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伊方原発再稼働絶対反対!

愛媛県の中村知事は、四国電力伊方原発3号機の再稼働への同意を表明しました。再稼働に対して多数の反対意見を無視し、核と人類との共存に反対する声を一顧だにすることもなく、住民の安全をないがしろにした再稼働を断じて許すことはできません。愛媛県知事の同意に先だって、立地自治体である伊方町の町長も再稼働同意を表明しています。再稼働した川内原発と同様に、伊方原発の再稼働の同意自治体は、単なる紳士協定である安全協定を結んでいる愛媛県と伊方町だけに限定し、他の自治体の関与を一切排除しています。国や四国電力と地域企業の言い分をまるのみにして、地域住民の安全と安心を売り渡してしまう愛媛県知事の言動を絶対認めることはできません。
再稼働同意表明した中村愛媛県知事は、「国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の議論を総合的に判断した」と判断の要点を説明しています。知事は、原発事故時の政府の責任について、安倍首相の言質取ることにこだわりました。首相官邸での会議で、「国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任をもって対処する」との安倍首相の発言を受けて、再稼働同意へと突っ走っていきます。安倍首相が言う「責任をもって対処する」とは空虚の極みであり、犯罪的言動です。福島原発事故から4年半以上経過しても、未だに11万人以上の住民が生活の目処が立たずに避難生活を余儀なくされています。また、小児性甲状腺がんは、実にでたらめな県の調査でも疑いを含めて137名にも上っています。
4年半以上たっても11万人以上が避難しなくてはならない現状は、安倍政権が責任責任を放棄しているからにほかありません。放射性物質の除染は、一部の家屋や公共施設だけであり、手付かずの所が多いのが実情です。一度除染したとしても、除染されていない野山から放射性物質が雨などで運ばれてきます。こうした所に「帰還せよ」と政府が言うのは、被ばくの強要であり、住民の生活権に対する政府の責任を全く果たしていません。また、甲状腺がんが異常に多数発生しているにもかかわらず、安倍政権は「原発事故由来ではない」として、甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めず、無責任極まる対応に終始しています。「責任をもつ」というのであれば、先ずは再稼働を止めなければなりません。
四国電力は伊方原発再稼働に際し、福島原発事故の教訓に基づいてさらなる安全対策を施したと表明し、それを知事が再稼働に同意した根拠としています。しかし、そもそも安倍政権が「世界で最も厳しい規準」という新規制規準は、実に貧弱な規準です。コアキッチャーや二重の原子炉格納容器などを要求する規準もない規制規準が、「世界一厳しい」規準であるはずがありません。伊方原発の間近には中央構造線活断層帯がありますが、震源に近すぎて制御棒挿入が間に合わないと指摘されています。これらの活断層が活動すると、2000ガルを越える地震動に襲われる可能性があるとも指摘されています。しかし、これらへの対策は取られていません。
知事は、「地元の議論」を再稼働同意の要点の一つとしています。しかし、とんでもないでたらめです。事故時の責任を国に丸投げして、避難などの責任は形だけの中身のない議論でお茶を濁しています。伊方町議会は、再稼働の是非を話し合う特別委員会をほぼ非公開にしました。非公開の密室で、再稼働に反対する意見を封殺したかったからです。県も、知事らが住民の意見を直接聞く討論会を開催することはありませんでした。そして、避難計画を伊方原発30km圏内の自治体に策定させながら、県は伊方町以外の自治体から意見を聞くこと全くありませんでした。住民も周辺自治体も、知事や四国電力と安倍政権に対して意見を言ったり議論をしたりする機会すらなかったというのが真実です。
伊方原発は、日本一細長い佐田岬半島の付け根付近にあります。佐田岬半島は豊後水道を大分県に向かって伸びています。半島の付け根付近にある伊方原発から半島の先端である佐田岬までは約30kmあります。この30km間にも集落があり、半島には約5000人の住民がいます。原発から約20kmにある三崎港までは、国道が1本だけあります。国道から伸びる県道などは、崖が迫り車1台が通れるだけの道です。普段から、大雨が降ると通行止めになるような生活道路です。半島のほぼ全域は予防避難エリアに指定され、5km圏内と同じ扱いになっています。道路が通れない場合、船で大分県などに避難する計画になっています。しかし、地震や津波が発生すれば、港や船が使える保証はありません。こんな避難計画は、単に幻想に過ぎません。
伊方原発はプルサーマル発電を行うことになっています。また、県も四国電力資本との癒着もあります。伊方原発の再稼働を絶対に許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-10-29 21:47

再度、川内原発再稼働に絶対に反対する!

九州電力川内原発の1号機に続き2号機も再稼働して、送電を開始しました。国内全ての原発と同様に、川内原発の危険性については何度となく発信してきました。安倍政権や九州電力は、地域住民はもとより多くの国民の反対を黙殺し、再稼働を強行しました。この間、地域住民をないがしろにし侮蔑する九電の対応が目立ちました。九電は、多くの住民に対する説明会の開催を拒む姿勢を崩すことはありませんでした。県当局も、これに抗議することはありませんでした。鹿児島県は、川内原発の必要性などに関する説明会を11月末に開き、30km圏内の避難訓練を年末に実施するとのことですが、余りにも住民をバカにした対応で、認めることはできません。
鹿児島県当局や県知事のでたらめな対応は、まだまだあります。原発の深刻な事故が発生した場合、30km圏外に避難することになりますが、風向きによって割り当てられた避難先が放射能汚染で使用できなくなることもあります。こうした事態に備えたとして県が胸を張るのが、「避難施設等調製システム」です。国の支援で鹿児島県が導入もので、避難可能な施設を検索できるというものです。住民が再稼働差し止めを求めた仮処分請求が退けられましたが、住民避難に役立つとして鹿児島地裁が請求棄却の判断材料の一つにしたのがこのシステムです。
しかし、この避難施設等調製システムとはとんでもない代物です。パソコンに風下の高い 放射線量が検出された地域を入力すると、30km圏外で避難できそうな施設が表示されるとのことです。ところが、このシステムはこれで終わりです。表示された施設が受け入れ可能なのかどうかは、担当者が電話で確認します。地震などの大災害とともに原発事故が複合的に発生する可能性が高いわけで、電話などの通信インフラが使える保証はありません。さらに、仮に調製ができたとしても、大混乱のなかそれを住民に伝えることなどほぼ不可能です。そして、風向きが変化した場合はどうすのか、避難先が被災していた場合はどうかなど、こんなシステムでは全く役にたちません。単なる無益なオモチャに過ぎません。
伊藤鹿児島県知事は「福島原発事故より放射性物質の放出は低く抑えられ、避難する事態は発生しない」と県議会で述べています。何を根拠にこんなウソを言うのか、驚くとともに強い怒りを覚えます。原発再稼働容認派が80%を越える県議会では、川内原発の事故対策を検証するための特別委員会が「役割を終えた」として廃止されています。特別委員会は、福島原発事故を教訓として、川内原発の事故対策を検討しようという主旨で立ち上げられています。「事故は起きないので、福島原発事故の教訓など考慮する必要はない」とういことでしょう。オンラインで情報が共有されていない避難施設調製システムというソフトを形だけ立ち上げて、「避難計画は完璧」というあり得ない体裁を整えただけです。
原発事故時の「完璧な避難計画」などというものは存在しません。完璧な計画でなければならないわけですから、先ずは停止そして廃炉にしなければなりません。とはいえ、川内原発の避難計画はずさんの極みです。伊藤知事は「避難計画は原発から10kmの範囲内で十分。30kmは不可能」と発言し、大きな批判を浴びています。鹿児島は、避難施設等調製システムを使用すれば10km圏内の計画で大丈夫だとして、今も方針を変更していません。知事の発言に基づいて、10km圏内の医療機関などの避難計画を策定していますが、10km圏外は自己責任として県の計画策定責任を放棄しています。それでは、知事が言うように10km圏内は大丈夫かといえば、そんなことはありません。
バス事業者33が、住民を30km圏外へ輸送する協定を県と交わしていますが、運転手の研修や訓練は全く行われていません。バス運転に従事するある労働者は、「会社の指示があれば行かざるを得ないが、本音では行きたくない。被曝しても補償されるか分からない」と心情を明かしています。事故の大混乱のなか、どのようにバスや運転手を確保するのか、運転手に被曝を強要するような指示を誰がどんな権限で行うのかといった問題は、川内原発に限ったことではありません。島根原発など多くの原発では、そもそもバスや運転手が全く足りていません。医療機関や介護施設利用者のための特殊な輸送車が足りていないことは、言うまでもないことです。放射性物質の除染などを行うスクリーニングや安定ヨウ素剤の配布にしても実にいい加減な形だけのものです。
川内原発の住民無視の事故対策は、全国の原発にも当てはまります。より良い対策は、原発の運転を止めて廃炉にすることです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-10-22 21:05

川内原発2号機再稼働絶対反対!

15日、九州電力は川内原発2号機を再稼働させました。川内原発1号機に続いての再稼働を断じて許すことはできません。川内原発2号機は加圧水型で、1号機と同じ89万kwの発電出力があります。 新規制規準の下で国内原発が稼働するのは、川内原発1号機に続いて2基目です。2号機は、福島原発事故の半年後に定期検査に入って以降、運転を停止しています。したがって、4年1か月ぶりに稼働することになります。4年以上も停止していた原発を稼働させますので、ただでさえ危険な原発が、より一層危険性が高まります。先に再稼働した1号機は、蒸気を水に戻す復水器の配管から海水が混入していたことが、稼働直後に判明しています。
合計7万本以上の細管が張り巡らされた復水器が故障すれば、重大事故が発生する可能性があります。さらに、加圧水型には蒸気発生器という重要な機器がありますが、1号機の蒸気発生器は深刻な状態です。蒸気発生器に張り巡らされた伝熱細管と呼ばれる細かな配管には、35本の穴が開きかけていたと九電が明らかにしています。2号機の蒸気発生器はさらに深刻で、穴が開いて栓でふさいだ箇所は、400か所を越えています。伝熱細管は熱交換率を高めるため、1.3mmの厚みしかありません。高熱で高圧の熱水がこの配管を流れていますが、破断すれば原子炉は空だきになり、メルトダウンする破局的状況になります。2号機の蒸気発生器は交換されることもなく、再稼働されました。住民の安全を考慮した痕跡すらありません。
川内原発を取り巻く問題は多数あります。新規制規準の審査において、川内原発に影響を及ぼす地震について、九電に都合がいいようにしか評価されていません。地震は3種あるにもかかわらず、九電は過去に起きた内陸地殻内地震だけを審査に持ち出しています。そして、震度5以上の地震は起きないので安全とし、規制委員会もこれを追認しています。しかし、付近で大地震、例えば1909年の宮崎西部地震(海洋プレート内地震でM7.6)規模の地震や原発に近いフィリピン海スラブ(沈みこんだプレート)でM7.8クラスの地震が起こる可能性もあり得ると専門家は指摘しています。
火山噴火についても同様です。川内原発の周囲160km圏内には5つ以上の20kmを越えるカルデラがあり、単なる火山噴火と異なる巨大噴火が起こす火砕流などの被害リスクが国内で最も高い地域です。大規模火砕流は、歴史上3回も原発立地点に到達しています。九電は、カルデラのモニタリングを行ってその予兆を把握するとしています。しかし、大噴火をモニタリングで観測した事例は世界にもありません。「地殻の隆起などを観測するだけでは噴火予測はできない」というのが専門家の一致した見解です。九電は、大噴火の兆候があれば、核燃料を運び出すとしていますが、ここまでくればただただ呆れるばかりです。だが、火山専門家がいない規制委員会では、こんな馬鹿げた話を完全にスルーしてしまいました。
避難計画にしても、行政の不作為が顕著なずさん極まりのない計画です。言うまでもなく、完璧な避難計画など存在しませんし、先ずは原発の停止が住民の安全を担保しますので、再稼働を前提とした避難計画など断じて許すことはできません。とはいえ、核燃料がある限り避難計画は必要です。にもかかわらず、川内原発の避難計画はずさんの極みであり、極めて住民の安全をないがしろにしたものです。鹿児島県の伊藤知事は、「避難計画は原発から10kmの範囲内で十分。30kmは不可能だ。」と述べ、30km圏内の避難計画は策定を放棄しています。10km圏内の避難計画にしても、計画と言える代物ではありません。
川内原発だけでなく、伊方原発と高浜原発の再稼働も、住民の反対を押しきって進められています。川内原発や伊方原発の再稼働には、県と国そして警察権力などのさまざまな妨害や破壊工作にひるむことなく、多くの市民が反対の意志を示して再稼働阻止に立ち上がっています。高浜原発の3・4号機については、住民たちが福井地裁の運転差し止めを命じる仮処分を勝ち取っています。関電はこうした住民の意志を黙殺して、異議を申し立てて再稼働を強行しようとしています。住民の安全を無視する電力会社の蛮行は、必ずや電力会社への報いとして跳ね返ります。団結して、再稼働と権力や資本家階級の弾圧に闘いの炎を高く燃やし続けましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-10-15 23:48

核空母配備絶対反対!核潜水艦寄港絶対反対!

10月1日、米海軍横須賀基地に原子力空母ロナルド・レーガン(RR)が入港しました。今後、横須賀基地を母港にし、米海軍第7艦隊の主力艦として第5空母打撃群を率い、太平洋からインド洋までの広大な海域をカバーして、米国の暴力を誇示することになります。世界最大クラスの原子力空母であるRRの危険性については、前回発信した通りです。商業用原発が3〜5%の低濃縮ウランを核燃料とし使用するのに対して、原子力空母は95%ほどの高濃縮ウランを核燃料として使用します。高濃縮ウランすなわち兵器級ウランと言われるもので、RRは広島型原爆数千発に相当する高濃縮ウランを搭載しています。
これほどの危険性に約42万人の横須賀市民は直面していますが、市民の安全は完全に黙殺されています。原発の過酷事故の際には、国際原子力機関(IAEA)の指針指針に基づき、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を定めています。深刻事故の際には、半径5km圏内を直ちに避難する地区、30km圏内を屋内退避や線量に応じた避難をする地区と定め、二段階の避難指針を設けています。しかしながらこの指針自体、線量が高くなってからの避難を指示しひばくを強要したり、これに基づいて自治体が策定する避難計画が審査対象とされていないなど実に犯罪的な指針です。
ところが、原子力空母が母港とする横須賀には、こうした避難指針すらありません。原子力空母や米軍基地は治外法権に守られ、原子力規制委員会や日本政府の規制が及ぶことはありません。米国政府は2006年出した「ファクトシート」によって、「安全性」は担保されているとしています。この文書を分析した専門家によると、「具体的な技術情報はなく、安全性の根拠となるデータもない」とのことです。そして、「重大事故の際には、風下の半径8kmは全員死亡、東京都と埼玉県境付近(60km)でも急性障害を起こすレベル」と試算しています。横須賀や周辺の住民は、実に驚くべき事態に襲われる可能性があります。
日本政府の規制を受けない原子力空母や原子力潜水艦の事故の際には、国の中央防災会議が2004年に策定した災害対策マニュアルが一応あります。ところがそのマニュアルでは、基地との境界で毎時100マイクロシーベルトの放射線量を検出した場合、半径1km圏内の避難と定めています。事故の避難指針のようなものはたったこれだけです。さらに、これに基づく避難計画のようなものも事実上ありません。RRに2基搭載されている原子炉の合計熱出力は120万kwとされ、福島第1原発の1号機と同規模です。横須賀だけでなく、東京や周辺地域にも壊滅的被害が及ぶ可能性があります。
米軍横須賀基地はRRが母港化しているだけなく、米海軍の原子力潜水艦もたびたび寄港しています。横須賀市のホームページによると、昨年は13回原子力潜水艦が寄港しています。今年もこれまでに9回寄港しています。多くが長さ100mほどでロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦で、5日〜10数日寄港しています。ロサンゼルス級やバージニア級は、魚雷や長距離対地対艦トマホークミサイルなどで武装し、通常弾頭も核弾頭も発射できます。ロサンゼルス級などだけでなく、オハイオ級の原子力潜水艦が今年も7月に寄港しています。オハイオ級原潜は、米海軍が唯一保有する戦略ミサイル原潜で、トライデントSLBMなど核弾頭で武装しています。
隠密性を最大の武器とする原子力潜水艦は、空母以上に軍事機密のかたまりです。原子炉は加圧水型で、規模は空母よりも小さいと考えられています。原子力潜水艦は、水中潜航しながも急速度で浮上したりしますので、空母以上に原子炉や関連設備に負担がかかります。原潜はそれだけでも危険な存在ですが、駆動力や電力源となる原子炉の核燃料は、空母同様兵器級の高濃縮ウランを使用しています。この上なく危険で、空母同様人類との共存はあり得ないことです。横須賀市民は、原子力空母だけでなく原子力潜水艦の危険性とも隣り合わせです。
安倍政権の集団的自衛権行使のために、米軍の原子力空母や原子力潜水艦は無くてはならないものです。集団的自衛権行使を許さないためにも、地域住民の安全を確保するためにも、最善策は原子力空母や原子力潜水艦の配備や寄港を止めさせなければなりません。そして、地球上から完全追放しなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-10-08 20:45

米海軍核空母ロナルドレーガン配備絶対反対!

1日、米海軍原子力空母ロナルド・レーガン(RR)が神奈川県横須賀に入港しました。外務省は2日に入港予定としていましたが、悪天候を理由として、1日前倒しにされました。横須賀を母港することになるRRの配備を断じて許すことはできません。米海軍第7艦隊に属しそれまで横須賀を母港としていたジョージ・ワシントン(GW)は、キティーホークに代わって初めて横須賀に配備された原子力空母です。GWは核燃料棒の交換など原子炉のメンテナンスのため、すでに5月に日本での任務を終えて離日しています。RRの母港となる米海軍横須賀基地は、横須賀市役所やJR横須賀駅から1kmほどしか離れていません。横須賀は約42万人の人口密集地ですが、そんな間近に原発があるようなものです。
RRは、ニミッツ級原子力空母の9番艦で、2003年に就役した比較的新しい空母です。RRは、レーガン元大統領が生存中に、その名を取って命名されています。RRの全長は333mで、東京タワーを横にした長さとおなじです。排水量は101,429トンで、中国の空母遼寧の約67,000トンなど世界の空母は大きくても6万トンクラスですから、世界最大クラスの空母です。巨大な空母ですが、最大速力30ノット(56km/h)以上で航行できる性能があります。士官・兵員や航空要員合計約5700人の乗員を乗せ、戦闘機など90機を搭載します。6000人近い乗員を乗せ、燃料補給不要の原子力空母で長距離の航行が可能で、さまざまな施設が整っています。
最高軍事機密に守られた原子力空母ですから、肝心の部分は不明です。原子力空母の心臓部である原子炉も同様で、詳細は明確ではありませんが、基本的構造は明らかになっています。原子炉は加圧水型で、基本構造は商業用原発とほぼ同じです。ニミッツ級原子力空母は、2基の原子炉を搭載しています。蒸気発生器から導かれた蒸気は、2系統に分離されます。1系統は、電気を作り出すタービンに、もう1系統はスクリューを駆動させるタービンに導かれます。冷却水である海水を取り込み易い空母は、商業用原発と比べ海水の導入部分が簡略化されています。高圧の蒸気は、戦闘機を発進させるカタパルトの駆動力ともなっています。
ウエスティングハウス製のニミッツ級原子力空母の原子炉は、熱出力90万kwであり、原発に換算すると30万kwになると推定されています。国防総省も「空母原子炉の出力は最新大型商業用原発の20%ほど」と言っていますので、日本国内の初期の小規模原子炉と同程度の出力だと思われます。商業用原発に比べ比較的小型の原子炉だとはいえ、原子力空母の原子炉ははるかに危険なものです。その最たるものが、核燃料の濃縮度が商業用原発とは全く異なる点です。商業用原発は3〜5%の低濃縮ウランを燃料としています。これに対し原子力空母は、90〜95%の高濃縮ウランを燃料としています。つまり、広島原爆に匹敵する兵器級ウランを使用しています。
その他にも、原子力空母が極めて危険である点はまだまだあります。まず、狭い船体内で炉心設計に余裕がない点です。狭いため、放射能防護のための格納容器はありません。大型空母とはいえ大海の中では小さな存在であり、絶えず波動にさらされています。それにともない原子炉も振動衝撃の影響がありますので、原子炉や配管はダメージを受け続けます。さらに有事の場合、急激なスピードアップや旋回をする場面もあります。そうなると、無理な出力調整をしなければならず、原子炉に負担をかけることになります。また、原子炉と高性能火薬が同居している点、攻撃による原子炉が破壊される可能性など、商業用原発と異なる危険性は多数あります。
RRは、東日本大震災の時「ともだち作戦」として東北地方の太平洋上で行動しています。その際、福島第1原発事故の放射能に襲われ、多くの乗組員が健康被害を受けています。「金属味のする放射性降下物が甲板に雪のように積もった」とする乗組員の証言が物語ように、RRは大量被爆しています。そのため、RRは各地で寄港を拒否されたり、一時、退役の話も出たほどです。「政府に訴訟は起こさない」とする自らを免責する文書への署名を強要された乗組員は、東京電力を相手に訴訟をおこしています。
これほど危険な空母配備を許してなりません。横須賀には、原子力潜水艦も多数寄港しています。原子力潜水艦の原子炉はさらに厳しい環境あります。RRも原子力潜水艦も断じて日本に来させてはなりません。そして、この世界に存在させてはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-10-01 22:19

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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