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高浜原発再稼働絶対反対!

関西電力は29日、高浜原発3号機(出力87万kw)を再稼働させました。高浜原発については昨年4月福井地裁が仮処分を決定し、再稼働が即時差し止められていました。これに対して関電が申し立てた異議を福井地裁が認め、再稼働容認の判断が下されたのは昨年12月24日です。関電は25日に3号機に核燃料を装荷し、急ピッチで再稼働準備を進めていました。実効性のある避難計画も住民が参加する避難訓練もなく、使用済み核燃料処分の見通しも何もない現状です。特に、高浜原発3号機はプルサーマルが行われ、格段に危険性が高い原発です。13基もの商業原発が集中する若狭湾ですから、一つの原発事故は破滅的事態を周辺原発に及ぼします。高浜原発の再稼働を絶対に許すことはできません。
関電は新規制基準に適合させるため、事故時の対策拠点となる免震重要棟を地上9階、地下1階建で計画していました。ところが、基準地震動を引き上げたのに伴い、緊急時対策所として地上1階、地下1階の耐震建屋と、社員が宿泊する地上5階、地下1階の免震棟とに分離する計画に変更し、工事は中断してしまっています。完成時期を17年度中としながらも、具体的な完成時期の見通しは立っていません。完成までは会議室(145平方メートル)を代用するとしていますが、福島原発の免震棟が3700平方メートルであっても大混乱をきたしましたが、それと比較しても考えられないほど貧弱な施設です。川内原発や玄海原発の免震重要棟の計画を撤回した九州電力のように、関電も事故時の対策拠点を適当にお茶を濁そうとしていますが、あり得ないことです。
高浜原発は若狭湾に面する内浦半島の付け根に立地しています。半島の先には音海地区があり、約150人が生活しています。この地区から内陸部に避難するためには、高浜原発のそばを通る県道を利用する他はないためバイパスを建設中ですが、完成は少くとも3年先のことです。さらに、高浜原発の50km先には琵琶湖があり、関西圏1400万人の水源となっています。事故の際には、実際に琵琶湖が汚染されたり風評被害のため、国内人口の10%以上の住民が水源を失うことになります。さらに高浜原発の
100km圏内には、京都市、大阪市、神戸市などの大都市がすっぽり入り、福島原発事故とは次元の異なる大混乱が発生することは誰の目にも明白です。
高浜原発は30km圏内の住民だけで約18万人にも上ります。事故時にこれらの住民を受け入れる広域避難先は、福井、兵庫、徳島、京都4府県56市町が想定されています。しかし、避難者受け入れ先自治体では、避難者のスクリーニング、食料や生活用品の備蓄などの受け入れ態勢の具体的計画はほとんどが定まっていません。また、原発事故は地震などと複合的に発生する可能性が高くなります。その場合、若狭湾の4原発が同時に被災することになりますが、現状の避難計画は高浜原発の事故のみを想定した非現実的で実効性のない計画です。関西広域連合は若狭湾の4原発が同時被災するシナリオも想定しているようですが、そうなれば関西圏だけでなく全国民の避難を想定しなければならず、余りにも非現実的であり実効性を云々するレベルを超越します。
高浜原発3号機は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを再利用するMOX燃料を使用するプルサーマル発電が行われます。プルトニウム使用を想定した設計になっていない原子炉でMOX燃料を燃やすプルサーマル自体危険極まりないことです。軽水炉はウランを燃やすための原子炉であり、①プルトニウムはウランより燃えやすい②ウランより制御しにくく、制御棒の効きが甘くなる③プルトニウムを燃料に均一に含ませることが難しく、局所的な燃焼が進むなど危険性は限りなく増大します。さらに危険なのは、使用済みMOX燃焼の処分です。使用済みMOX燃料は、一般のウラン燃料よりも長期間に渡って熱を出し続け、その処分方法も白紙の状態です。通常の使用済み核燃料の最終処分については、処分方法の確立や処分場選定など確定していませんが、MOX燃料の処分はそれ以上に厄介で危険性が格段に増加します。
関電は、高浜原発4号機に核燃料を31日に装荷し、2月下旬に再稼働すると発表しています。許すことはできません。絶対に反対です。赤字続きの関電は、全国で2番目に高い電気料金を値下げし、4月の電力自由化に備えようと原発再稼働を急いでいます。原発再稼働は、あくまで経済性のためであり、住民や地域の安全など関電の眼中には全く存在しません。NAZENは断固闘います。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-01-30 20:00

福島原発事故の避難者減少はまやかしだ!

今月8日福島県は、東日本大震災と福島第1原発事故による県内外への避難者数が10万人を下回ったと発表しました。福島県によると、8日現在で9万9991人になったとしています。県の記録が残っている中で避難者が最多だったのは、12年5月の16万4865人であったとのことです。確かに、一部自治体で原発事故の避難指示が(無理やり)解除されたほか、避難先で住宅を再建し仮設住宅から退去するなどで、いわゆる避難者が減少しているのは事実でしょう。しかし、住民票などを元の自治体に残したまま自主的に避難している人たちも少くありません。つまり、自治体が把握できない避難者が少なからずいることです。
復興庁は東日本大震災と福島原発事故の避難者数を毎月公表していますが、これは全都道府県の報告を集計したものです。また、都道府県が避難者数を確認するに当たって、避難者の定義やガイドラインが定められているわけではありません。市町村ごとの比較的詳細なデータを公表しているところもあります。しかし埼玉県は「正確な把握は難しい」として、みなし仮設に住む避難者のみを復興庁に報告していますので、避難者数の実態とは大きく異なります。なお「みなし仮設」とは、プレハブの応急仮設住宅に対して、自治体が借り上げ避難者に供与される民間住宅のことです。災害救助法に基づいて、家賃などの経費は国庫負担となります。
みなし仮設の入居者数以外にも、総務省が運用している「全国避難者情報システム」、避難者が住民票を元の居住地に置いたままでも住民サービスを受けられる「原発避難者特例法」など、避難者の情報を把握する仕組みはいくつかあるようです。しかし、いずれも避難者を断片的にとらえるだけで、統一したルールで網羅的に避難者を把握するものではありません。原発避難者特例法の対象は、福島県内の13市町村です。それ以外の市町村から避難して、みなし仮設にも住んでいないのであれば、自ら自治体に情報提供しない限り避難者としてはカウントされません。
さらに、敢えて自ら避難者情報システムなどに登録せず、原発避難者特例法の「恩恵」を利用しない避難者もいます。また、登録制度や特例法の存在を知らない避難者も少なからずいます。こうした避難者は、支援の枠組みからも、避難者数からも除外されてしまっています。当然のことですが、これらの責任は避難者にあるのではなく、全て政府が負うものです。しかし安倍政権は、避難者とは誰なのかの定義もせず、あるいは行政に都合がいいように避難者を解釈し、正確な数を把握しようという意志など皆無です。安倍首相はことあるごとに「福島に寄り添い」などと発言していますが、いかに嘘っぱちか分かります。
避難者が減るということは、避難生活を終了した人々の数が増えるということです。避難とは文字通りには難を避けることであり、原発事故の放射能被害から逃れることです。そして、避難を終了するということは、放射能被害が無くなるか安全といえるレベルまで放射線量が完全に軽減し、元の生活を回復することです。避難指示が解除された 地域では、線量が低くないにもかかわらず、自治体による強制帰還が行われています。また、帰還困難区域への帰還をあきらめ、他の地区に住宅を求めて新たな生活に踏み出そうとする人もいます。さらに、父親は仕事の都合で福島に、母親と子どもは他の地方で生活する家族もいます。こうした人たちにとっては、福島原発事故以前の生活回復(避難生活終了)とはほど遠いのが現状です。避難者が減ったというのはまやかしに過ぎません。
安倍政権は、避難者への賠償打ち切り、常磐線の復旧、常磐自動車道の復旧、地域行政サービスの復活などを通じて、避難終了を強要し「復興」を演じることを強制しています。安倍政権が強調する「復興」は、国や東電の責任を曖昧にする一方、国や自治体の都合がいい体裁作りだと思います。それは、住民が真に望む復興ではないはずです。こんな安倍政権を断じて許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-01-22 20:48

原発の命運は全国民の意志に委ねよ!

関西電力高浜原発3,4号機の運転差し止めの仮処分は、関電の異議申し立てによって仮処分が取り消されました。福井地裁の仮処分取り消しに先立って、立地自治体である高浜町と福井県の首長が高浜原発の再稼働に同意しています。これによって、関電は高浜原発を1月末には再稼働を強行しようとしています。高浜原発だけでなく、川内原発も立地自治体である薩摩川内市と鹿児島県のみの同意で再稼働しています。伊方原発も同様で、伊方町と愛媛県だけの同意で再稼働準備を進めつつあります。事故時の避難計画策定を原発から30km圏内に義務づけながら、立地自治体以外は再稼働の意思決定からは排除されています。
電源3法交付金や税金などで長年潤ってきた原発立地自治体のみに原発の再稼働同意など生殺与奪権限を与え、原発利権を立地自治体のみで囲いこむ仕組みになっています。とはいえ、原発再稼働同意の範囲などに法的裏付けがあるわけでなく、電力会社が自治体と結ぶ原子力安全協定によってその範囲が決めつけられているだけです。電力会社が結ぶ原子力安全協定に法的根拠はなく、単なる紳士協定に過ぎません。電力会社は福島原発事故以降、立地自治体以外の自治体とも原子力協定を結んでいますが、立地自治体との原子力協定とは内容がかなり異なります。原発の命運は立地自治体のみが掌握する構図になっています。
高浜原発の30km圏内人口は、福井県が約5万人、京都府と滋賀県が約12万人となっています。京都府などの人口が多いにもかかわらず、原発再稼働の同意、不同意の権限はありません。京都府と滋賀県は、関電から高浜原発に関わるさまざまな情報が提供されるだけです。こうした状況は高浜原発だけでなく、各地の原発でも同様です。島根原発でも、立地自治体ではない出雲市や鳥取県などが中電と結ぶ安全協定は、島根原発の運転状況などについての情報連絡を受けるだけです。原発増設の計画などの「事前了解」、安全確保を目的とした原発への「立入調査」、原発の運転中止を含む「適切な措置の要求」などの権限は、島根県と松江市が中電と結ぶ原子力安全協定のみに認められています。
島根原発3号機の運転差し止めを求めて松江地裁に提訴し、私も原告の一人として原告団事務局の一員です。3号機訴訟は国と中国電力を被告として、原子炉設置変更許可処分の無効確認、すなわち運転差し止めを求めています。公判のなかで、国は原告の無効確認の訴えが適法であるためには、「原告適格が認められる必要がある」と主張しています。また「原告のなかには、事故等による直接的かつ重大な被害を受けると想定される範囲の地域に居住しているとは言えない北海道や沖縄の原告がいる」などと主張しています。約
29kmないし約58kmの範囲内の住民に原告適格を認めた、高速増殖炉もんじやの最高裁判決(1992年)を挙げて原告を切り捨てようとしています。
原発事故が起きても被害は敷地周辺に限定されるという安全神話に基づき、立地自治体が「地元」の基本になってきました。原発推進政策を維持する安倍政権は、再稼働同意権限を持つ自治体の確定を電力会社に丸投げし、自らは福島原発事故の20年ほども前の最高裁判決を持ち出して、原発反対を訴える市民を排除しようとしています。高浜原発の運転を禁じた仮処分決定は、250km圏内まで「人格権が侵害される危険がある」と指摘していました。異議申し立てによって仮処分は取り消されましたが、「250km圏内」について言及した別の司法判断が今も有効です。
2014年5月、福井地裁が大飯原発3,4号機の運転を禁止した判決がそうです。判決は、福島原発事故直後の原子力委員会が250km圏内の避難勧告を検討し、チェルノブイリ原発事故の避難区域も同じ圏域だったことを踏まえ、250km圏内の危険性を認めています。判決が危険性を認めた250km圏内といえば、川内原発の場合九州のほとんどが含まれますので、判例主義であり前例踏襲主義である裁判所としては画期的な判断だとは言えると思います。しかし、原発は250km圏内だけが危険だというわけではありません。福島原発事故の被害状況を見てみれば明らかなことです。
福島原発事故では、福島県を初めとした東北地方だけでなく、関東地方などにも放射線量の高いホットスポットが点在しています。さらに、300km以上離れた静岡県の茶葉からkg当たり3000ベクレルの放射性セシウムが検出されています。放射性物質の直接的飛散だけでなく、放射性セシウムに汚染された稲わらが全国に販売され、これを給餌された牛肉が市場に出回りまったような事例もありました。また、国内の原発の多くは日本海側に立地していますが、日本海は太平洋と比較してはるかに狭隘な海です。対馬海峡や宗谷海峡などは比較的浅く、海水の交換は多くありません。放射性物質に汚染された海水が拡散すれば高濃度のまま滞留して、国内だけでなく沿岸国にも甚大な被害が及びます。
原発と一蓮托生の運命であるのは、単に立地地域だけでないことは誰の目にも明らかなことです。原発や核は存在してはならない存在であり、その再稼働などの同意権限を立地自治体だけに限定するなどあり得ないことです。
今年も原発や核と闘っていきます。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-01-08 20:26

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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