すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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川内原発を直ちに廃炉に!

ご承知のように、九州電力川内原発1号機は8月再稼働しました。そして、2号機にもすでに核燃料が装荷され、国民の反対を完全無視して再稼働目前の状態です。ところが1号機は、復水器が海水混入事故を起こしたことが、再稼働した直後に判明しました。復水器は、蒸気発生器から流れて発電機に直結するタービンを回した蒸気を、海水で冷やして水に戻すための装置です。海水が混入した原因は、復水器に海水を取り込む細管に69ヶ所もの穴が空き、復水器に海水が漏れたためです。九州電力での同様の事故は今回が初めてではなく、97年と99年にも玄海原発で同じ事故が発生しています。
そして、川内原発の事故と重大で密接な関連性がある事故がアメリカでも起きています。2012年1月、カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、交換後の蒸気発生器の配管から放射性物質を含む水漏れ事故が起きています。蒸気発生器は、加圧水型原子炉だけに備わる装置です。タービンを回して発電するための蒸気を作り出す重要な装置ですが、新品に交換した後に故障しています。水漏れ事故の原因は、蒸気発生器に張り巡らされた伝熱細管と呼ばれる管が異常に摩耗していたためです。米原子力規制委員会(NRC)が調査した結果、事故を起こした蒸気発生器には1万5千ヶ所以上に異常な摩耗が見つかっています。しかも、メーカーは蒸気発生器に欠陥があることを認知していながら、知らぬふりをして設置していることも明らかになっています。
サンオノフレ原発3号機の再稼働は周辺住民が反対し、NRCも再稼働許可を出さなかったため、13年6月に廃炉が決定されました。この蒸気発生器のメーカーこそ三菱重工業です。三菱重工は、損害賠償を求めて国際仲裁裁判所に訴えられて、約9300億円請求されています。それはともかく問題なのは、事故を起こした蒸気発生器が川内原発(三菱重工製)にも採用されていることです。三菱重工によると、サンオノフレ原発と同一仕様の蒸気発生器は他の原発には納入していないとのことですが、リスクを打ち消す保証には全くなりません。7年前に交換された川内原発1号機の蒸気発生器には、すでに35本の伝熱細管に穴が開きかけていたと九電が公表しています。
蒸気発生器は、熱交換効率を上げるために配管の厚みがわずか1.1〜1.3mmしかありません。加圧水型原発では、常に加圧された熱水が管の中を流れ、次第に配管は摩耗します。原発エンジニアによると「常時どこかに穴が開いて、定期点検の度に穴をふさぐ」状態だとのことです。加圧水型の原発は、常に高い気圧をかけた水を蒸気発生器に送っているため、配管破断の危険性が高くなります。摩耗した配管が破れると、噴き出した高圧の熱水が隣の配管を破壊し、連鎖反応で次々と破断します。こうなると、高圧の1次冷却水が圧力の低い2次冷却水の側に漏出し、原子炉の冷却水が失われます。そうなれば、空焚きになってメルトダウンする破滅的状況になります。
川内原発1号機の蒸気発生器配管が多数のヶ所で摩耗していたことは前述の通りですが、再稼働を目指す2号機はさらに深刻です。2号機の蒸気発生器は30年間使い続け、穴が開いて栓をしてふさいだ部分は400ヶ所を越えています。さらに古いタイプの装置で、大きな地震には耐えられない危険性もあると指摘されています。2号機がこうした危険な状態であるにもかかわらず、九電は蒸気発生器を交換せずに再稼働を目指すとのことです。九電は新品の蒸気発生器を用意していますので、交換の必要性を自覚しているわけです。にもかかわらず交換しないのは、交換を先延ばして経費節減しようということに他ありません。住民の安全より経済効率が大事ということです。
川内原発に限らず国内の原発は、全て海岸線に立地しています。そのため、塩分でさまざまな機器が腐食しやすい環境にあります。また、4年以上運転していない原発が再稼働で高温と高圧にさらされれば、危険性は極まります。さらに川内原発は、カルデラの破局的噴火に襲われる可能性があります。事故の際には、鹿児島県知事主導によるずさん極まりない避難計画しかありません。住民の安心や安全よりも、電力会社の利益や自治体への交付金が大事なのです。こんな危険の極限にある原発(全ての原発も同様ですが)は直ちに運転を停止し、廃炉にしなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-09-24 19:23

戦争法案反対!原発再稼働反対!安倍政権打倒!

日常的に戦争行動を可能にする安保関連法案は、参議院特別委員会で与党自民党などによって強行採決されました。安倍政権は国民の圧倒的な反対を完全に黙殺し、戦争法案成立に向けて突っ走っています。絶対に許すことはできません。そもそも国民も憲法も一切を無視して昨年7月に集団的自衛権を閣議決定をしたことは、極右安倍政権によるクーデターにほかありません。これを基にした戦争法案は、安保法制だけでなく戦後日本の仕組みを根底的に覆すものです。米軍などとの集団的自衛権行使等安保法制が覆るだけではありません。表現の自由など国民の権利が亡きものにされ、戦争への協力を義務化され、日常生活を政権がコントロールすることになります。断じて認めることはできません。
昨年7月集団的自衛権の閣議決定の記者会見で安倍首相は、米軍艦に乗って朝鮮半島から避難する母子の図とするパネルを示して、「邦人輸送中の米艦防護」が必須だとして集団的自衛権行使の正当性を訴えました。しかし、戦争法案審議の過程で中谷防衛相は、邦人が米艦に乗っているかどうかは絶対的ではない旨答弁しました。「日本人の命を守るために、自衛隊が米艦を守る」という安倍首相が言う戦争法案の「立法事実」(法律制定の必要性を根拠づける事実)は完全崩壊しました。また、安倍首相は米軍イージス艦に対するミサイル攻撃を「存立危機事態」だとして、米軍イージス艦防護を集団的自衛権行使の例として挙げました。しかし、米軍イージス艦が単独で行動することがないことを認め、自衛隊の反撃が不必要なことを事実上表明しました。
安倍政権のでたらめな答弁はまだまだ続きます。安倍首相は、ホルムズ海峡をイランが機雷封鎖した場合には、石油輸入の多くが止まるので「存立危機事態」に認定し、機雷掃海を行う旨答弁しました。しかし、イランとEUなどとの核交渉が妥結し、イランが機雷封鎖にうって出る情勢は解消されました。さらに、外務省の担当局長やイランの駐日大使が機雷敷設の意志がないと認め、「イランの機雷封鎖」は虚構であることが明確になりました。さらに、機雷掃海は国際的には戦闘行為です。他国の領土や領海での戦闘ですから、憲法も国際法も禁じる侵略です。安倍首相は、こうした事態を憲法違反としながらも、「例外」だと答弁しています。「例外」を常態化し、範囲を拡大することは明らかです。
特に女性や若者が強く危機感を抱く「徴兵制」の問題にしても、嘘っぱちの答弁を連発しています。徴兵制について安倍首相は、憲法は苦役を禁じているとして、徴兵制はない旨を答弁しています。憲法が禁じる集団的自衛権行使を解釈改憲して閣議決定した安倍首相が、「憲法が禁じているから、ない」と述べても説得力があるはずがありません。噴飯ものです。憲法解釈を変更すれば、徴兵制は直ちに可能となります。石破地方創生担当相は、徴兵制は「苦役」などではないとして、憲法上も許容されるとする持論の持ち主であることは有名です。自民党などの中には、これに同調する議員も少なくありません。
安倍首相は「 徴兵制があり得ない」ことの根拠として、兵器がハイテク化して多数の兵を抱える必要がなくなり、多くの国で徴兵制は廃止されていることを挙げています。戦車に守られた多数の陸軍兵力を展開する戦闘から、精密誘導ミサイルや無人攻撃機などで行う戦闘に変わってきていますので、軍隊も省力化されています。それが、徴兵制廃止の一因にもなっていることは事実でしょう。しかし、日本の事情は異なります。現在自衛隊の総員は22万7千人弱で人口の0.2%ほどであり、世界的に見てかなり低い人口比です。しかも、自衛官の定員は法律で決められた定員約24万7千人ですので、現在の約23万人の自衛官数は定員割れしています。特に、前線での兵力となる自衛官の充足率は74%ほどです。
つまり、幹部自衛官でない兵力は人手不足で、各地の駐屯地などでは、人手不足を嘆く声が聞かれるとのことです。もともと少ない兵力でさらに定員割れしている現状で、さらに集団的自衛権行使や海外派兵などを行うわけですから、現在の自衛官数で不足するのは明らかです。そうだとすれば、任期のある自衛官が徴兵制でなく任意の募集制で集まるでしょうか。現在でも74%ほどの充足率であるのに、また少子高齢化が進んで相対的に若者の比率が下がるなか、自衛官応募者は少なくなります。また、今後死に直面する機会が多くなる自衛官ですから、さらに集まらなくなります。そうした場合の結論は火を見るよりも明らかです。
アメリカなどがそうであるように、自衛官応募者に奨学金を出したり、特典を付与して貧困層に募集をかける経済的徴兵制も採用されるでしょう。いや、もうすでに行われています。自衛隊による奨学金制度がありますし、自衛隊が住基ネットを使って高校生などを募集することは法律で認められています。どちらにしても、徴兵制は権力の政策次第で可能になります。
まだまだ言いたいことはありますが、長くなりますのでここまでにしておきます。安保法粉砕の闘いは終わりでなく、これから始まります。先ずは、安倍政権を打倒しましょう。資本家階級ともども安倍政権を葬り去りましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-09-17 22:23

安倍政権の核燃料サイクル延命策を許すな!

8月末経産省の有識者会議は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業のための新たな認可法人設立案を大筋で了承しました。有識者会議で経産省が提示した案は、原発を所有する電力会社が再処理事業の実施主体となる新たな認可法人を設立するというものです。そして、実際の再処理事業は、法人から委託を受けた日本原燃が担うことになります。実際の再処理事業は現状と同じ日本原燃が行うというのですから、結果的に変化はないように思えます。しかし、新たに認可法人を設立して、事業統轄機関とするという点が大きな変化であり、大問題です。
認可法人とは、特別な法律に基づいて設立されます。そして、その設立に関して行政官庁の許可を必要とする法人です。かつて多くの認可法人がありましたが、現在は相当な法人が独立行政法人や民間法人などに改編されています。現在特別法で運用される認可法人は、日本銀行、日本赤十字社、原子力損害賠償・廃炉等支援機構などがあります。核燃サイクルの認可法人は経産省の所管となり、事業計画に関して監督を受けます。そのため、経産省すなわち政権の許可なしに再処理事業から撤退することができなくなります。
核燃料サイクルの中核施設である核燃料再処理工場は、青森県下北半島の付けねにある六ヶ所村にあります。六ヶ所村には再処理工場の他にも、ウラン濃縮工場など4つの核施設があり、核燃料サイクル基地と呼ばれています。日本原燃が運用する再処理工場は1993年から建設されていますが、完成予定時期が22回も延期され、いまだ稼働していません。電気事業連合会の試算によると、今後の増設分を含めた建設費が約3兆4000億円、運転や保守費が約6兆1000億円、施設の解体や廃棄物処分費が1兆6000億円、総額約11兆~12兆円もの巨費がかかるとのことです。しかも、これは最低限度の試算で、これで収まるはずがありません。
日本原燃は、国の核燃料サイクル政策に基づいた国策会社です。ただ、会社は原発を所有する電力会社と日本原電の出資によって設立され、事業費は電力会社が積み立てる株式会社です。そのため、再処理工場などにかかる経費は、事業費に一定の利益を上乗せした総括原価方式に基づいて電気料金に転嫁されています。しかし、来年4月に電力自由化が始まると、この方式は廃止されます。そこで経産省は、自由化後も再処理に必要な費用を電気料金に転嫁し、確実に回収できる仕組みを導入を検討しています。
使用済み核燃料の再処理の問題の核心は、巨費の費用を結局国民が負担することになるということではありません。核が、そして再処理工場が危険な存在だということです。使用済み核燃料は、人が近づけば即死してしまうほどの強烈な放射線と高熱を発生します。再処理工場は使用済み核燃料をブツ切りにして、化学薬品を使ってプルトニウム、燃え残りのウラン、死の灰に分離する巨大な化学工場です。そのためたとえ事故がなくても、大量の放射能を大気中に放出しなければ運転できません。また、六ヶ所村沖合3kmの海洋放出口からは、ヨウ素、セシウム、プルトニウムなど、あらゆる放射能が廃液に混ざって太平洋に投棄されます。
すでに再処理工場が30年以上運転されているイギリスやフランスでは、人体への影響や環境汚染が報告されています。フランスにあるラ・アーグ再処理工場周辺では、小児白血病の発症率がフランス平均の約3倍に上ると報告されています。イギリスのセラフィード再処理工場でも同種の問題が発生し、対岸のアイルランドがイギリス政府を訴える事態となっています。このため、ヨーロッパ西部の国々は「原発1年分の放射能を1日で出す」と言われる再処理工場の運転停止を求めています。
プルトニウムとウランを抽出する使用済み核燃料の再処理は、アメリカが非核兵器国では唯一日本だけに認めています。日本は、これまでに50トン近く原爆の原料となるプルトニウムをため込んでいます。核燃料サイクルを維持し再処理工場を稼働させることは、プルトニウムをさらにため込むことです。世界の多くの国が撤退している核燃料サイクルに安倍政権が巨額を費やしても執着するのは、アメリカ政府から得た核燃料再処理という特権的利権を何としても手放したくないということです。それだけでなく、「積極的平和主義」や集団的自衛権を要とする安保政策にとって、核兵器製造の野望が欠かせないということです。
核燃料再処理のための認可法人を設立し、名実ともに国策会社として政権の核政策を推進させる策動を絶対に許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-09-10 20:53

原発メーカーは事故の損害賠償責任を負え!

福島原発事故について、国も東電もどこもその責任をとっていません。そして、原発プラントを製造した企業も、無責任で犯罪的な姿勢に変わりありません。国策として核戦略の一環とした原発政策を国が推進してきましたから、国の責任は最も重大です。資金を国民に転嫁することで原発を建設し、稼働することで多大な利益を上げている電力会社の責任も大きいです。それとともに、最新型原発1基で5000億円ともそれ以上とも言われる原発を、国内だけで50基も建設してきた原発メーカーや関連企業の責任も甚大です。
現在国内の原発メーカーは、東芝、日立製作所、三菱重工の三企業に主に集約されています。東芝は、加圧水型(PWR)メーカーであるウェスティングハウス(WH)を傘下におき、沸騰水型(BWR)も製造するメーカーです。日立は、ジェネラル・エレクトリック(GE)と日立GEニュークリアエネジーを設立し、沸騰水型を製造するメーカーです。アレバの関連企業と提携する三菱重工は、加圧水型メーカーです。初期のものを除外した国内原発は、全てこれらのメーカーが製造しています。
その他、重要な関連企業があります。たとえば、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」と言われる企業があります。日本製鋼所室蘭製作所は、心臓部であるシェルフランジ(原子炉圧力容器)や蒸気発生器のタービンシャフトなどを製造するトップメーカーです。原発メーカーの合弁会社であるグローバル・ニュクリア・フュエルは、国内全ての核燃料体を製造する企業です。また、原子炉建屋などの建設は、鹿島、大林、大成、竹中、清水の五大ゼネコンが独占しています。原発に深く係わるこれら企業の責任も重大です。
損失の先送りなど不正会計問題で歴代三社長が辞任に追い込まれた東芝は、原発事業部門の会計処理が注目を集めています。2006年にウェスティングハウス・エレクトリック(WH)を買収します。買収額は、WHの資産約3000億円を大幅に超える約6400億円にも上ります。将来の収益を見込めるとして、WHの資産との差額約3400億円を東芝の資産に計上しています。そして、WHや東芝の原子力事業の業績開示を求める多数の声が上がっているにもかかわらず、明らかにしていません。もっとも、日立も三菱も原子力部門の業績は、開示していません。今現在、原子力事業はほとんど国内に限られるため、業績の悪化を明らかにしたくないからに他ありません。
現在、世界原発メーカーは、日本の三社を含め8社あります。米国単独のメーカーはなくなり、ヨーロッパでも次々と消滅しています。12年に、原発メーカーのゼネラルエレクトリックの最高経営責任者が「原発の正当化は難しい」と発言したことがありました。厳しい経営情勢に直面しているとの認識が、世界的メーカーの共通認識です。にもかかわらず、日本のメーカー三社は合弁会社を設立したり買収や提携を通して、世界最大の勢力になっています。
原子力損害の賠償に関する法(原賠法)は、原子力損害賠償の基本制度を定めています。しかし、第1章総則には「製造者の保護を図り、原子力事業の健全な発展に資することを目的とする」と明記されています。そして、責任の所在として、原子力事業者にたいしては、過失か無過失かにかかわらず、無制限の賠償責任があると規定しています。一方、責任集中の原則として、「原子力事業者に機器等を提供している関連事業者を、被害者の賠償請求との関係において免責する」と定められています。日本が諸外国と結んでいる原子力協定にも同種の規定があり、原発メーカーの賠償責任は、原発事故の際にも原則として問われないことになっています。
損害賠償などにおいて製造者責任が厳格に問われる今日ですが、原発は完全な例外となっています。原発メーカーが、原則として賠償責任など問われることもなく、法や国策によって厚く保護されている現状を断じて許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-09-03 21:49

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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