すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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電力会社は原発事故費用負担に全責任を持て!

福島原発事故が福島の人々にもたらした災禍は、金銭でその対価を埋め合わすことなどできるはずもありません。「損害賠償」などで、福島が喪失したものを完全に取り戻し、その上で「復興」することは不可能です。しかしそうであっても、「損害賠償」負担の責任や法律上の責任は、当然追求されなければなりません。しかし、損害賠償負担責任は、結局国民が負うことになります。東電の刑事責任については、検察審査会が業務上過失致死罪で起訴すべきとの2回目の議決をし、強制的に起訴されることになりました。勝俣元会長ら旧経営陣3人が起訴されますが、東京地検はこれまで2度不起訴にしています。
旧経営陣が起訴されて有罪になったとしても、日本では法人の東電が刑事責任を問われることはありません。それでは、損害賠償の責任は果たされているかといえば、全く逆の状態です。福島原発事故に対しても、今後の事故賠償についても、電力会社は無責任な態度を貫いています。福島原発事故発生時、東電は最大1200億円の保険金しか備えていませんでした。政府は、原子力損害賠償機構(現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を設立し、国債で調達した資金を機構を通じて東電に渡してきました。この資金は東電だけでなく、他の電力会社にも返済義務があります。
返済金額は、2014年度だけで2230億円になります。負担額は保有原発の出力などに応じて決まり、事故を起こした東電は1067億円、関西電力315億円、中部電力124億円などと高額を払っています。そして、こうした返済が20年ほど継続するとのことです。このように、機構から支払われた資金を電力会社が返済する仕組みは一応できています。しかし、電力会社が返済する資金は、あくまで福島原発事故にかかわる資金です。本来これらの資金は、あってはならないことですが、今後の事故に備え機構にプールされるものですが、現状はそうなっていません。
福島原発事故と同等の9兆円(実際は10兆円を超えている)を積み立てるとすると、電力各社の負担額は1600億円~3兆1300億円に達するとのことです。アメリカは1兆円規模のプール金制度を設けていますが、同規模のプール金の場合でも、200億円~3500億円を負担する必要があります。しかし前述のように、電力会社も国も新たな事故資金プールには全く手つかずです。九州電力は「機構への負担金は、福島の賠償というより、自社の原発で事故が発生した時に国の支援を受けるための備えとして支払っている」と言っています。この発言に電力会社の本音が集約されています。
「原発事故を起こしても、しょせん賠償や除染などの費用を一電力会社で負担することなどできない。福島原発事故の収束費用は多額で、東電だけではまかない切れないことを国民が知ることになった。結局、多額な資金は国が出さないと、問題は解決しない。現在機構に払っている返済金は、将来の賠償金を国に面倒みてもらうための保険料だ。」ということです。「国に面倒みてもらう」とは、すなわち国民が税金や電気料金で負担するということです。もっとも、電力会社単独で原発事故処理費用をまかなえたとしても、その資金も結局地域住民が電気料金で負担することになります。どういう事故処理形態であろうと、最終的には国民が資金負担する構図になっています。
安倍政権や電力会社は、川内原発再稼働に際して「原発は安い」などという大ボラを振りまいています。「原発は安い 」というのなら、「国民から新たな負担を一切求めることなく、電力会社がこれまでにため込んだ資産で事故処理や廃炉など全てに責任を取ってみろ 」と言いたいです。冒頭で記しましたように、原発事故は全てを奪います。損害賠償や除染で取り戻すことはことは、残念ながら不可能です。原発によって全てを奪われないようにするためには、先ずは原発を再稼働させないことです。廃炉にすることです。川内原発も絶対に止めなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-08-27 21:04

川内原発再稼働を許さない!PART2

九州電力川内原発1号機は11日に再稼働を開始し、14日に発電と送電を開始しました。九電によると、すでに出力は50%を超えていて、25日には100%のフル出力にするとのことです。この間の15日には、川内原発から50kmほどに位置する桜島が大規模噴火の兆候を示し、噴火警戒レベル4(避難準備)にまで警戒度が引き上げられました。しかし、九電は「特別な対応は考えていない」として、周辺住民の危機感を省みる気配さえ示さず、1号機再稼働に突き進んでいます。絶対に運転を停止させる強固な志を維持して、改めて川内原発など各地の原発の危険性や非人間性を訴えます。
福島原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年となりました。さらに、運転開始から30年経過すると機械や施設の経年劣化を調べ、その後10年間に行う保守管理方針を更新した保安規定を策定しなければなりません。これを「原子炉施設保安規定変更」といいます。川内原発1号機は、昨年7月に運転開始から30年経過しています。九電は、補整を加えた最終的保安規定変更を7月30日に申請しています。しかし規制委員会は、審査に半年から1年かかるにもかかわらず、1か月もかからず8月5日に認可してしました。
しかし、保安規定をめぐる「30年ルール」は、法律上30年を迎える前に申請することが義務づけられていますが、認可を受けなくても再稼働させられる仕組みになっています。原子炉等規制法には、「保安のための必要な措置」を義務づけられています。また経産省令には、経年劣化に関する技術的評価や保守管理方針の策定と申請を義務づけています。ところが、申請の認可については何の定めもありません。つまり、保安規定に欠陥があっても、保安規定を策定して申請さえすればいいということです。
川内原発の保安規定変更申請は、正式には「高経年化技術評価等に係わる原子炉施設保安規定変更認可申請」と呼ばれています。つまり、保安規定変更とは高経年化技術評価という老朽化の評価と対策がその根幹となります。運転開始から30年を超える原発を規制委員会が、原子炉圧力容器や配管などの老朽度合いを評価することになっています。認可書よると、主給水系配管の腐食減肉(腐食して配管の厚さが薄くなること)を想定した評価で、許容値ギリギリの危険部位が見つかっています。しかしこの危険部位について、1年をめどに「継続して評価を実施する」として、規制委員会は現状の危険性を無視してしまいました。
川内原発再稼働は、原発本体の「安全性」も、火山噴火も、避難計画も、住民も一切を無視した国民に対する挑戦です。そうであれば、これからでも遅くはありません。何としても稼働を停止させなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-08-20 21:43

川内原発再稼働を許さない!

11日九州電力川内原発1号機が再稼働し、14日に送電を開始しました。新規制基準の下で初の再稼働であり、約2年ぶりに「原発ゼロ」が終わることになります。絶対に許容することはできません。川内原発が再稼働した11日は、東日本大震災と福島原発事故で犠牲となった多数の方々の月命日にあたります。敢えてわざわざこの日に再稼働することは、大震災の犠牲者を冒涜し、福島原発事故の教訓や被害の甚大さなど歯牙にもかけない暴虐な姿勢の表れです。過半数の国民は原発再稼働に反対していますので、原発再稼働は国民に対する挑戦であり、国民的に対する反逆行為です。
日本の原発稼働は、福島原発事故でも明らかになったように、その責任が極めてあいまいです。国策として原発政策を推進しながらも、その運転は事業者の責任として、国は責務を回避しています。国は、福島原発事故も第一義的には東京電力の責任としています。しかし皆さんご承知のように、賠償や除染などの費用は膨大で、東電の収益や全資産で充足できるような金額ではありません。国は、国債で賄った資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通して支出し、東電がこれを返済することになっています。賠償や除染などの支出分は東電だけでなく、原発を所有する電力会社や税金で負担するようになっていて、結局国民が責任をとることになります。
責任が不明で、最終的に国民が負担を持つ構造は、川内原発再稼働についても全く同様です。川内原発再稼働を直接的に担保したのは、新規制基準に適合との判断を下した原子力規制委員会です。規制委員会の田中委員長は、規制基準適合の判断を「絶対的な安全性を確保するものではない」との発言を繰り返しています。また「安全目標というのは、決して我々と国民が合意してつくったものではない」とも言っています。規制委員会は安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる機関でもないと表明しています。
安倍首相は「規制委員会が規制基準に適合すると認めた原発は、再稼働を進めたい」などと繰り返します。再稼働判断を規制委員会に下駄を預け、責任を「あなた任せ」にしています。原発30km圏内の自治体に避難計画の策定が義務づけられていますが、規制委員会の審査対象にもならず、策定を丸投げされた自治体はどうでしょうか。伊藤鹿児島県知事は、「30km圏内の医療施設などの避難計画策定は現実的ではない」として、10km圏内の計画策定にしてしまっています。この過程で知事は、原発の必要性を明示した文書を請求し、経産大臣名の文書を受け取ったあとに再稼働同意をしています。政府の要求に従ったという形式を取って、自らの責任を回避しています。
原発事故が起こった場合の責任は、電力会社が負うことが法律上も明示されています。しかし、福島原発事故でも明らかになっているように、電力会社だけで責任が負えるような規模ではないと国民全員が知っています。しかし、川内原発再稼働に際しても「識者」と言われる人物が、再稼働は経済のため極めて重要という趣旨の発言をしています。「原発を代替するための火力発電燃料の上乗せ費用は毎年3兆数千億円に上る。これほどの資金があれば、リニア新幹線の名古屋―大阪間を建設できる。原発を止めていることで、国家予算の0.4%に相当する莫大な資産が海外に流れる。」などと言っています。
こういう「識者」にとって、福島原発事故など眼中にない、あるいは福島は完全に復興していると本気で思っているんでしょう。福島原発事故の賠償や除染費用は、総額12.3兆円に上ると研究者は試算しています。試算額は現時点でのものであり、損害賠償は今後も増えていきますので、その全体像は見通せていません。福島第1原発に近い「帰還困難地域」は、ほぼ半永久的に居住できません。除染はごく限られた地域でしか行われていませんし、山や丘陵などは一切手つかずです。失われた生活や国土を取り戻すことはできませんので、損失分を金銭に換算することなど不可能です。
川内原発の再稼働にともなって、経産省は2016年度から「電源立地地域対策交付金」いわゆる電源三法交付金を減額する方針を固めました。再稼働の有無によって自治体の財政を人質に取り、脅迫して再稼働への同意を迫ろうとする意図がみえみえです。交付金は、原発停止後も稼働率81%とみなして関係自治体に支払われ、15年度には912億円が計上されています。経産省は「震災前の平均稼働率は70%で、稼働実績に応じて見直したい」として、稼働した原発と止まったままの原発とに差をつける必要があるとの判断をしたというわけです。金の力で張り倒してでも再稼働させようとする国家権力の態度を断じて許すことはできません。
言いたいことはまだまだありますが、長くなるので今回はこのくらいにします。川内原発は稼働しましたが、止められます。絶対に止めなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-08-14 21:46

安倍首相の平和記念式典参列を弾劾する!

8月6日を今年も広島で迎えました。原爆投下70周年を迎える広島は、例年にも増して燃えるような炎天下でした。そして、原爆ドームや平和公園の周辺には、早朝から日本だけでなく世界中から多くの人が集まって来ていました。平和記念式典の様子は分かりませんが、平和公園などを行き交う人は年々若い人が多くなっているように感じます。被爆者や戦争体験者が高齢化する一方で、若い世代や世界に対して、戦争と核の絶対悪や非人間性が、一定程度継承された結果だと私は思いたい。
私たちは朝7時から原爆ドームの前で集会を行いました。原爆投下の8時15分に黙祷を捧げた後、中国電力本社までデモを行いました。「戦争反対」「安倍打倒」「島根原発再稼働反対」などを訴えながらデモ行進していくと、内外の市民がたびたび拍手や手を振ったりして応えてくれました。午後「8・6ヒロシマ大行動 」の集会とデモを広島の中心街で行いましたが、その時も多くの市民から賛同を示す反応が例年以上にありました。安倍政権が進める安保法案と戦争のできる国造りに対して、いかに反対が強固であるかを実感させられました。
午前中のデモは、平和記念式典が開催されている平和公園の対岸を進んで行きました。その平和記念式典には安倍首相も参列して、あいさつを述べています。昨年のあいさつはその前年のコピペだと指摘されたからでしょうか、今年は文言の一部に変化が見られました。国民の意向など無視して自らの考えを強烈に打ち出そうとする安倍首相ですから、自分の考えを改めて文言を変化させたわけではありません。平和記念式典でのあいさつは、自らの本音を反映させた内容であるに他ありません。
あいさつで安倍首相は、歴代内閣が堅持する立場を取り、参列した首相が表明してきた「非核三原則」に触れることはありませんでした。「核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを述べている。非核三原則は当然のことで、全く揺るぎがない。」と菅官房長官は述べています。とんでもないことです。憲法にきちんと明記してあっても、条文を黙殺して、あるいは勝手に都合がいいように解釈して、安保法案を強引に推し進めようとする安倍政権です。明記しなかったり表明しなければ、安保法案の障害になると判断すれば、非核三原則であろうとゴミのように簡単に投げ捨ててしまう、それが安倍政権です。
参議院の安保法案審議で中谷防衛相が、米軍の核兵器の輸送について「排除しない」と答弁しています。法律上は核兵器でも武器弾薬の1つであって、集団的自衛権行使のいっかんとして輸送は可能だとの認識です。核兵器輸送など許されることではありません。しかし、「自主憲法」を成立させて核武装を含めた軍事力の増強を図り、それを力として国連安保理の常任理事国入りを目論んでいるのが安倍首相ですから、本音が出ただけで驚くような話ではありません。
もっとも、非核三原則の形骸化は安倍政権で極端な形で表面化していますが、形骸化は今に始まったことではありません。非核三原則は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする核に対する国是とも言われる基本政策です。憲法、原子力基本法、核拡散防止条約、日米原子力協定などで核兵器の製造や保有禁じられています。しかし、必要最小限度の実力を越えない範囲なら、核兵器の保有は憲法上禁じられていないとするのが歴代内閣の見解です。つまり、「核武装にはさまざまな制約があるが、憲法上は禁じられていないので、後は政治家の判断と政策で核武装は可能となる」ということでしょう。
また、米軍が沖縄に核兵器を備蓄していたことや核武装した船艦が入港していた事実が分かっています。米軍が核兵器を持ち込むには日本との事前協議を経なければなりませんが、核兵器持ち込みに関して事前協議が持たれたことは一度もありません。米軍(米軍に限ったことではない)は、核兵器の配備について否定も肯定もしない(NCND)政策を取っていますので、核兵器を持ち込むことを明らかにすることはありません。日本も核搭載艦の一時寄港を事前協議の対象にするようには求めなかったという密約が暴露されています。したがって、事前協議が行われることはあり得ません。
このように、非核三原則は当初から形骸化しています。というよりも、そもそも日本は米国の核の傘のもとにいるわけですから、非核三原則は偽りの形式的原則に過ぎません。中谷防衛相が核兵器輸送を排除しない旨答弁していますが、安倍首相は「核弾頭の運搬は全くあり得ない」と述べています。一方で、核兵器輸送の除外を法案に明記すべきだという要求は拒否しています。安倍首相が明記を拒否するのは、輸送できる解釈の可能性を残しておきたいからであるのは明らかです。
核燃料を再処理したプルトニウムを50トン近くもため込んでいる日本が、アメリカの核の傘(拡大抑止)の下にある日本が、核廃絶を訴えても何ら説得力はありません。世界的規模で集団的自衛権行使を可能とする戦争法案を推進する安倍首相が平和記念式典で平和を訴えることは、原爆被害者や国民そして世界に対する敵対行為であり、犯罪行為であると言わなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-08-08 21:14

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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