝国主義の野望を露骨にあらわにしています。こんな安保法制制定は、何としても阻止しなければなりません。
そもそも発生する可能性が極端に低いことを、直ぐにでも起こるかのように危機を捏造しているのが安倍政権です。安倍首相は、幅30kmほどのホルムズ海峡に周辺国(通常イラン)が機雷を敷設し、タンカーなどの航行を阻止することを想定しています。しかし、核開発で対立していたイランは、米国やEUなどと緊張緩和に向かいつつあります。イスラエルも米国の手前、直接行動にでる可能性は低いのが現状です。そのため、イランが海峡封鎖を行うことはまずありません。その上、産油国であるイランが海峡を封鎖すれば、自らの首を絞めることになりますので、あり得ません。
石油火力発電は、電源構成全体の約17%です。また国内には、政府と民間の石油備蓄が半年分ありますので、仮に輸入が止まっても直ぐに枯渇することはありません。そして、原発を擁護する気はさらさらありませんが、ウラン燃料もだぶついています。関西電力のホームページによると「万一ウランの輸入がストップしても、原発に加え、国内の燃料加工工場にあるウランを使えば、約2.4年間原発の運転を継続できる」とのことです。東京電力は先月「燃料メーカーの倉庫がいっぱいになった」とのことで、柏崎刈羽原発にウラン燃料を運びこんでいます。ウラン燃料は余っているのです。
偽りの危機を騒ぎ立て、帝国主義的安保法制を断じて許してなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-06-18 21:12

核のごみ最終処分場選定強行を許すな!part2

国内原発から出る使用済み核燃料は、たまり続けています。国内の原発敷地内には今年3月末現在で、49,584体の使用済み核燃料が核燃料プールなどに蓄えられています。それだけでなく、福島第1原発には12,337体の核燃料があります。さらに、青森六ヶ所村の再処理工場には12,022体あります。国内の使用済み核燃料を合計すると、73,943体(14,340トン)にも上ります。
これらの使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村で日本原燃が所有する再処理工場で処理されることになっていました。しかし、これまで約2兆2000億円費やして建設してきた再処理工場は、事故や故障のために試験計画が何度となく延期されています。日本では、使用済み核燃料の廃液をガラス固化体にして処理しますが、六ヶ所村の工場では固化体を作る過程で、高濃度レベル廃液が何度も漏れる事故が起きています。
このように、再処理工場が試験運転すらできない状態で、政府が推進する核燃料サイクルそのものも完全に破綻しています。再処理工場が稼働しないために、一部はイギリスやフランスでガラス固化体にされていますが、使用済み核燃料のごく一部に過ぎません。そのため、国内原発の核燃料プールに平均容量の70%程度たまっています。この上原発を再稼働すれば、後3~17年でプールは満杯になるとの試算を経産省がしています。
核燃料最終処分場建設と管理に責任を持つのが、経産省が管轄する原子力発電環境整備機構(NUMO)です。経産省の管轄ですが、原発を所有する電力会社も廃棄物の量に応じた拠出金を毎年納付しています。NUMOは、2002年から処分場公募を開始しました。文献調査で単年度2.1億円、概要調査の段階で、70億円を限度として交付するとの計画でしたが、高知県東洋町が公募した後に白紙撤回しただけです。
安倍内閣は、従来の自治体公募方式を、有望地を国主導で提示する方式に転換するとの閣議決定を先月行いました。これに基づき、経産省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を各地で開催しています。しかし、エネルギー庁は各地の開催日程や場所、参加する自治体などを公表していません。「出席した自治体が、処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねない」として説明会も非公開としています。
説明会は山陰地域でも、6月3日松江市と倉吉市で開催されています。日程も場所も参加者もそして説明会も、一切非公表非公開でした。松江市では島根県民会館で開催され、少なくとも県と9市町などが参加したとのことです。国は、エネルギー庁とNUMOの担当者5人が出席したようです。松江市でもエネルギー庁は非公開の理由を「処分場に関心が高いと受け止められる自治体が参加しづらくなる」としています。
「開催日程や場所そして説明会を非公表非公開にし、処分場選定の過程も決定も全て非公表にして、特定秘密保護法の対象にしてしまえばいい。そうすれば、反対勢力は手がだせない。」とでも国は考えているに違いありません。全てを秘密にして、高レベル放射性廃棄物を10万年も地層管理するなどとは、マンガ以外の何物でもありません。
そして驚くことに、松江市の説明会には中国電力が運営に協力しています。これは松江市だけでなく、全国の説明会でも地元電力会社が協力しています。国は原発事業者に対する許認可権や管理規制権限を有しています。電力会社は国から許認可や規制を受ける立場であり、厳格な線引きがされています。一体化して事業を進めることなど決して許されません。原発から出た使用済み核燃料は、廃棄物となった時点で管理責任は完全にNUMOに移ることが法にも明記してあるはずです。
私たちも参加している「さよなら島根原発ネットワーク」は、説明会会場で経産省職員に抗議文を手渡しています。抗議文では、非公開で行われる説明会を「住民無視も甚だしい」とし、10万年にもおよぶ地層処分を「現在の科学知識と技術能力では限界がある」としています。また「非現実的処分方法を堅実したまま、自治体への働きかけを進め、地層処分を強引に押し進めようとするのは、未来に対して危険なつけを押し付けるもので、容認できない。」としています。
当然の抗議です。安倍政権が行おうとしている地層処分は、一切を非公開にして秘密主義を貫き、現在の科学技術では不可能なことを実施することです。当然のことですが、秘密主義の責任は結局国民が負うことになります。
使用済み核燃料をさらに増やす再稼働は絶対に許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-06-11 21:47

核のごみ最終処分場選定強行を許すな!

原発から出た使用済み核燃料の最終処分場の建設は、いまだに白紙の状態です。日本では、使用済み核燃料は再処理工場で溶かされて、高レベル廃棄物が取り出されます。高レベル廃棄物は、毎時約1500シーベルト(1シーベルト=1000ミリシーベルト)と、人間が近づけば20秒ほどで死亡する致死的な放射線を発します。核政策や原発推進政策を維持する政府は、使用済み核燃料を再処理し核燃料サイクルを確保し、最終処分については責任を放棄していました。政府は2000年、高レベル廃棄物を地下300mより深く埋め、数万年単位で保管することを決定しました。
その結果、地層処分事業を行う原子力発電環境整備機構(NUMO)が設立されました。NUMOは、経済産業省が所管する独立行政法人で、歴代の理事長は東京電力や原子力学会など原発ムラの出身者です。現在の近藤駿介理事長は、原子力委員会委員長を務めた学者です。評議員には、八木誠関電社長(電気事業連合会会長)もいます。そしてNUMOは、高額な交付金を提示して最終処分場への公募を全国から募りました。しかし公募に応じたのは、2007年町長が独断で応募した高知県安芸郡東洋町のみでした。しかし結局、応募は白紙撤回されます。
宮沢経産相は記者会見で「国として、これまで以上に積極的に関与して取り組む姿勢を示した」と話し、最終処分場探しの基本方針改定を発表しました。自治体に手を上げてもらう従来の方式から、国が複数の有望地を選定し、自治体に調査を受け入れてもらう方式に変更しようというわけです。しかし、難航は必至です。現在、日本で地層処分技術を研究する施設は2ヵ所あります。北海道幌延町と岐阜県瑞浪市の地下施設では、地下水問題に悩んでいます。そして何よりも、2ヵ所の施設とも最終処分場にはしないことを、施設受け入れの絶対条件としています。
政府や電力会社は、核のごみの処分技術は確立していると強調して、原発に対する「トイレなきマンション」という批判をかわしたつもりになっていました。しかし地層処分には、日本の地勢的特質などが大きく立ちはだかって、問題は山積しています。処分場が決まったフィンランドなどは、18~19億年前に形成された硬く安定した地層があります。これに対し日本は、地層がはるかに新しく、柔らかく水を通しやすいため、深い地層でも地下水が大量に流れ込むとのことです。そうなれば、地下施設の埋没だけでなく、地域の環境は広範囲で汚染されます。
さらに問題を複雑にしているのが、高浜原発3号機や伊方原発3号機のように、再稼働の可能性が出てきた原発の多くがプルサーマル発電を行う点です。プルサーマルは、混合酸化物(MOX)燃料を使います。燃やした後のMOXは、通常のウラン燃料より毒性の強い放射性物質をずっと多く含んでいます。そのため、MOX燃料の処理方法は未確定です。そして、火山が多く地震が多発する日本で、数万年いや10万年以上もの気が遠くなる長期間安定した地層など簡単に特定できません。このところ、地震や火山の噴火が頻発していて、活動期に入っているのではないかとも言われています。
こうしたなかで最終処分場を選定することは、国が多額の交付金で一本釣りしたり、沖縄の辺野古基地建設のように強権的手法で押しきったりする可能性があります。そうしたことは断じて許すことはできません。次回も最終処分場について発信します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-06-04 21:27

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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