すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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高浜原発再稼働絶対反対!PART2

関西電力高浜原発3,4号機の再稼働をめぐり、再稼働を差し止めた仮処分を取り消す決定を福井地裁は下しました。原発推進にお墨付きを与えてきた司法権力は、福島原発事故被害を目の当たりにしたにもかかわらず、従来よりも悪質性を増しています。原発や核燃料サイクル政策の維持と推進に前のめりで、原発プラント輸出にも積極的な安倍政権に対し、マスメディアや調査機関などによる全ての調査において、過半数の国民が原発再稼働に反対しています。福井地裁の仮処分取り消しは、こうした国民の意向に真っ向から挑戦するものであり、絶対に許すことはできません。
福井地裁の「決定要旨」を読んでみると、とても裁判所が書いたものとは思われない内容です。新規制基準の規定や規制委員会の審査について、「その内容は合理的である」とか「合理性は左右されない」とかの文言のオンパレードです。原発政策を推進する安倍政権や経済原理しか念頭ない関西電力の主張に極度に寄り添った、安倍政権や関電の主張を100%くみ取った内容となっています。一方で、高浜原発の運転差し止めを求める住民の主張は全く認められず、「(住民たちの)申し立ては判断するまでもなく、いずれも理由がない」などと完全に抹殺されています。
福井地方裁判所の林潤裁判長は、運転差し止めの仮処分で「合理性がない」とされた決定を否定し「合理性がある」と判断しています。仮処分で問題とされた基準地震動の策定方法などにも不備はないとしています。その上で、高浜原発の基準地震動に関して「極めて厳しく想定されており、信頼に足りる」などとしています。さらに、「基準地震動は余裕をもって評価してあり、安全性は確保されている」とも断言しています。関電は異議審で高浜原発の各施設の耐震安全性について「基準地震動に対して余裕を持っている」と主張していましたが、関電の主張に100%沿った決定になっています。
住民側が主張した津波や土砂災害の危険性に関しても関電の対策を「合理的 である」と評価し、住民たちの声を一顧だにすることはありませんでした。深刻な事故が発生し炉心溶融が起きた場合の対応などについては「安全性に欠ける点があるとはいえない」とし、「判断するまでもない」とまで福井地裁林裁判長は言い切っています。そして、「住民らの人格権が侵される具体的危険があるとはいえない」として、住民たちの訴えを完膚なきまでに打ちのめしています。福島原発事故を体験したにもかかわらず、こうした福島原発事故以前に逆戻りしたような福井地裁の姿勢は逆戻りしたのではなく、福島原発事故以前よりもさらに悪質になり、反国民性をより明確にしています。
今回の高浜原発運転差し止め仮処分取り消しの異議審だけでなく、全国各地の反原発訴訟に立ちふさがるのは、1992年の伊方原発訴訟の最高裁判決です。判決は「①審査基準が合理的で②専門家の審査過程に見過ごせない誤りがない限り合法である」としています。今もこの最高裁判決が原版であり、全国の反原発訴訟判決の圧倒的多数がこれを下敷き下敷きにしたものです。再稼働を差し止める仮処分を福井地裁が4月に下した8日後には、鹿児島地裁が「新規制基準は最新の科学的知見に照らし、不合理な点はない」と判断し、川内原発再稼働にお墨付きを与えました。これも、最高裁判決を踏まえた判決でした。
福井地裁が下した高浜原発の運転差し止めの仮処分では、規制基準のあるべき姿として「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえる厳格な内容」を求めています。直後の鹿児島地裁判決も「さらに厳しい基準で安全性を審査すべきだとの考え方も成り立ち得ないものではない」としています。判決は欺瞞的ではあっても、原告の主張に一定の理解を示しています。ところが、福井地裁の仮処分取り消し決定は、新規制基準に一層の厳格さを要求することもなく、「新規制基準の枠組みには合理性がある」があるなどと妄言を並べています。
一部の例外を除く従来の反原発訴訟の判決では伊方原発最高裁判決を踏まえた上で、「各分野の専門家が策定した審査基準には誤りがない」との前提に立っています。今回の仮処分取り消しもその典型であって、さらに進化し悪辣化しています。運転差し止めの仮処分を下した樋口裁判長を左遷させて、仮処分取り消しの異議審は林潤裁判長と陪席の山口敦士、中村修輔両裁判官によって審査されました。いずれも最高裁勤務の経歴があり、エリートコースに乗っかった裁判官です。弁護団の弁護士によると「最高裁も評価している裁判官だ」とのことです。結局、「国家公務員である裁判官として、国策として安倍政権が推進する原発には抵抗できない」ということは明らかです。
高浜町長や福井県議会に続いて、西川福井県知事が高浜原発再稼働に同意しました。関電は高浜原発の再稼働に向けた準備を加速させています。3号機には、プルサーマル発電のためのMOX燃料も含めた核燃料の装填作業が進んでいます。3号機は来年1月下旬、4号機は2月下旬に再稼働させようとしています。絶対に許すことはできません。住民側は仮処分取り消し決定に対して、名古屋高裁金沢支部に抗告してさらに闘いを続けていきます。反原発の闘いは、裁判所だけで決着することはありませんが、裁判所も重要な闘いの場です。あらゆる場所で、あらゆる局面で反原発の闘いを展開し、何としても再稼働を止め、全ての原発廃炉に向けて闘い抜きましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-12-28 21:25

高浜原発再稼働絶対反対!

関西電力高浜原発3,4号機 (福井県高浜町) の再稼働についてすでに高浜町議会と高浜町長が同意していますが、17日福井県議会が再稼働を同意する決議案を可決しました。自民党と公明党系などの議員を中心として、多数で可決されてしまいました。自治体の手続きとしては、西川福井県知事の判断だけです。川内原発や伊方原発と同様に、いやそれ以上に広範囲な人びとの生存を脅かすのが高浜原発です。原発や核施設が集中する福井県で事故が起これば、関西や北陸地域だけでなく東アジア全域に深刻な被害が拡散します。再稼働には絶対反対であり、高浜原発再稼働は何としても許すことはできません。
西川福井県知事は、再稼働の同意に向けて5条件を掲げています。すなわち、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地への国の積極的関与、地元雇用や地域経済への国の対応などを条件としています。そして、再稼働同意形成に直接影響する条件として、「原発の重要性や必要性に対する国民理解の促進」に向けて、安倍政権の言質や確約を得ることとしています。廃炉の淵に立たされている高速増殖炉「もんじゅ」や今後廃炉が続出する多数の原発が立地する福井県は、原発や核燃料サイクル維持のために知事がすでに菅官房長官と面談し、国の関与を引き出そうと躍起になっています。
18日に行われた原子力防災会議で安倍首相は、「資源に乏しいわが国がエネルギー供給の安定性を確保するためには原子力は欠かすことができない」などと述べ、積極的に再稼働させていく姿勢を明確にしています。さらに、「再稼働のみならず、防災対策、廃炉、使用済み核燃料対策、立地地域の振興など、多岐にわたる課題に責任をもって取り組んでいく」などとも述べています。オリンピック誘致演説で「福島原発事故の放射能は完全にコントロールされている」などと厚顔無恥なデマ情報を世界に発信した首相ですから、こんな空虚で無責任な発言をしても何とも思っていないでしょう。
原子力防災会議では、高浜原発の広域避難計画も了承されています。高浜原発が事故の際には、30km以内の約18万人の住民を兵庫県や徳島県にも避難させるなどとする計画です。原発事故の広域避難計画は、どの原発の計画もあり得ない根拠のない願望を並べ立てただけの計画が策定されています。高浜原発の5km圏内には、福井県高浜町に約8000人、京都府舞鶴市に約640人が居住しています。30km圏内には、高浜、小浜、大飯、若狭の4市町に約5万5千人、京都府舞鶴市などにに約12万5千人が居住しています。福井県内は県内と兵庫県と徳島県に避難し、京都府は府内と兵庫県に避難するようです。
高浜原発の30km圏内の福井県には4市町があり、京都府には舞鶴市、南丹市、綾部市、宮津市、京丹波町があり、福知山市と伊根町の一部が入ります。滋賀県の北西部の一部が30km圏内に入りますが、山間部のため住民はいないようです。離島を除き、30km圏内に複数府県がまたがる避難計画の取りまとめは初めてとのことです。大半が過疎地であり、道路事情や公共交通機関に恵まれていない地域での避難は、18万人とはいえ非現実的です。高浜原発は半島の付け根付近にあるため、半島の先に住む住民は船舶などでの避難が想定されていますが、悪天候などには対応できません。ただ「計画を立てました」という言い訳に過ぎない避難計画です。
高浜原発3,4号機の再稼働をめぐって、4月に福井地裁が運転を禁じる仮処分の決定を下しています。基準地震動700ガルを下回る地震でも外部電源が断たれて、冷却機能が失われる可能性があること、使用済み核燃料プールが堅固な施設に囲われていないことなどを指摘しています。そして樋口裁判長は、「万が一の危険という領域をはるかに越える現実的で切迫した危険がある」と認定しています。さらに、新規制基準は「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえる厳格な内容」であるべきなのに、「緩やかに過ぎ安全性は確保されない」と結論づけ、住民の人格権が侵害される危険性があると認めています。
福井地裁の仮処分は、実に正当な認定をしたうえでの決定です。仮処分の決定をした樋口裁判長は、大飯原発3,4号機の運転を認めない判決を昨年5月に下しています。判決では「人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきでない」と生存権や人格権が経済原理を超越するとの考えを明確にしています。さらに、「豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ」と述べています。経団連などが「原発が停止して、火力発電の燃料輸入が増加したため国富が流出している」などとする妄言に対する弾劾です。
こうした余りにまともな判決や仮処分を下した樋口裁判長ですが、仮処分決定を前にして福井地裁から名古屋家裁に異動、すなわち左遷させられています。樋口裁判長は「高浜原発から250km圏内の居住者は原発の運転で直接的に人格権が侵害される具体的な危険がある」などと指摘して、新規制基準の合理性を否定しています。新規制基準や規制委員会、経団連が唱える経済原理などに対しても反旗をひるがえす樋口裁判長に恐れをなした措置であることは明らかです。現在、関西電力は運転停止の仮処分は有効ですが、関西電力は異議を申し立てています。福井地裁の林裁判長は、24日に関電の異議を認めるか否かの判断を下すことになっています。
原発に反対する圧倒的多数の国民の意向に寄り添った仮処分に対して、真っ向から異議を申し立てて国民に刃を向ける関電を断じて許すことはできません。再稼働阻止あるのみです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-12-22 14:08

日本インド原子力協定締結絶対反対!

安倍首相は12日インドのモディ首相と会談し、原発プラント輸出を可能にする日印原子力協定について原則合意しました。福島原発事故の原因を検証することもなく、拡散した健康被害を認めることもなく、原発企業の利潤追及の尖兵となる安倍政権の姿勢を断じて許すことはできません。日本はこれまでに、アメリカなど14の国や地域と原子力協定を締結しています。原発やウランなどの輸出入のために結ばれたもので、当然これらの協定も認めることはできません。さらにインドとの協定など絶対に許してはなりません。
2015年1月現在のインドには、6発電所に20基の商業用原子炉が稼動しています。20基の原子炉ですが合計発電出力は478万kwですので、平均すると比較的小規模の原発です。さらに、7基が建設中で18基が計画段階にあるとのことです。インド政府は、2050年までに総発電量に占める原発の発電比率を、現在の3%から25%に拡大する目標を掲げています。インドには、放射性物質であるトリウムとウランが豊富に産出します。これらをもとにプルトニウムを生産し、プルトニウムを利用する高速増殖炉建設なども計画されているようです。
インドは1974年に最初の核実験を行い、1970年代と1990年代に合計6回の核実験を行っています。その結果、80〜100発の核弾頭を保有しているとされています。インドはすでに、核搭載爆撃機と弾道ミサイルを運用しています。さらに2年前には、核弾道搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル
(SLBM)の発射実験を行っています。将来的には原子力潜水艦4隻の建造を計画しています。そして、原発増設とともに核分裂物質の生産を増やしていて、短期間で核弾頭の量と質を増産できる状況にあるとのことです。
日本はこれまでに14の国や地域と原子力協定を結んでいますが、これらは全て
NPT(核不拡散条約)加盟国です。NPTは1970年に発効していますが、インドは隣国のパキスタンやイスラエルなどとともに加盟していません。NPTは、米、露、中、英、仏の5ヵ国を核兵器国として核兵器保持を認証し、その他の国を非核兵器国として核兵器保持を禁じています。また、非核兵器国は核兵器の製造や取得が禁じられ、IAEA(国際原子力機関)による保障措置(査察)を受け入れる義務があります。インドは、こうしたNPTを不平等条約として加盟していません。
安倍政権がインドとの原子力協定を合意したことについて、「NPTに加盟しないで核兵器を保持しているインドと原子力協定を結ぶことはインドを核兵器国として認めることであって、NPTを空洞化させる」などとするマスコミの論調もあります。NPT体制が完全核廃絶につながるものであれば、確かにそうした指摘は的を射ています。しかし、NPTは米国など核兵器国の利権を擁護するための他国間条約であり、決して核廃絶を目指しているわけではありません。米国が今もこの10年間で850億ドル以上の多額の予算を確保し、無人機に核ミサイルを搭載するなど、核兵器を維持し発展させています。
NPTは、1967年1月以前に核兵器を自国開発していた5ヵ国の核兵器国に核兵器の保持を認め、それ以外国へ核兵器が拡散することを禁じています。そして、「誠実に核軍縮交渉を行うこと」が義務付けられています。しかし、2011に発効した米国とロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)では、戦略核弾頭は1550発まで削減することになっています。ただ、戦術核弾頭などの備蓄は制限なしに可能です。また、ミサイル防衛網構築も制限されていません。つまり、抜け道だらけの条約で、「核軍縮」など名ばかりです。そもそも「不平等」なNPTは核軍縮や核廃絶を放棄した核兵器国によって初めから空洞化されています。
空洞化したNPTだとはいえ、NPTにすら加盟していないインドと原子力協定を結ぶことは別次元の大問題です。安倍首相は、「万一核実験が行われた場合、日本からの協力を停止する」とインド側に伝えたことを「核の歯止め」だとしています。しかし、共同声明や覚書にも、核実験を再開した場合の対応など一切盛り込まれていません。安倍首相が「核の歯止め」だとするのは、単なる口約束に過ぎません。またインドは、爆発を伴う全ての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約には署名すらしていません。インドが核実験を封印するというのは単なる幻想です。
今回の安倍首相のインド訪問は、原発とともに新幹線も売り込もうとしています。新幹線の総事業費約1兆8千億円のうち、最大81%の円借款を低利で供与するとの条件で売り込もうとしています。新幹線はともかく、インドが欲しいのは日本の原発技術です。NPT未加盟のインドは、すでに米国やロシアなどと原子力協定を結んでいます。米国やフランスやロシアなどの原子力プラントを導入しています。これらの原子炉圧力に使用されるとシェルフランジ呼ばれる日本製品の世界シェアは、80%にも上ります。とくに、日本製鋼所室蘭工場が有名で、「日本製鋼所室蘭工場が止まれば世界の原発が止まる」とまでいわれています。インドは、この技術を必要としています。
安倍首相は「唯一の被爆国であり、核不拡散外交に取り組んできた」として、インドとの原子力協定交渉に臨んでいます。「唯一の被爆国」と言いいたいのなら、原発輸出など断じて許されません。原発輸出は核輸出であり、原発事故輸出に他ありません。何としても原発輸出を許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-12-14 21:59

国営再処理工場を許すな!

安倍政権は、原発の使用済み核燃料を再利用する一方、プルトニウムをため込む核燃料サイクルの維持と発展に関わっていく姿勢をよりいっそう鮮明にしてきました。経産省は30日、核燃料サイクルの中核である再処理事業の実施主体を、政府が監督する新たな認可法人に移す案を有識者会議に示し、了承されたとしています。現状の再処理事業は、原発を所有する電力会社が出資する日本原燃が実施主体となっています。日本原燃は、国策会社ですが非上場の株式会社で、原発を所有する地域電力会社と日本原子力発電が出資しています。
経産省が示した案では、電力会社が発起人となって新認可法人を設立し、経産省が監督します。認可法人は政府の許可なく解散できないため、核燃料サイクル事業への政府の発言力は格段に強まります。現在の日本原燃は電力会社が積立金で運営されていますが、新認可法人には電力会社の拠出金支出が義務付けられます。そして日本原燃は、新認可法人から事業委託をされて存続します。つまり、政府の関与を強くしながらも、実際の事業主体は現状とほぼ変わらないことになります。会計処理や責任の所在などを国民の監視から隠ぺいし、プルトニウムをさらにため込む核燃料サイクル事業維持には絶対に反対です。
使用済み核燃料の再処理に関わる資金は、内閣府が所管する「原子力環境整備促進・資金管理センター」が管理しています。電力会社は、原発の年間発電量に応じた再処理費用として資金をセンターに積み立てています。積立金額の累計は約5兆1千億円で、一部が取り崩されて現在は約2兆4千億円となっています。核燃料の再処理事業を維持した場合の費用は、2010年〜30年の電源構成比率が現状のままであれば、20年間で約10兆円だと原子力委員会は試算しています。しかし、10兆円程度で収まるはずがありません。
新認可法人設立案を盛り込んだ報告書では、再処理事業の懸念材料として来年4月から始まる電力小売りの全面自由化を挙げています。自由化の価格競争によって電力会社の経営が悪化した場合、再処理費用を賄えなくなったり、積立金を取り崩したりして事業がたち行かなくなる可能性を懸念しています。そのため、経産省所管の認可法人を新設し、原発を所有する電力会社からの積立金を拠出金にして資金の調達をしようとしています。拠出金のため取り崩しはできない上、電力会社から拠出金を強制的に徴収する権限が認可法人に付与されます。
経産省報告書には「将来的に、想定されていない事態が生じる可能性も否定できない。追加的な費用が必要になる場合があり、必要に応じて適切な措置を検討していく必要がある。」などと記述されています。淡々とした表現ですが、使用済み核燃料の再処理事業に執着する安倍政権の決意の一端がみてとれます。つまり、「再処理事業を国営にして、どんな事態になっても、いくら資金がかかっても再処理事業から絶対に撤退することはない」という並々ならない強い決意表明に他ありません。核武装の野望を隠そうともしない安倍政権には、「撤退」の二文字はありません。
認可法人は再処理事業を担うことはなく、国内唯一の再処理事業者である日本原燃に事業委託されます。使用済み核燃料再処理事業の実態は現状と変化なく、経産省が監督する認可法人が日本原燃の上に乗るだけの構図です。認可法人の会計処理は、一般企業の会計原則に従うという規定は通常ないのだそうです。ということは、認可法人を新設することで、日本原燃の会計を不鮮明にして、国民の監視をそらすことに設立の意図があります。金子慶応大教授は「会計を見せないうちに国の補助金などを入れ、日本原燃をもたせようとしている」と指摘しています。
日本原燃が完成を目指す再処理工場は、当初費用の3倍の約2兆2千億円にも膨らんでいます。1997年の工場完成予定が22回も先送りされ、先月またも再び23回目の延期が発表されています。こんな核燃料再処理事業や核燃料サイクルは、直ちに止めさせなければなりません。経産省が所管する認可法人の新設には、絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-12-03 21:44

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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