すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

<   2015年 07月 ( 5 )   > この月の画像一覧

「8・6ヒロシマ大行動」勝利!

今年は、戦後70年目の夏を迎えます。8月6日には広島が、8月9日には長崎が原爆に襲われてから同じく70年が経過します。8月6日と8月9日は、犠牲者を慰霊するのはもちろんのこと、それ以上に戦争犠牲者を二度と再び出さないとの誓いを新たにすることを求められる日です。すなわち、戦争絶対反対を貫き、完全な核廃絶を実現して、地球上から戦争と核を追放するとの強固な意志を共有する日です。ところが、安倍政権が安保法案を国会に上程し、再び戦争をできる国にしようと目論むなど、これに反することがこのところ続出しています。
日本がため込んでいるプルトニウムについては先週発信しましたが、今年6月にはインドの核燃料再処理を認めることを決定しています。日本とインドの原子力協定に、日本製原発の使用済み核燃料再処理を認めることにして、インドに伝えています。その裏には、当然のことながらインドへの原発輸出を有利に進めようとする意図があるからです。これに先だって、インドの再処理をアメリカなどがすでに容認しているため、原発輸出で遅れを取ってはならないとして、再処理を認めたわけです。
もとより原発輸出を容認することはできませんが、インドの核燃料再処理など到底許すことはできません。インドは、再処理で生成したプルトニウムを使用して、1974年に核実験した核保有国です。インドは核拡散防止条約(NPT)にも加盟していません。NPTは核軍縮をうたってはいますが、核保有を5大国に囲いこむための矛盾に満ちた条約です。とはいえインドはこうした国際条約に反しているわけで、本来原子力協定を締結したり、再処理が認められたりすることはありません。 ところが、NPT体制の枠外にあって電力不足が深刻なインドの特例扱いをアメリカが認めます。米国原子力法は、国際原子力機関
(IAEA)の包括的保障措置(査察)が実施されない場合、その国との原子力協定締結を許さないと規定しています。そのため、アメリカはヘンリー・ハイド米印平和利用原子力協力法を定めます。これによって、インドはNPT未加盟ではあるが、IAEAの保障措置(査察)を受けることを条件に、原子力協定締結が可能となりました。査察といっても、民生用と申告された施設のみで、大幅に骨抜きされたものです。
米印原子力協定を追認するように、原子力供給国グループ(NSG)ガイドラインが改定され、NPT未加盟で核保有国のインドへの原子力関連輸出を例外として承認します。そもそもNSGは、1974年のインド核実験を契機として発足しています。インドが核実験を行ったことで、原発技術が簡単に核兵器への転用が可能であることが分かったとして、NPTを批准した国家間で原子力技術や設備の輸出に制限が必要であるとの合意が図られます。ガイドラインとなる協定が結ばれ、兵器転用が行われないとされる時のみ輸出されることになります。
日本もアメリカも、NSG設立当初からの加盟国です。インドの核実験を直接のきっかけとして出来たNSGの、最低限の規制も投げ捨てて、経済力を増しつつあるインドの市場に原発を売り込もうとしています。日本は、安倍政権がインドのインフラ整備などのため、4兆円規模の官民投融資や円借款を供与する方針まで示しています。国内では、福島原発事故の原因が完全には解明されず、事故の教訓を生かすこともせず、国民の反対を無視して再稼働に突っ走っています。国外へは、原発輸出をアベノミクスの起爆剤として、なりふり構わず推進しようとしています。
広島と長崎では、安倍首相も参列して70周年の平和記念式典が行われます。慰霊碑を前にして安倍首相が「平和」を誓ったからといって、安倍政権が核廃絶に前向きだというわけではありません。今年4月からNPT再検討会議が、国連本部で開催されました。会議では、核兵器の非人道性が中心議題の1つとなりました。その結果、核兵器禁止文書がオーストリアによって提唱され、107の国が賛同しました。しかし、これまでと同様今回も日本は賛同しませんでした。要するに、アメリカの核の傘の下にある日本は核兵器禁止に賛同できないというわけです。
「核軍縮や核兵器禁止の動きを最も阻害する国は、米国でもロシアでもなく日本だ。」核軍縮の会議などでたびたび交わされる文句です。日本は、アジア諸国への加害責任は語らず、原爆などの戦争被害や非人道性は大々的に世界に発信してきました。その一方で、アメリカの核の傘(拡大抑止)は強化されることを望み、米軍との集団的自衛権行使を可能にしようとしています。憲法と国民を蔑ろにした、こんな安倍政権を許してはなりません。広島で、長崎で安倍政権打倒の声を高らかにあげようではありませんか。
8月6日朝7時から、原爆ドームの前で「8・6アピール集会」を行います。12時30分からは、広島県立総合体育館小アリーナで「8・6ヒロシマ大行動大集会」を行います。その後、原爆資料館まで市内デモを行います。是非とも、大々的に結集しましょう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2015-07-30 22:20

核燃料サイクルを直ちに停止せよ!

15年後である2030年の電源構成(エネルギーミックス)について、安倍政権はその案を取りまとめました。発電量に占める原発の割合を約20%にし、風力など再生可能エネルギーの割合を抑制した、未だに原発を維持しようとする案です。経産省の諮問委員会である原子力小委員会でこの案は固まりましたが、この裏ではさらに重大な事態が進行していました。小委員会の会合の直前、「核燃料サイクル事業」の継続策を検討する作業部会を、小委員会のもとに立ち上げると宮沢経産相が表明しています。世界中の批判をものともせずに、「悪魔のプルトニウム(PU)」を溜め込むことなど断じて許すことはできません。
核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料からPUを抽出し、これをウランと混ぜてMOX燃料を作り、再び原発の燃料として使用しようとする一連の流れです。しかし、「一連の流れ」はあちこちで切断され、サイクルは全く機能していません。原発が停止しプルサーマル発電は停止し、高速増殖炉も青森県六ヶ所村の再処理工場も破綻しています。その一方で、これまでに抽出したPUが国内外に多量に貯まっています。国内約11万トン、国外約36万トン、合計約47万トンものPUが保管されています。
これは、核大国米国の43万トンを上回り、英仏ロの核兵器保有国に次ぐ多さです。ところが、日本のPU保有量はこれだけではありません。昨年11月、再処理の委託先である英国で日本の割り当て分のPUがまだ1トン残っていて、保有量が計48トンになることが判明しました。しかし、内閣府は「年1回発表している」として、未だにこの事実を公表していません。国際原子力機関(IAEA)は、核兵器1発を製造するのに必要なPUの量を8kg(5kgとする専門家もいる)としていますので、単純計算すると日本は約6000発に相当するPUを保有していることになります。
核燃料サイクルを形成する施設は、原発の他には青森県六ヶ所村に集中し、使用済み核燃料再処理工場やウラン濃縮工場など4つの施設があります。再処理工場は、使用済み核燃料に約1%含まれているPUを抽出する施設です。1年で約800トンの使用済み核燃料を処理し、約8トンのPUを分離する計画で建設中です。しかし、2005年7月竣工予定だった再処理工場はこれまでトラブル続きで、そのたびに運転計画は延期を繰り返してきた札付きの危険施設です。
再処理工場は1993年から建設されていますが、当初公表された建設費は7600億円ほどでした。ところが、建設費が約3兆4千億円になることが、2003年に公表されました。それだけでなく、運転・保守費約6兆円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2千億円かかることも初めて公表されました。合計11兆円にもなりますが、この試算は工場が40年間100%フル稼働して、無事故で動くという、あり得ない前提で試算されています。そのため、11兆円程度で費用が収まるはずがないのは確実です。再処理工場を運営する日本原燃は、原発を保有する電力会社が出資した国策会社ですので、これらの費用は結局国民の負担となります。
使用済み核燃料は膨大な放射能のかたまりで、人が近づけば即死してしまう強烈な放射線と高熱を発します。再処理工場は、大量の化学薬品を使ってPU、燃え残りのウラン、死の灰(核分裂生成物)に分離する巨大な化学工場です。そのため、たとえ事故がなくても、日常的に大量の放射能を放出しなければ運転できません。排気筒からは気体状放射能が大気中に放出され、海洋放出管からはあらゆる種類の放射能が廃液に混じって海に捨てられます。再処理工場は、「原発1年分の放射能を1日で出す」と言われるように、放射能を垂れ流す最悪の核施設です。
PUは、結局核兵器にしか利用できない物質です。国際原子力機関の査察官が24時間常駐して監視されている再処理工場ですが、そうしたなかにあっても、「核燃料の再処理技術を持ち続けることに意味がある」との考えが自民党を支配しています。また、「安全保障上の観点から、再処理や濃縮などの技術を保有すべきだ」とする考えは、中曽根政権の時代から脈々と受け継がれてきています。日頃公然と明らかにすることはなくても、隠しようのない事実です。集団的自衛権と抑止力を目論む安保法案では、表立って核のことには触れていませんが、核への依存があるのは明らかです。
原発を再稼働させ、再処理工場も稼働させれば、さらに毎年8トンものPUが増えていきます。規制委員会は四国電力伊方原発3号機の審査書を了承して、再稼働に向け最終段階に入っています。伊方3号機はプルサーマル発電が予定されていますので、再稼働されれば核燃料サイクルの輪が1つつながることになります。何としても許してはなりません。核燃料サイクルを止めることは、原発再稼働を阻止することになります。核燃料サイクルを止めることは、核兵器保有の野望を打ち砕くことになります。核燃料サイクル継続を断固として阻止しよう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2015-07-23 21:25

安倍政権のクーデターを許すな!

衆議院平和安全法制特別委員会において、安倍政権と与党は安保法案を強行可決しました。そして、安保法案は衆議院本会議で強行採決されました。憲法をないがしろにし、国民を戦争に駆り立てようとする安保法案を絶対に許すことはできません。圧倒的多数の国民の反対や不支持を完璧に無視し、アメリカと企業や資本家階級のことだけを念頭に、戦争国家構築に突き進もうとする安倍政権を絶対に許すことはできません。安保法案に反対し、安倍政権打倒にむけた国民の巨大なうねりが全国各地で巻き起こっています。闘いは始まったばかりです。これからが本格的な闘いです。
安保法案は、「平和安全法制整備法」の名称で国会に上程されています。集団的自衛権行使を盛り込んだ「武力攻撃事態法」改定案や「周辺事態法」を改定し、地理的制約を取り払った「重要影響事態法」など10法案を一括法案としています。さらに、海外派兵を常時可能とする新法案である「国際平和支援法案」も合わせて出されています。明らかに憲法違反であり、審議すべき法案などではありません。百歩譲って審議するにしても、戦後の法体系を根底から覆す安保法案であり、1つの法案でも長時間の時間が必要です。にもかかわらず、11法案をまとめた衆議院の審議時間はたったの116時間です。
審議の内容もスカスカのひどいもので、審議の名に値しないものでした。どういう時に存立危機事態が認定されるのかと野党に問われ「政府が総合的に判断する」と安倍首相は答えています。全て白紙委任せよとの脅迫に他ありません。そのほか、聞かれてもいないのに一方的に自説を長々と述べたり、論点をはぐらかして逃げ、聞かれていることに答えないなど「長い、逃げる、答えない」の安保3答弁ばかりが目立ちました。「総理のおしゃっていることは、間違っていると思う」と突っ込まれると、「われわれが提出する法律の説明は正しいと思いますよ。私は総理大臣なのですから。」と居直る始末です。
安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と衆院審議最終日に認めざるを得なくなりますが、審議を重ねるたびに矛盾や疑問が噴出し、理解不能の法案となっています。武力攻撃事態法案が規程する集団的自衛権行使に関連して当初、米艦艇などに攻撃があった場合に認定するとしていました。ところが、最終段階で「明白な危険がある段階で」と認定が変わります。また、集団的自衛権は、武力行使の三要件「他に適当な手段がない」場合だけ認められることになっています。しかし、関係国が掃海活動を実施中でも、つまり「他の適当な手段」があっても、武力行使である機雷掃海を行うと明言しますが、その後答弁は二転三転します。
自民党政権が封印してきた集団的自衛権行使を発動する根拠について、安倍首相は「日本をとりまく安保情勢の変化」を挙げています。中国空軍機などへの航空自衛隊のスクランブルが増加したことを、その例として挙げています。しかし、自衛隊は冷戦期のソ連・ロシア空軍機に対しても昨年とほぼ同じ回数のスクランブル発進を行っています。中国軍機などに対するスクランブル回数が増えたことが、「安保情勢の変化」の証左にはなりません。「中国や北朝鮮には核兵器がある」との意見もあります。核兵器の存在は許すことはできませんが、比較的小規模の戦術核にしても、使用するハードルは極度に高いものであり、現実には使用不能です。
安倍政権はありもしない、あるいは極端に誇張した「安全保障環境の変化」を集団的自衛権行使の根拠としています。安倍政権は、集団的自衛権行使によって「抑止力が強化されて平和がもたらされる」などと答弁していますが、かつての冷戦構造下の発想に過ぎません。中国を初めとしたbricsなどと呼ばれる諸国が経済力を増し、米国・EU・日本の経済的地位は相対的に低下しています。それにともない、米軍を中心とした軍事バランスが崩れ、軍事力は多局化しています。また、資本主義の矛盾が噴出し、どの国も財政悪化が著しく、冷戦時代ように抑止力の拡大競争などできるはずもありません。かりに軍事力強化ができたとしても、互いの軍事力拡大は、一触即発の衝突から破滅的戦争をもたらすだけです。
安全保障関連法案を必要とする理由について安倍首相は「戸締まりをきちんとしている家には、泥棒も強盗もはいらない」と言っています。しかし、これは現在の国際情勢の流れの中では間違っています。「戸締まりをする」こと、すなわち武力衝突を念頭において対応を強化することよりも、関係国が外交的努力を重ね、平和的成果を挙げようとするのが世界の潮流になっています。安保法案審議の過程で問題となったホルムズ海峡機雷封鎖を行う恐れを指摘されたイランは、アメリカやEUとの13年にわたる核開発に関する交渉が妥結しました。こうしたことがなければ、深刻な事態なっていたでしょう。アメリカとキューバの国交正常化も同様で、脅威や対立よりも協調や協力を選択しました。
安保11法案には、まさに「国家総動員法」といえる国民に戦争への協力を義務づける法案もあります。安倍首相は「国会承認の歯止めがある」と言いますが、全くのウソっぱちです。特定秘密保護法に厳重に守られた軍事行動を、どうやって審議して承認するというのでしょうか。どこかの国が今直ぐにでも攻めてくるかのような脅威を煽り、憲法と国民を無視した安保法案と安倍政権を断じて許すことはできません。国民にことわりもなく、憲法を根底からくつがえそうとする安倍政権のクーデターを許してはなりません。安倍政権の安保法案やその他の政策について、言いたいことはまだまだありますが、この辺りで止めておきます。
安保法案は衆院で強行採決されましたが、安保法案阻止、安倍政権打倒の闘いは始まったばかりです。これまでの闘いの勢力だけでなく、若者たちも国会周辺や全国各地で立ち上がっています。安倍政権は追い込まれています。これからが本番の闘いです。ともに頑張りましょう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2015-07-17 16:32

川内原発再稼働、40年廃炉骨抜き絶対反対!

九州電力は7日、鹿児島県の川内原発1号機への核燃料の搬入を始め、より一歩再稼働の動きを本格化させました。九州電力は10日までに核燃料157体を搬入し、8月中旬をめどにした再稼働に向けた最終手続きに入っています。断じて許すことはできません。現在川内原発1号機は、再稼働前の設備検査を規制委員会が行っています。核燃料を原子炉に装填した後も、さらに1ヶ月間検査は続けられます。検査終了後の8月中旬に原子炉を再稼働させ、規制委員会の最終検査を経た9月中旬に営業運転を始めることを九電は目論んでいます。
原発、とりわけ川内原発の危険性については、これまで何度も発信してきました。川内原発が立地する南九州には、火山噴火ことに大規模カルデラ噴火の可能性をはらんだ活火山が点在しています。屋久島の西方にある口永良部島で噴火が起こり、火砕流が発生したことは記憶に新しいところです。九電は、噴火の兆候があると判断されれば、その時に核燃料の搬出先や輸送方法を検討し始めると表明しています。九電は本気で核燃料の搬出などを考えているようですが、余りにバカバカしい話であきれ果てるばかりです。
現在の火山学の水準では、巨大噴火の兆候をとらえることは困難だと専門家が認めています。巨大噴火の予知は不可能であり、いつ発生しても不思議ではないということです。しかし、九電は「数十年間に巨大噴火は起きない」と都合よく無責任な決めつけをしています。核燃料を搬出するにしても、炉内の核燃料は高熱を発していて、輸送容器に入れて搬出できるまでに2年かかるとのことです。九電は「巨大噴火は2年前には予知できる」とでも正気で思っているのでしょうか。こうしたなかでの避難などできるはずがありません。再稼働絶対反対!
「電力安定供給推進議員連盟」という自民党の原発推進議員でつくる組織があります。会長は、島根原発がある島根1区を選挙区とする細田博之自民党幹事長代行が務めています。細田議員は、安倍首相も所属する(現在は脱会中)90人ほどの議員を抱える大派閥である細田派の会長でもあります。この連盟が、新規制基準などで規制される原発40年運転期間が妥当かどうか再検討することを求める提言案をまとめました。規制 委は、発足から3年以内に組織見直しを検討すると規程されていますが、政府提言に連盟の提言を反映するよう求めています。提言案は原発の規制強化策を否定する内容になっていて、福島原発事故の教訓など跡形もありません。
提言案は、原発の型式に関わらず一律で運転を40年にする科学的根拠を明確にすべきだとしています。原則40年運転の根拠に対し、純粋に科学的解明を求めているのではないことは言うまでもありません。「40年運転規制は止めよ」というのが本音です。また、原発直下に活断層があると判断された場合でも、即廃炉にすべきではないと主張しています。「地震の揺れは、設備補強などの対応で安全確保できる」ことを根拠にしています。さらに規制委は、環境省の外局ではなく、内閣府へ移管するよう提言しています。「規制委を完全に安倍政権の支配下に置く」ということです。
「40年原則廃炉」ルールを骨抜きにしようとしているのは、自民党の議員連盟だけではありません。 「原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)」では「40年で原則廃炉にするルールは、ほとんど科学的根拠がない。廃止すべきだ。」などとする発言が続出しています。「原則40年で廃炉」は、新原子炉等規制法で決まった規制強化の根幹です。規制委が認可すれば、1度だけ20年延長できる規程はありますが、「極めて例外的ケースに限られる」と当時の野田首相は答弁しています。PTは、この例外規程を本規程にして、「40年廃炉ルール」を根底から骨抜きにしようとしています。
経産省が2030年の電源構成案を公表しています。この案では、総発電量に占める原発の割合を20~22%と明記しています。「40年廃炉」を厳格に適用すると、建設中の3基を含めても15%程度にしかならず、10基ほど不足します。新規建設が容易でないなか、老朽化した原発を運転させ続けようというのです。「40年廃炉ルール」の廃止を求める動きは、こうした安倍政権の許せない策動を反映したものです。
川内原発再稼働を許すな!「40年廃炉」廃止絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2015-07-09 20:06

うそつき企業、中国電力の原発再稼働を阻止しよう!

中国電力は、島根原発の設備点検に虚偽の記録があったと発表しました。島根原発で発生した低レベル放射性廃棄物の処理に使う水量計測器の点検をしていなかったにもかかわらず、作業をしたとする偽りの記録を作成したとのことです。中電の住民を無視する思い上がった体質が、全く変わっていなかったことを実感させる重大事です。島根原発1・2号機で、約1670カ所の点検不備や全く点検していなった事実が2010年に発覚しています。
今回露見したのは、島根原発で発生した低レベル放射性廃棄物の処理に関する点検虚偽記録です。作業着など低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶に入れてセメントとモルタルで固めるます。その際、セメントに混ぜる水が適量かどうかを示す計測器が2カ所あり、社内規程で半年に1回点検することになっています。しかし、13年から14年にかけて4回分の点検をメーカーに発注せず、過去の点検記録を記入して日付を偽った記録を作ったとのことです。さらに、モルタルを流し込む速度を計測する器機の点検も1回実施していませんでした。
低レベル放射性廃棄物は、青森県六ヶ所村の日本原燃が管理する保管施設に搬出されます。搬出される低レベル放射性廃棄物は、受け入れる日本原燃が廃棄物や点検記録などを監査することになっています。今回は、日本原燃が点検記録の原本提示を求めたため、点検の不備があばかれています。虚偽記録発覚のきっかけは日本原燃にあったわけですが、受け入れ先とはいえ、一蓮托生の利害関係にある一民間企業が監査をするとは、実に奇妙なことです。
虚偽記録は、担当する中電保修部の若手社員が1人で行ったと中電は発表しています。社員は「点検発注を忘れていた」と言っているとのことです。中電は先月30日の会見で、「組織的な関与なかった」と言っています。中電とすれば、「虚偽記録の責任は担当した社員1人だけにある」ということにしたいはずです。しかし、機器の点検を実質1人に任せていただけでなく、点検結果を上司に報告するルールも守られていませんでした。こうした事態を許容していたのは中電であり、責任は全て中電にあります。
中電だけでなく電力会社は全て、(「営利企業は全て」と言ったほうが正確でしょうが)営利を疎外する情報を隠したり、安全施設など営利追及と直接関係ない事業をないがしろにする例は山ほどあります。福島第1原発が津波で機能不全に陥り大災害に発展したのは、想定をはるかに越える津波が発生する可能性を承知しながら、公表することも対策を取ることも東京電力がしなかったのが原因です。10数メートルもの津波を防ぐ施設は莫大な経費が必要とされ、企業にとって営利追及のじゃまになるだけです。 2010年に中電の点検不備や運転開始から点検していなかった機器が発覚した事態も、全く同じことです。中電は点検不備発覚後、機器の点検時期や実施状況を一元的に把握するシステムを導入したとのことです。しかし、これは1年ごとに点検する機器のみ対象で、今回のような半年ごとの点検は対象外だとのことです。重要機器だからこそ、1年ではなく半年ごとの点検になっていることは、素人でも分かります。そうした機器を除外したシステムなど何の意味があるでしょうか。さらに、結果報告を上に上げることもせず、上司も積極的に報告を求めていません。
営利企業のなかでも特に電力会社は、陰に陽にすさまじい圧力を発揮します。少なくとも現在は地域独占企業である電力会社は、地域の企業をリードする大企業です。他の企業や学会などに圧力をかけて、自らに都合よく導くなど朝飯前です。場合によって、監督官庁である経産省や政府にすら圧力をかけ、利益を固守しようとした事例も過去に何度もありました。極度の閉鎖空間である原発は、管理する電力会社の独壇場です。今回は偶然暴露され公表されましたが、電力会社が隠している情報や事実はまだまだ大量にあるはずです。こうした企業が、原発を稼働させるなど危険極まりないことです。何としても阻止しましようではありませんか。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2015-07-02 19:25

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

最新の記事

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな