すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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特定重大事故等対処施設設置義務先送りを弾劾する!

原子力規制委員会は、新規制規準でさまざまな事故対策施設や機器などの設置を義務付けています。そのなかに、特定重大事故等対処施設(特重施設)があります。規制委員会は、意図的に航空機を原発に衝突させるテロなどで起きる過酷事故に備えるためのバックアップ施設と位置付けています。特重施設とは、航空機衝突などによる原発の中央制御室が破壊されても、原子炉の冷却機能を稼動させるための緊急時制御室や予備電源、注水設備などを備えた施設です。加圧水型原発については、原子炉格納容器の破損を防ぐために圧力を下げるフィルター付きベントも含まれます。
これまでに再稼働に向けた新規制規準適合審査を申請したのは、全国で16原発26基です。このうち特重施設の設置申請を提出しているのは、東京電力柏崎刈羽原発など3原発6基だけです。再稼働している九州電力川内原発も、再稼働に知事が同意した四国電力伊方原発も、特重施設の申請をしていません。申請していないだけでなく、設置や整備のめどすら明らかにしていません。島根原発は、特重施設の設置を公表してはいます。3号機南西の林地を造成して、3.5ヘクタールの敷地(海抜50m)に建屋を建設する計画だとのことです。緊急時制御室、注水設備、電源設備、通信連絡設備などを設置すると明らかにしています。
こうした特重施設の設置申請をしているのは前述のように3原発ですが、整備を完了している原発は皆無です。新規制規準では特重施設設置が義務付けられていますが、新規制規準施行から5年後の2018年7月まで猶予期間が設定されているからです。無くてはならない必須の施設だからこそ義務付けられているわけですが、それを猶予するとはあり得ないことです。さらに驚くのは、規制委員会が猶予期間のさらなる延長を決定したことです。原発本体の審査が予定より遅れ、
18年7月までに設置できる原発は少数だとして、「原発本体工事の計画認可を受けて5年以内」と猶予期間の延長を決めました。
猶予期間の延長について規制委員会の田中委員長は「いたずらに運転を止めて止めて規制規準を適用することは合理的でない」と記者会見で述べています。規制委員会は原発を「規制」するための機関ではなく、あくまで推進するための機関ですから驚くことはありませんが、それにしても呆れるばかりです。特重施設が無くても原発稼動を認可するのなら、なぜ何のために新規制規準に盛り込んだのでしょうか。義務付けられた施設が未設置ならば、運転が認められないのは当然のことです。自動車を取得してから5年以内に自賠責保険加入すれば、保険に入っていなくても運転してもOKと言っているようなものです。いや、ことは原発を運転するですから、もっと深刻なことです。
規制委員会は「あくまでもバックアップ。なければ安全が確保できないということにはならない」と述べていますが、「安全」に対する考え方が根本的に間違っています。航空機は、コクピットにいるパイロットの操縦を主翼や尾翼などに伝達するために、必ずバックアップの伝達手段確保が義務付けられています。それでも、バックアップの操縦伝達手段も失われて不幸にして事故が起こることがあります。万一事故が起これば深刻な事態になる航空機は、安全性を保つバックアップなしに運航しているものなどあり得ないことです。人命だけでなく、自然も地域社会も全てを壊滅させる原発であればなおのことです。
特重施設は「テロ対策」という位置付けのため、多くの秘密事項が付きまとっています。島根原発の特重施設も、公表されているのは設置される予定の設備だけで、どこに何があるかなどの詳細は不明です。前述のように、過酷事故のための排気設備であるフィルター付きベントも特重施設の一つです。そのため、フィルター付きベントの設置場所は明らかにしているが規模などを公表していなかったり、場所や規模などの詳細を一切明確にしていない原発もあります。事故の際ベントが使われると、放射性物質がさらに大量に飛散し、広範囲に拡散します。「テロ対策」を口実にした情報隠しであり、住民の安全をさらに無視することです。
新規制規準に適合しているとしても「安全だというわけではない」と規制委員会の田中委員長自身が述べています。その一方で「バックアップがなくても安全は確保できる」などと全く矛盾した支離滅裂な言動です。そもそも特重施設があるからといって原発が「安全」になるわけではありません。事故が起こる際に、バックアップ施設だけは確保されて生きているなどという想定は、ただ単に都合がいい希望的観測に過ぎません。安全を確保するためには、先ずは原発を止めることです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-11-26 22:28

敦賀原発再稼働絶対反対!

日本原子力発電は、福井県の敦賀原発2号機の新規制規準に基づく審査を申請しました。規制委員会の有識者調査団は、敦賀原発2号機の原子炉直下の破砕帯に活動性があると認定しています。原子炉直下などに活断層があると規制委員会に明確に指摘された原発の審査申請は、敦賀原発2号機が初めてのことです。あり得ない暴挙であり、断じて許すことはできません。変動地形学などの専門家だけでなく規制委員会の有識者調査団も、2度の現地調査を踏まえた調査書で「原子炉建屋直下を通る断層のいずれかが将来活動する可能性がある」と結論付けています。穴だらけの規制規準を基にした規制委員会ですらその危険性を認める原発の再稼働は、国民の生存権に対する挑戦です。
敦賀原発は福井県敦賀市の敦賀半島北部に立地し、日本原子力発電が運営しています。1号機と2号機があり、1号機は沸騰水型、2号機は加圧水型です。1号機は1970年に東海原発に次ぐ商業原発として運転を始め、大阪万博会場などにも送電しています。45年経過し老朽化した1号機は、今年4月廃炉が正式に決定しました。2号機は、1987年に運転を開始した加圧水型の三菱重工業製で、116万kwの出力があります。2号機の電力は、関西電力、中部電力、北陸電力に売電されています。敦賀原発の隣接地には、廃炉が決定したとはいえ核燃料が残る新型転換炉「ふげん」が、20km圏内には高速増殖炉「もんじゅ」や美浜原発が立地しています。
敦賀原発1号機の東250mには、浦底断層という活断層があります。1号機建設に当たっては、活断層はないと評価され建設が許可されています。ところが、その後の調査で7年前に活断層の存在が確認されています。さらに、敷地内に数本走っている亀裂があり、これらが活断層と連動する可能性が指摘されます。一部の亀裂は1号機や2号機の原子炉直下を通り、破砕帯
(断層運動に伴って砕けた岩石が帯状に分布して、岩石がもろくなっている)と呼ばれるものです。変動地形学が専門の渡辺満久東洋大学教授は「地震の震動による危険よりも土地そのものが変形したりずれが生じたりして、原発の施設や設備が壊れる危険性がある」と指摘しています。
敦賀原発を運営する日本原子力発電は、原発を所有する地域電力会社9社と電源開発(Jパワー)の出資によって1957年に設立されています。2014年度の各電力会社の出資比率は、筆頭株主の東電が28%で関電が18%と続き、歴代のトップは東電と関電の出身者が就いています。1966年に茨城県の東海原発が国内初の営業運転を始めますが、98年に廃炉になります。日本原電が運営する東海第2原発と敦賀原発も、福島原発事故後に全て停止しています。事業が完全に停止しているわけですから、普通の企業なら倒産の危機ですが、そんな兆候は全くありません。
赤字どころか13年度は16億円の黒字となっています。
日本原電と電力販売先大手5社との契約は、電気の供給量にかかわらず支払う「基本料金」と、販売した量に応じた「電気量料金」の二つからなります。つまり、日本原電は今でも販売先5社から出資比率に応じた「基本料金」の支払いを受け続けています。14年度の「基本料金」は東電の498億円など5社を合わせると1302億円にも上ります。東電以外の4社は、日本原電の1000億円余りの借入金の債務保証もして経営を支えています。電力会社が日本原電に払い続けている「基本料金」は、当然のことですが消費者が電気料金として負担しています。つぶれそうな日本原電は、消費者の負担で利益すら出しています。
敦賀原発1号機は廃炉になり、東海第2原発は新規制規準適合審査の申請をしていますが、住民の反対が強く再稼働のめどは立っていません。敦賀原発3、4号機の新増設を計画していますが、着工の見込みはありません。敦賀原発2号機も廃炉になれば、資産価値が目減りし、債務超過となり経営破綻が現実のものとなります。出資している電力会社も、保有する日本原電の株式価値を減損させたくないとの認識で一致しています。日本原電が破綻しても、生じる負担があっても利益が出るようなスキームを国が用意しない限り、敦賀原発2号機の廃炉や日本原電の破綻には徹底的に抵抗するでしょう。事実、日本原電はさまざまな汚い悪らつな徹底抗戦を繰り広げています。
渡辺教授が警告するように、敦賀原発の浦底断層と連動してD-1断層と呼ばれる破砕帯が活動すれば、原発施設が直接破壊されることになります。とすれば、規準地震動の耐震規準など全く関係なく、原子炉などに深刻な被害が及びます。再稼働などとんでもないことです。直ちに廃炉にしなくてはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-11-19 22:26

核燃料サイクルを廃止せよ!

安倍政権は原発再稼働を進めるとともに、核燃料サイクル政策の維持を表明しています。核燃料サイクルは、原発由来の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取りだし、再び燃料として利用する仕組みです。電力会社の業界団体である電気事業連合会は、「核」ではなく「原子燃料サイクル」と呼び、無害なものであるかのような印象を植え付けようとの意図が明らかです。核燃料サイクル関連施設は、青森県六ヶ所村に再処理工場やMOX燃料加工工場、ウラン濃縮工場などがあります。そのほか、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」も核燃料サイクルの中核を担う施設です。
もんじゅは、1994年に初臨界しましたが、翌年に冷却剤であるナトリウム漏れ事故を起こし、以降ほとんど稼動したことはありません。ナトリウムを液体で保たなければならないため、膨大な電力を使って加熱し続けています。稼動していないもんじゅを維持管理するだけで、1日あたり5500万円もの多額の経費がかかっています。もんじゅは3年前に、実に1万点近くの機器での点検漏れが明らかになりました。その後も、何度も点検漏れが発覚しています。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の理事長は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」などと発言しています。「点検は形式的なものであり、ミスは大したことはない」ということです。
理事長は引責辞任し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を出しています。9月には、三千点の機器の重要性の分類が間違っていたことも露見しています。この際には、規制委員会が検査内容を事前に通知していたにもかかわらず、機構は分類ミスがどのくらいあるのか返答できませんでした。機構を所管する文部科学省は、再発防止に向け「最大限の対応をする」と回答したものの、点検漏れは一向に止まっていません。規制委員会は、「もんじゅを機構に委ねているのが妥当なのか」などを含めて検討していますが、検討する必要はありません。危険極まりない高速増殖炉など、直ちに廃炉にすべきです。
核燃料サイクルを支えるのはこれらの施設だけではありません。使用済み核燃料運搬船がここ6年全く輸送実績がないにもかかわらず、多額の維持費が費やされていたことが明らかになっています。核燃料運搬船「開栄丸」は、新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料を茨城県東海村の再処理工場に運搬するために、原子力研究開発機構が建造しています。ふげんは低濃縮ウランで運転できるとした原子炉ですが、使い物にならずに03年に運転を終了しています。費用は文科省が負担し、核関連物質の運送会社の「原燃輸送」が船を所有し、運航や管理を委託されています。
文科省が負担する建造と維持費用は、06年から31年まで26年間かけて、原燃輸送に分割払いする計画で、これまでに約105億円支払われています。今後もさらに181億円もの血税を負担するとのことです。開栄丸は06年と07年に計3回、ふげんの使用済み核燃料を運搬しています。09年には、例外的に大飯原発の使用済み核燃料を輸送していますが、運輸実績はこれが全てです。危険な使用済み核燃料輸送船ですので、当然一般貨物輸送に転用することはできません。ふげんは運転を終了し、もんじゅも破綻して事実上運転終了しています。無用の長物である開栄丸は廃船にしなければなりません。
国の事業の内容や効果の点検を行い、予算の概算要求や執行に反映するという名目で、行政事業レビューが現在行われています。そのなかで、開栄丸の契約打ち切りを含む意見が出されて、メディアでも注目されています。契約の打ち切りは、多額の経費がかかり、必要性が疑わしいことを根拠としています。しかし、開栄丸の問題は、無駄な経費がかかっていることだけではありません。開栄丸の役目は核燃料サイクルの一翼を担うことであり、問題の根幹が核燃料サイクルにあることは言うまでもありません。高速増殖炉もんじゅはもちろんのこと、六ヶ所村の再処理工場なども運転の目処がが立たずに破綻しています。プルトニウムを蓄えるだけの核燃料サイクルは、直ちに廃止させなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-11-12 21:27

伊方原発再稼働絶対反対!p.2

四国電力伊方原発の再稼働について、立地自治体の愛媛県と伊方町が同意する意向を表明しました。中村愛媛県知事は再稼働同意の根拠として、「国の責任が明確になった、四国電力がさらなる対策を講じた、地元の議論を通じて理解が進んだ」とする三点を挙げています。しかし、知事が根拠とするこれらの事実は全くの虚偽であり、悪質な意図を含んでいます。原発再稼働や原発プラント輸出に野心を燃やす安倍政権と電力資本などの意図を先取りし、さらなる交付金を獲得するために、住民の安全を売り渡した結果にほかありません。愛媛県などの自治体と電力資本とのズブズブの関係は、まだまだあります。
東京新聞が報道したところによると、愛媛県と伊方町が設置した原子力広報センターに四国電力の多額出資や寄付金が投入されているとのことです。広報センターの設立費用や運営費の一部に、四国電力の資金が充てられているということです。伊方町にある伊方原子力広報センターは、「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」として設立されています。愛媛県と伊方町、四国電力の三者がそれぞれ200万円ずつ出資して、1983年に設立されています。広報センター運営費として、毎年2000万円を四国電力が寄付しています。愛媛県の課長OBが常務理事として再就職し、伊方町長や県幹部、伊方原発所長ら四国電力幹部3人が役員をしています。
広報センターの展示は、福島第1原発事故には全く触れていない一方で、原発の安全性や必要性を強調する内容になっています。重大事故を起こしたチェルノブイリ原発の断面図を示しながら、「日本の原発と構造的に異なり、同じような事故は極めて考えにくい」という解説文が添えられています。さらに、原発の発電コストは安く、環境にも優しいとPRし、地震や津波対策も十分だとした「安全性」を訴える展示が並んでいます。自治体も参加する施設ですが、さまざまな障害がある避難計画については全く何の展示もありません。チェルノブイリや福島原発事故の惨劇を無視し、他人事であったり、なかったことにする悪意が明らかです。
住民の安全を第一に図るべき愛媛県や伊方町が電力資本の尖兵となっている現状は、「利益相反」などという生易しい言葉では表すことはできません。電力会社から寄付金や研究費を受け取りながら、中立であるべき自治体の原子力顧問などを務める学者の存在が利益相反として度々問題になります。こうした場合、寄付金や研究費を受け取っている事実を受け取った側が明らかにすることは先ずありません。明らかになった後も、寄付金などを受け取った側は、自らは利益誘導などすることはなく、中立であることを強調するものです。ところが広報センターは、電力資本と自治体が一体となって、隠すことなく堂々と原発推進機関となり果てています。
愛媛県が再稼働に同意した伊方原発3号機は、危険極まりないプルサーマル発電が予定されています。プルサーマルで使用するMOX燃料は、通常の軽水炉で使用するウラン238と再処理したプルトニウムとを混合したものです。プルサーマルの原子炉圧力容器には、ウラン燃料とMOX燃料を通常4分の1程度の割合で混ぜて入れられています。プルサーマルは、ウラン燃料使用を想定して設計された軽水炉で、一部とはいえプルトニウムを燃料としますので、危険性は格段に高まります。核分裂反応をコントロールする制御棒やホウ酸が効きが悪くなります。プルトニウムが含有されているため、使用済みMOXの処理はさらに難しくなります。事故の際には、プルトニウムの汚染度は段違いに高くなります。
国内の原発は海に面して立地していますので、その30km圏内は通常半分程度は海です。海が半分ほど占めていますので、少なくとも島などがなければ、事故の際にも住民への直接被害は少なくなります。伊方原発も海には面していますが、太平洋や日本海のような海とは全く異なります。伊方原発100km圏内の同心円を設定すると、松山市はもちろんのこと、広島市や大分市もおおむね含まれます。伊方原発が面する内陸性海域の瀬戸内海は海水交換性が低く、事故時の放射性物質が長期間滞留します。事故が発生すれば、陸地だけでなく瀬戸内海も壊滅的被害を被ります。伊方原発再稼働は断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-11-05 22:07

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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