すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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老朽高浜原発再稼働絶対許さない!

老朽化した高浜原発1,2号機について、新規制基準に適合するとの審査書案を原子力規制委員会が了承しました。高浜原発1号機は運転開始から41年数ヵ月、2号機は40年数ヵ月経過しています。規制委員会が、40年超の老朽化した原発の適合審査に「審査合格」を出すのは初めてです。今後規制委員会がパブリックコメントを募集して、正式な判断である審査書を決定します。しかし、7月7日までに改修工事計画や老朽化対策が審査に通らないと廃炉が決定します。最新式の原発であっても老朽化した原発であっても、原発の稼働には断じて反対です。まして、危険性が段違いに高い老朽化した原発の再稼働など絶対に許すことはできません。
運転開始から40年経過した老朽化原発は、福島原発事故後に改正された原子炉等規制法によって原則として運転が禁じられます。いわゆる「40年ルール」と呼ばれる決まりです。米国の例を参考にして、2013年に施行された改正原子炉等規制法に盛り込まれました。規制法一方で、審査に通れば1回だけ最長20年の運転延長が認められる内容になっています。発足当時の規制委員会は20年の運転延長は例外と位置づけ、「20年延長は相当困難」としていました。しかし、改正原子炉等規制法案の審議当時から、「20年の運転延長を認め、老朽化原発の延命に御墨付きを与える悪法だ」と指摘されていました。20年延長が例外でなく、通例化する現実が明確になっています。
導入当時の民主党政権は国会審議で、40年ルールの科学的根拠について「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」と答弁しています。確かに、核燃料を直接被う鋼鉄製の原子炉圧力容器は、絶えず中性子照射にさらされて劣化していきます。金属やガラスなどが持つこうしたもろさを脆性と呼びます。中性子照射を受ける鋼鉄は、ある一定の温度以下になると粘りがなくなり衝撃に弱くなります。基準となる一定の温度は脆性遷移温度と呼ばれます。緊急炉心冷却装置などが作動した場合、冷却水が劣化した原子炉圧力容器に注入されると脆性遷移温度以下になります。そうなると、もろくなった原子炉圧力容器はひびが入ったり、最悪の場合完全に破壊されてしまいます。
原子炉圧力容器の脆性遷移を調べるために、圧力容器と同じ材質の鉄鋼片が圧力容器内部に設置されていて、定期的に取り出してチェックされてはいます。しかし、同じ材質の鉄鋼片といっても、実際の圧力容器と全く同じというわけではありません。巨大な圧力容器ですから、全体が均一なでき具合ではありません。40年以上前の製造技術のレベルでは、銅などの不純物質のない均一材質を実現することはなおさら困難なことが専門家によって指摘しています。九州電力玄海原発1号機は運転開始から40年経過していますが、脆性遷移温度の急激な上昇が問題になりました。取り出した試験片が93年に56度でしたが、2009年には98度まで上昇しています。九州電力は「安全性」を強調していますが、何度も嘘をついてきた九電の言い分など信用できるはずがありません。
島根原発が立地する島根県東部を選挙区とする細田博之自民党幹事長代行は、原発再稼働を推進する「電力安定供給推進議連」の会長です。福島の事故のことなど全く意に介さない、さまざまな嘘や暴言を吐いてきた人物です。「福島の原発事故があったんだけれども、原発を推進しようと世界中の人が言っているんです。」とか「福島の不幸はあったけれども、それで全部止めてしまうことは耐え難い苦難を将来の国民に与えると思う。」などと枚挙に暇がありません。また、「原発は定期的に点検され必要な部品は取り替えられているので、安全は保証されている」などという大嘘も公言しています。ケーブルなど取り替え可能な部品はありますが、原発の核心的な部分である原子炉圧力容器を交換することはできません。
安倍政権にとっても20年運転延長は命綱です。安倍政権は、2030年に総発電量に占める原発の比率を20〜22%とする方針を決定しています。既存の原発を全て40年で廃炉にすれば、15%程度にとどまります。新増設が簡単に進まず、原発比率を死守するためには、40年経過した老朽化した原発の運転延長しか残された方法しかないのが現状です。老朽化原発の運転延長は、関西電力にとっても命運がかかっています。関電は、高浜原発1〜4号機の再稼働に既に約3800億円もの費用を費やしています。関電は「20年延長するために費用がさらにかさんだとしても、電力自由化を前にして運転延長を進めることが得策だ」との損得勘定をしています。
関電は26日、放射性物質を含む一次冷却水漏れが発覚したにもかかわらず、高浜原発4号機の再稼働を強行しました。断じて許すことはできません。高浜原発4号機は、先に再稼働させた3号機と同様にMOX燃料を使用したプルサーマルが行われます。さらなる再稼働を絶対に許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-02-28 18:30

宍道断層は島根原発の爆弾だ!

中国電力は、宍道断層の長さを従来約22kmだと主張していましたが、約25kmに見直すと公表しました。宍道断層が延長されたのは西端で、従来は松江市鹿島町古浦を西端としていましたが、そこから約3km西に延長して松江市魚瀬町女島地区を西端にすると発表しました。中電は現在島根原発2号機の新規制基準適合審査の申請を行い、規制委員会が申請を行っています。昨年末の審査において、中電が提出した宍道断層西端の評価データについて、規制委員会が精度不足を指摘していました。規制委員会は余裕を見て、中電のボーリング調査で活断層がないことを確認したとされる魚瀬町付近を西端とするよう示唆していました。
宍道断層の延長については規制委員会が示唆しただけで、文書などで延長を明示して求めたわけではありません。それでも中電が宍道断層を延長したのは、規制委員会が西端延長への意思が固く、22kmこだわることが早期再稼働の障害になると考えたからに他ありません。規制委員会の適合審査に臨む電力会社は、電気事業連合会などを通して情報交換し、規制基準の抜け道や規制委員会の本音などに精通しています。規制委員会の顔色をうかがいながら、いかにして再稼働を早めるかを探ることに「粉骨砕身の努力」を傾注しています。宍道断層の延長は、中電が最小限度の打算的妥協をした結果です。
宍道断層は、ほぼ東西に伸びる島根半島に横たわっています。境港市対岸の松江市美保関町から島根原発の南側約2km地点を通過して、出雲市平田町の十六島
(ウップルイ)湾の先端方向に伸びています。宍道断層は長さ約40kmほどあり、宍道層と呼ばれる地層にあります。宍道断層はその一部が活断層で、この部分を鹿島断層と呼ぶこともあります。宍道断層は新第三紀層
(約2300万年〜前258万年前)の地層にあって、従来からその存在が知られていました。問題は、活断層の存在とその長さです。中電が延長した部分を含めて活断層だと主張しているのは、宍道断層のほぼ東半分の約25kmに過ぎません。
規制委員会は、活断層とは12〜13万年前以降に活動した断層で、判断が難しい断層については40万年前までさかのぼって検討するとしています。宍道断層を研究してきた中田高広島大学名誉教授は、中電が活断層の存在を否定していた地域での現地トレンチ調査で、過去3万年間に6回活動している証拠を確認しています。そして、奈良時代の遺跡を含む地層が切断されていることから、880年に起きた出雲地震と考えられる跡も見つかっています。出雲地震は、880年に島根半島(松江市東出雲町との説もあり)の浅い地点を震源地としてマグニチュード7の地震が発生しています。4〜5世紀の古墳時代には、同じく東出雲町でマグニチュード6.5以上の地震が起こった遺跡もあります。
前述のように、宍道断層を調査し分析した中田名誉教授は、過去3万年間に6回活動した痕跡を発見しています。にもかかわらず、中電は当初活断層の存在すら認めようとしませんでした。中電は2号機設置許可申請(1981年)の中で、島根原発の2kmほどを通過して8.5kmの断層を指摘する研究論文を紹介したりしていますが、中電としては断層として評価することはありませんでした。また、公開ヒアリングで断層の存在を住民から追求されていますが、中電はこれらも一切無視して、活断層の存在を認めることはありませんでした。そして、活断層は兵庫県南部地震(1995年、阪神淡路大震災)が発生するまで省みられることはありませんでした。
中電は3号機建設に際して、周辺の地質調査として宍道断層の調査を始めました。そして、兵庫県南部地震発生後の1998年8月初めて宍道断層の存在を認め、その長さを8kmとします。その当時1号機は24年間、2号機は9年間も運転されていました。当然のことですが1、2号機は、原発に影響を及ぼす活断層はないとして設置許可申請などがなされ、活断層がないことを前提として耐震工事が行われています。その間、住民が避難を強いられるような深刻事故がなかったのは、単なる幸運に過ぎません。その後中電は、2004年には10km、2008年には22km、2016年には25kmと宍道断層の長さを次々と伸ばしていきます。宍道断層が「成長する活断層」などと揶揄される所以は、中電のこうした場当たり的ないい加減な対応にあります。
私たちは、地震学、地質学、変動地形学などの専門家の調査や分析に基づき、宍道断層は全域が活断層の可能性があると主張しています。さらに、島根原発が立地している島根半島の周辺海域には、多数の海底活断層が確認されています。鳥取県の日本海沿岸には、鳥取沖東部断層(51km)と鳥取沖西部断層(33km)があります。隠岐島周辺には複数の断層があり、100kmを越える断層もあります。島根半島の西部にもいくつもの海底活断層が確認されています。宍道断層はこれらの断層、特に鳥取沖の海底断層と連動して活動する可能性があると指摘されています。宍道断層単独で活動した場合でも、最小でマグニチュード7の地震が起こる可能性を専門家は指摘しています。周辺の海底活断層と連動すれば、さらなる破局的影響を島根原発に及ぼします。
中電に宍道断層を認めさせ、中電が何度も延長せざるを得なかったのは、住民の力の結集があったからです。島根原発運転差し止め訴訟やさまざまな反原発運動によって追求され、中電の主張が論破された結果です。中電は、再稼働を優先させて宍道断層を25kmまで延長しましたが、中電は基本的主張を変更したわけではありません。また、宍道断層の東側については、中電はもちろん規制委員も何ら問題にしていません。宍道断層の東側はさらに東、すなわち美保関の方に伸びている可能性を専門家は指摘しています。中電は3kmだけ西に延長し、基準地震動を800ガルまで上げて、適当にお茶を濁しただけです。住民や市民の力を結集して、今後も中電や規制委員会、さらには国への追求の手を強めなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-02-22 21:05

九電は免震棟撤回の前に再稼働を撤回せよ!

九州電力は、川内原発の免震重要棟の建設計画を撤回することを明らかにしました。九電は、規制基準適合審査中の玄海原発でも、3月完成予定であった免震重要棟の設計を見直す考えも表明しています。免震重要棟は事故時の対策拠点になる特殊な建造物であり、当然高額な経費が必要となります。九電はこの経費を節約するために、免震重要棟建設計画を撤回しようというのです。原子力規制委員会や他の原発立地自治体だけでなく、住民から強く非難されています。自らの経済的理由を優先させ、住民の安全をないがしろにする九電の姿勢を断じて許すことはできません。
免震重要棟は、2007年の新潟県中越沖地震の際に、東京電力柏崎刈羽原発の緊急時対策室が全く役立たなかったことを教訓にしています。中越沖地震の地震動で緊急時対策室のドアが変形して中に入れなくなったり、室内の電子機器が倒れて使えなくなったりしたためです。免震重要棟は免震装置の上に建物を載せる免震構造となっていて、地震の揺れを3分の1以下にする構造となっています。自家発電や通信設備、休憩施設や資材置き場なども備えています。東日本大震災の8カ月前に完成した福島第1原発の免震重要棟が、初期対応の拠点となっのは記憶に新しいところです。しかし、免震棟を備えていた福島原発でも、あれほどの大混乱であったのです。
福島原発事故当時の東電の清水社長は「あれ(免震重要棟)がなかったらと思うとぞっとする」と、国会事故調査委員会で証言しています。福島の免震重要棟は一定の機能を果たしたのでしょうが、現実の事故は想定をはるかに越えるものでした。窓からは放射線が差し込み、線量計や防護服、食料も不足するなかで、疲れきった原発労働者は防護服のままで廊下などで眠る状態でした。棟内に持ち込まれた放射性物質が付着した粉じんを除去するフィルターも不十分で、労働者に高いリスクを負わせました。事故初期に、100ミリシーベルトを越える被曝をした労働者は108人いますが、粉じんの吸い込みによる内部被曝が原因であったことが分かっています。
福島原発事故後に改定された新規制基準では、緊急時に要員を守る拠点の設置が義務づけられています。九電は川内原発の適合審査申請に際して、免震重要棟を建設する方針を審査申請書に明記していました。それによると、約620平方メートルの対策所を備えた延べ床面積6千6百平方メートルの免震重要棟を建設することになっていました。川内原発1号機が昨年8月に再稼働しましたが、免震棟が未完成のため170平方メートルの代替施設でしのぐ方針を示しました。そして、狭い上にトイレやシャワーは仮設であるなど多数の問題を抱えてにもかかわらず、規制委員会は基準を満たしているとして、14年9月に審査をパスさせています。
川内原発の適合審査申請に際して免震重要棟の建設を申請書にも明記し、免震棟建設を前提として審査にもパスしたわけですが、九電は再稼働の後には態度を一変させます。川内原発再稼働後には、九電は「再検討している」などと言い始め、昨年12月に免震棟建設計画撤回を突然表明しました。九電は「費用面も無関係ではない」として、免震棟建設撤回が経済性を優先させた結果であることを堂々と述べています。審査中の玄海原発でも、3月完成予定の免震重要棟の計画を見直す方針を明らかにしています。九電から計画の補整申請を受けた規制委員会は、計画変更を申請し直すことも視野に、入念に検討した上で対応するよう指示しただけです。本来なら、九電が申請内容に違反したわけですから、再稼働を停止させて余りにも当然のことです。
九電の方針を見て、また規制委員会の実に甘い対応を見透かして、免震重要棟建設を計画していた電力各社は計画を変更しつつあります。新規制基準適合審査を申請している16原発は、全て免震重要棟の建設を前提にして申請しています。ところが、そのうち11原発で免震重要棟をなくし、当初計画より規模も小さくするなどしていることが明らかになっています。複数の電力会社が「川内原発の例を踏まえて決めた」と証言しています。電力各社が免震棟計画を撤回したのは、余計なコストや時間をかけなくてもすみ、規制委員会の審査にも通ることを電力会社が学習したからに他ありません。
福島第1原発の事故の際に、3700平方メートルの免震重要棟が備えられていましたが、それでも大混乱に陥り、市民や原発労働者の被曝を防ぐことはできませんでした。それにもかかわらず、川内原発では170平方メートルの桁違いに狭い事故の対策所を代替施設としてお茶を濁し、堂々と再稼働を強行しています。新規制基準では、「免震などで通信、指揮、収束要員を守る施設を整備すること」とされていて、明確に免震を義務づけているわけではありません。新規制基準が「ざる」と呼ばれる一例であり、電力会社につけ入られ、人命軽視の根幹が新規制基準そのものにあることを物語っています。九電の稼働やその他の原発の稼働や再稼働は断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-02-13 20:05

放射性廃棄物海底下処分反対!

原発の使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、経済産業省が有識者研究会の初会合を開きました。この研究会では、高レベル放射性廃棄物を沿岸の海底下に処分する技術的課題を検討するとしています。最終処分場は、沿岸の地上施設に廃棄物の加工場や管理棟を置いて、沿岸海底下300mより深い海底に10平方kmの巨大な地下施設を建設して廃棄物を埋蔵することを検討しています。海底下に地下施設を建設する場合、沿岸の地上施設から海底下に向かっては、廃棄物を運搬する長い坑道を設ける必要があります。こうした坑道や海底施設を建造することは、地上と異なった重大な問題点をはらんでいます。
海底下に最終処分場を建設することは従来から選択肢の一つではあったようですが、ここに来て前面に出てきたのは「反発が強い陸地よりも計画が進め易いと判断したためではないか」との推測をする専門家もいます。最終処分場の選定は公募方式で行われていましたが、07年に高知県東洋町からあった唯一の応募は、町民の強固な反対で白紙撤回となっています。そのため、「科学的有望地」を国が提示する現在の方式になった経緯があります。経産省は、多くの自治体が「候補地に選定されても一切受け入れる考えはない」とする現状を承知しています。そこで、「公有地である海底は土地利用に関する制約が小さい」海底に注目したというのが真実です。公有地である海底であれば、地権者との協議も不用というわけです。
核のゴミを地下に埋設して廃棄する処分方法を「地層処分」と言います。地層処分するためにはまず最初に、使用済み核燃料を再処理工場で溶かし、プルトニウムなどを取り出したあとの溶液をガラス素材で固めます。できたガラス固化体を金属製容器に入れて、これをさらに粘土の緩衝材で覆います。これを地下300mよりも深い場所に埋設し、約10万年にわたって人の生活環境から隔離します。国内には、約1万8千トンの使用済み核燃料があり、すでに再処理した核燃料を含めると、約2万5千本のガラス固化体ができるとされています。この膨大な量のガラス固化体を地層処分するためには、陸地であろうが海底下であろうが、大変危険性を伴います。
陸地の地下で行う地層処分であっても課題や高度な危険性が付きまといます。高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は10万年以上隔離されますので、その間に何度も地震に襲われます。地震やさまざまな衝撃で、ガラス固化体を覆っている金属製容器や粘土の緩衝材が破壊される危険性があります。そうなれば、ガラス固化体内部の溶液が漏れだして、放射性物質が地下水に溶けだす可能性があります。そして、地下水の流れに乗って地表に出て、放射性物質を人が体内に取り込む恐れが現実となります。こうした事態になっても地層処分の場合は接近することができず、事実上対処不可能です。
地層処分に詳しい専門家によると、ヨウ素129などの低レベル廃棄物も地層処分が検討されているとのことです。これらは、ガラス固化体のように固めて廃棄することはしないので、より簡単に地下水に溶けだす可能性があるようです。驚くのは、その半減期です。ヨウ素129の半減期は、実に約1570万年だとのことです。約1600万年前と言えば日本海が完成するころであり、現生人類であるホモサピエンスが誕生するのが20万年ほど前ですので、それより遥かに前のことです。「有史以前」などという表現が完全にかすんでしまうほど、気の遠くなるような時間の経過が必要です。今後これほどの超長期間にわたって人類が、否応なく核物質と関わっていかなくてはならないところに原発や核の深刻な問題点があります。
東日本大震災や阪神大震災がそうであるように、想定していない断層や断層の存在は知られていても想定外の地震動に襲われた例が少くありません。陸地以上に海底の断層の調査は困難であり、未知の断層が多数あるとのことです。海底での地層処分についても同様で、陸地よりも調査は難しくなります。ボーリング調査や地下施設を造って行う調査でも、陸地の地下より手間も資金も時間もかかります。さらに海底下に最終処分場を建設すれば、放射性物質が海に漏れだす危険性が高まるのは当然のことです。海産物が放射性物質で汚染される恐れがあり、漁業が壊滅的被害を受けることになります。福島原発事故で福島の豊かな海が甚大な影響を受け、今も漁業が成り立っていない現状を見れば、海洋汚染がどれほど大変なことか容易にわかることです。また、放射性物質で海洋汚染が深刻になれば、国内だけでなく外国にもその被害は及びます。
経産省は「海底下の最終処分場はあくまで選択肢の一つ」だとして、現在陸地を含めた最終処分場に適した「科学的有望地」を選定中です。辺野古への米軍基地移転のように、国が最終処分場選定や建設を無理やりごり押しする可能性は大いにあります。そんなことは何としても認められません。また、使用済み核燃料をさらに増加させる原発再稼働も断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-02-07 20:54

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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