すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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フクシマを切り捨てるな!

福島原発事故が発生してから5年経過しましたが、現地では安倍政権による福島「切り捨て」が着々と進行しています。被害者である福島の地元住民をないがしろにして、「復興」を演出した取り組みが各地で行われています。事故以来ほぼ5年経過した今年1月、県当局は県内外の避難住民が10万人を切ったと公表しました。これは県内外の自治体がまとめた人数を合算したデータを元にしたものです。「原発事故関連避難者」としての人数集計をしていない自治体も多くあって、とても10万人を切っていることの証左になるようなデータではありません。これほど多数の住民の権利を無視することを断じて許してはなりません。
安倍政権が昨年6月に閣議決定した福島復興指針では、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を17年3月末までに解除するとしています。そして、両区域の住民への月10万円の精神的損害賠償、すなわち慰謝料の支払いを18年3月末で一律終了することも決めています。原発事故後に、帰還困難区域なども含めた避難区域が設定されたのは12の市町村です。これまでに、田村市都路地区、川内村東部、楢葉町全域で避難指示が解除されています。政府は、南相馬市小高地区も今年4月中には解除する方針を示しています。さらに、川俣町、葛尾村、川内村でも避難指示解除に向けた準備が進められています。
川俣町から避難している男性は「除染もまだ終わっていないし、復興の準備も整っていない。そもそも原発事故は収まったといえるのか。国は避難者を切り捨てることで、早い収束を装いたいのだろう。」と話しています。南相馬市から避難している女性は「戻ったとしても、水は飲めない、外に洗濯物も干せないという状況なのに、帰れというのは人を人として思っていないのではないか」と怒っています。南相馬市から避難している男性は「国は解除を急ぎたいのだろうが、まだ原発事故も除染も終わったとは言えない状況で、帰るつもりはない。」と断定しています。避難者の多くが故郷への郷愁の気持ちを強く持ちながらも、避難指示解除を帰還の強要だと感じています。
安倍政権は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」と位置付けて、「復興」を世界に向けて強く印象付けようとしています。東日本大震災からの真の復興のためには、建設機材や人材を東北に集中させるべきです。しかし実際は、オリンピック会場となる東京に資金も建設機材も人材も集中的に投入され、オリンピック会場だけでなく、渋谷、新宿、大手町や丸の内など東京の各地で大規模再開発が進行中です。安倍首相が「福島原発事故は完全にコントロールされている」とプレゼンし世界を欺き誘致した東京オリンピックですが、しかし現状は東北地方の「復興」を盾にして、福島など東北地方を切り捨てているだけです。
政府が近く改定する予定の今後5年間の復興方針案では、海外に向けて風評被害の払拭に努めるとしています。しかし、避難者からは「風評じゃなくて実害だろうが」という憤りを露にする避難者もいます。余りに当然のことですが、飯舘村から避難しているこの男性によると、自宅裏で採れたキノコの汚染を測定すると、キロ当たり5000ベクレルを越えたとのことです。「福島の食べ物が安全だというのなら、福島の子どもじゃなくて、東京の大人が食えばいい。安全をアピールするために福島の子どもたちが利用されているようなものだ。」とも言っています。国や福島県だけでなく、マスコミなども「線量が高いなどと風評被害を煽るな」という風潮が一部にありますが、上記避難者などの話が真実です。
丸川環境相は2月上旬、年1ミリシーベルト以下という除染の長期目標に対して「わーわー騒いだ中で、何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と公の場で発言しています。帰還困難区域など未だに線量が高い地域が混在する飯舘村で、1月再建をテーマにしたシンポジウムが開かれました。飯舘村も来年3月までに一部を除き避難指示解除の方向で動いています。さまざまな意見が交錯するなかで、参加者の気持ちを代弁し丸川環境相を弾劾する以下のような発言がありました。「国はいろんな数字を挙げて避難指示を解除しようとしているが、震災前の数値には全く戻っていない。法定の一般被ばく限度が年1ミリシーベルトなのに、福島県民だけ年20ミリシーベルトでも住めと言う。福島県民は一般人じゃないのか。」
丸川環境相は、線量1ミリシーベルトに「科学的根拠がない」と言いますが、福島県民が強要されている20ミリシーベルトに科学的根拠があるとでも言うのでしょうか。比較的低線量の放射能について科学的に不明な部分があるのは事実ですが、自然界に存在しない核種を含む20ミリシーベルトの空間線量よりも、自然放射線量だけの1ミリシーベルト以下の方が良いに決まっています。「20ミリシーベルトまで線量が下がったから帰還せよ」と住民に強要するのは、地域が崩壊して有権者や納税者がいなくなるのを恐れた政治家の判断であり、県民の健康を第1に考慮した結果ではありません。
安倍首相は、2020年の東京オリンピックまでに常磐線の全線復旧を目指すと表明しました。国交省とJR東日本も、2019年度末までに常磐線全線運転再開する発表しています。福島県の太平洋側を通り上野駅と仙台駅を結ぶ常磐線は現在、福島県から宮城県にかけて一部が運休しています。そのなかでも、帰還困難区域を含む富岡駅(福島県富岡町)と浪江駅(同浪江町)間の約21kmについては、運転再開の見通しは立っていませんでした。路線が軌道流出や橋梁損傷などの被害にあっているためですが、何よりも福島第1原発の間近であって線量が高いためです。線量が高いなかで無理矢理運転再開するのは、住民帰還のために、「公共交通機関の利用環境を整えた。」という状況作りに過ぎません。
住民や鉄道労働者に被ばくを強いる運転再開には絶対反対です。長年住んでいた場所に郷愁を抱くのは当然のことですが、それを逆手にとって帰還を強いることを許すことは断じてできません。福島を切り捨てることを許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-03-31 21:29

核武装絶対反対!核兵器を廃絶せよ!

18日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官が核兵器使用を容認する答弁を、堂々と行いました。核兵器の使用が違憲かどうか問われて「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と横畠長官は述べています。プルトニウムを50トン近くため込んで、核燃料サイクルを絶対放棄しない安倍政権の代弁者である横畠法政局長官の発言ですから、今さら驚くようなことではないかも知れません。さらに菅官房長官は「全くない。」「あり得ない。」などと述べて核兵器使用の可能性を否定しましたが、「あり得ない」ことの根拠について答えることはありませんでした。
横畠法政局長官は「核兵器は武器の一種であり、核兵器に限らずあらゆる武器の使用は国内法、国際法の制約があり、わが国を防衛するための必要最小限のものにとどめるべきだ」とも述べています。日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を表向きの「国是」としています。そのため、建前上行政府の「憲法の番人」である法政局長官が、制約を前提としながらも核使用の合憲性について言及するのは極めて異例のことです。戦争法に基づいて海外侵略に打って出ようとする安倍政権の意を体現した、法政局長官の核使用容認発言を断じて許すことはできません。
法政局長官の核使用容認発言について菅官房長官は「過去の国会答弁を踏まえて答弁した」と述べています。1978年、内閣法政局長官が国会答弁で「政府は従来から、自衛のための必要最小限度を越えない実力を保有することは憲法9条第2項によっても禁止されておらず、右の限界の範囲内に止まるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではないとの解釈をとっている。」と述べています。その後も度々この解釈が踏襲され、現在まで核兵器保有や核使用についての政府見解として生きています。
1978年の法政局長官答弁では「日本政府は非核三原則を政策とし、原子力基本法や核不拡散条約によって核の保有は禁じられているが、これらのことと核兵器保有に関する憲法第9条の法的解釈とは全く別の問題である。」とも述べられています。つまり、「核保有についてさまざまな制約があるが、憲法解釈上は問題がない。したがって、あとは政治家の政策次第で核兵器保有も可能になる。」と言っているに等しい答弁です。言うまでもないことですが、「憲法解釈上は全く別問題」も政府見解として引き継がれています。横畠法政局長官の答弁は従来の政府見解を踏襲したものですが、戦争政策を推進する安倍政権の見解ですから、危険性は格段に高くなります。
核保有が憲法上問題なければ後は政治家の政策次第となりますが、核保有に言及した政治家は枚挙にいとまがありません。安倍首相は官房副長官であった時、「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない。核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない。」と述べています。福田康夫元首相が官房長官であった時、「非核三原則は憲法に近いもの。今は憲法改正の話も出てくるようになったから、国際情勢や国民が核兵器を持つべきだということになるかも知れない。法理論的には持てる。持っていけないことの理屈にはならない」とオフレコで述べています。また石破地方創生相が政調会長の時「核と原発政策はセットであり、核の潜在的抑止力のために原発を維持する必要がある」と述べています。
核の保有は憲法上許容されているとして、また周辺の核兵器国への抑止力として核武装の必要性をうそぶく勢力はあくらつ政治屋ばかりではありません。何よりも国、安倍政権が率先して、核武装につながるプルトニウムを48トンもため込みながらも、核燃料サイクル政策をさらに強化しようとしています。原発を保有する電力会社は、再処理費用を外部の資金管理法人に積み立てた上で、再処理事業を日本原燃に依託しています。しかし、電力会社の経営が悪化した場合、再処理から撤退する会社が出て資金が賄えなくなる可能性があります。危機感をいだいた安倍政権は、使用済燃料再処理機構という新設の認可法人に再処理費用を拠出することを義務付ける仕組みに改めようとしています。
再処理事業は日本原燃に依託し、MOX燃料加工工場の運営費用も拠出対象となります。ようするに、核燃料再処理事業から電力会社が撤退できないようにしようということです。核燃料再処理事業を確保して、核燃料サイクルの維持を確実に行うという安倍政権の決意の表れです。「核燃料サイクルに経済性はない」と米政府高官ですら言っている核燃料サイクルに安倍政権が拘るのは、「核の潜在的抑止力」を確保しておきたいということに他ありません。
核燃料サイクル反対!核武装絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-03-23 17:36

裁判所を反原発のとりでに!

稼働中の関西電力高浜原発が停止しました。高浜原発3・4号機の運転禁止求めて申し立てられていた仮処分について、大津地裁は9日「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として運転を差し止める決定をしました。4号機はトラブルですでに停止していますが、仮処分決定は直ちに効力を持つため、3号機も10日に停止しました。福島原発事故後、再稼働や運転を禁止する司法判断は3例目です。このうち、規制委員会によって新規制基準に適合するとされて再稼働した原発が停止させられるのは初めてのケースです。今回の仮処分は大津地裁の決定であり、関西電力の不服申し立てによって覆される恐れがあります。ただそうであっても、稼働している原発が停止した事実は重大であり、今後の反原発運動の大きな弾みになります。
高浜原発の運転差し止めを決定した大津地裁の仮処分は、いくつかのポイントがあります。まず、「発電の効率性は甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとはいい難い」としている点です。福島原発事故が取り返しのつかない人的および物的さらには精神的災禍を及ぼしたのは、誰が見ても明らかなことです。こうした未曾有の災禍を引き起こすことを無視して、経済的効率性を理由として原発再稼働をしてはならないということでしょう。また、「原発事故がもたらす環境破壊の及ぶ範囲はわが国を越える可能性さえある」とも糾弾しています。さらにまた、大規模な災害をもたらした福島原発事故の検証が道半ばで、津波が主原因なのかどうかも不明であると指摘しています。
大津地裁の仮処分は、関西電力だけでなく規制委員会や新規制基準に対しても厳しい目を注いでいる点です。あまりに当然のことですが、注目すべきポイントです。「安全確保対策を講ずるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠だ」としています。また「関電と規制委員会がこの点に意を払わないなら、新規制基準策定に向き合う姿勢には非常な不安を覚える」とも指摘しています。表現は感情を抑制していますが、福島原発事故の原因究明がなされないなかで、安全対策が行われたとして規制委員会の審査に通過して再稼働したことを指摘し、関電と規制委員会を厳しく糾弾しています。
仮処分は「過ちに真摯に向き合うなら、〜過酷事故が生じても致命的な状態に陥らないようにするとの思想に立ち新規制基準を策定すべきだ」としています。福島原発事故の災禍を直視するなら、決定的事態に至らないように新規制基準は原発を厳格に規制しなければならないということでしょう。そして、「関西電力の主張や説明の程度では、新規制基準と設置変更の許可がただちに公共の安心、安全の基礎となると考えることはためらわざるを得ない」とも断じています。ここでは関電の主張や立証を問題にしていますが、重要なポイントであると考えます。
仮処分決定は、「人格権が侵害される恐れが高いことについては、最終的な主張立証責任は申し立てた住民が負うと考えられる」としています。しかし、「関電が原子炉施設の資料の多くを保持し、原発を運転しているのだから関電が根拠や資料を明らかにすべだ」としています。また、「(関電の主張や説明は)規制委員会が関電に設置変更許可を与えた事実のみで、一応の主張と説明があったとすることはできない」と関電の姿勢を弾劾しています。大津地裁のこの判断は画期的だと思います。24年前の伊方原発の運転差し止めを求める裁判の最高裁判決で、立証責任は本来原告が負うものとしています。しかしその一方、「被告に相当の根拠、資料に基づいた主張や立証をする必要がある」としています。ただ実際の裁判などでは、立証責任の多くが原告や住民に負わされていました。
今回の仮処分決定では、過酷事故対策や最大の争点とされた耐震設計の目安となる基準地震動の関電側の立証や説明について、大津地裁は厳しい判断を示しています。福島原発事故の原因について関電は、津波の想定が不充分であったことを主張しています。これに対して大津地裁は、「福島原発事故の原因は津波だと特定されたわけではない。同様の事故を防止して安全確保対策を講じるために、原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点について、関電の主張と説明は不充分である。」と断じています。また耐震性能についても、「当裁判所に十分な資料は(関電から)提供されていない」とか「相当な根拠、資料に基づき(関電が)主張と説明をすべきところ、〜認めるに十分な資料はない。」などと関電に対して厳しい判断を下しています。
今回の仮処分決定は、基本的に高浜原発がそもそも危険な存在だという前提に立っています。しかし、仮処分決定を下した大津地裁の山本善彦裁判長は、2014年の再稼働前の高浜原発3・4号機をめぐる仮処分申請を「規制委員会がいたずらに早急に、再稼働を容認するとは考えがたい。差し止めの必要はない」として申請を却下しています。また山口地裁では、上関原発建設予定地をめぐり、山林の入会権確認を求めた訴訟で住民側の請求を退けています。このように、山本裁判長は、必ずしもいわゆる「反原発派」とか「脱原発派」とか呼ばれる裁判長ではありません。山本裁判長は、合理的で常識的な判断を下したに過ぎません。
「原発訴訟は最高裁判所の制約が厳しく、裁判長の個人的判断を下すことはできなかった。原発推進政策に反する判決を出せば、左遷させられることを覚悟しなければならなかった。しかし福島原発事故後、裁判長の柔軟な判決を最高裁も容認するようになった。」というような報道もあります。しかし、三権分立、裁判や裁判官の独立が憲法で保証されているにもかかわらず、最高裁は違憲立法審査権を事実上放棄し、政権の政策に寄り添った判決を連発してきました。原発訴訟でも、原発差し止めの判決や仮処分決定が数例下されていますが、おおむね住民側の主張が退けられている流れに大きな変化はないと思います。
国家権力は従来の住民側勝訴の判決や仮処分決定について、裁判長を「変わった」思想の持ち主で「個人的」感想を判決などに盛り込んだ例外的な属人的行為としてとらえていました。しかし、このところ住民側勝訴の判決や仮処分決定が下される頻度が高くなっていることも事実です。そもそも裁判は、独立が保証されながらも国家機関に属する裁判官によって、権力が定めた法の枠内で結果が出されます。とは言っても、国民の意見を完全に無視することはできません。だからこそ、法廷の外の声、反原発の声を盛り上げることが重要になると考えます。市民や労組が反原発の団結力を街頭や職場などで発揮し、原発廃炉の機運を盛り上げましょう。それが第2第3の山本裁判長を出現させることになります。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-03-15 20:58

福島を切り捨てる安倍政権を許すな!

東日本大震災と福島第1原発事故が発生してから間もなく5年経過します。大震災と原発事故で未曾有の被害を出しながらも、安倍政権は人や建設資材などを東京オリンピック開催に集中させようとしています。福島原発事故発生に起因する「原発事故関連死」は、確認されているだけで1000人を軽く越えています。また、福島原発事故による避難者は、未だに約10万人であることが公式に把握されていますが、実数はそんな人数ではないはずです。これほど多数の原発事故避難者ですが、補償と援助などが止められようとしています。そして、まるで福島原発事故がなかったかのように、安倍政権は住民の安全を完全に無視して各地で原発再稼働を推し進めています。
福島原発事故発生直後の避難の過程だけで、病院や介護施設などの高齢者を中心とした犠牲者は約100人であったとされています。こうした犠牲者は「原発関連死」などと呼ばれることが多く、原発事故とは直接の因果関係がない犠牲者であるかのような印象を与えます。寝たきりの入院患者がバスに座って避難させられたり、輸送網が断たれて薬剤などが枯渇したりなどしたために発生した犠牲者です。原発事故がなければ発生しなかった犠牲者であり、明らかに原発によって犠牲になった尊い命です。高市早苗総務大臣が自民党政調会長の時「福島原発事故による死亡者は出ていない」という趣旨のことを言っていますが、完全に意図的なデマです。
東京新聞によると、福島におけるこれまでの「原発関連死」が少なくとも1368人になったとのことです。福島県内の市町村は、大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡者も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金最高(500万円)を支給しています。弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」という項目があり、これらを基にして「原発関連死」を集計したとのことです。市町村が認定した震災関連死は現在2028人で、このうち67%が「原発関連死」にあたっています。宮城県の震災関連死は920人、岩手県が
458人、福島県が2028人ですので突出しています。それほど原発事故の影響が重く福島にのしかかっているかということです。
報道によると、いわき市は震災関連死が131人、南相馬市が485人とのことですが、両市とも原発を原因とする死者数を把握していないとのことです。両市の担当者は、震災関連死について「多くは原発避難者」と話していますので、両市の「原発関連死」を加えるとさらに増加します。さらに、これらの集計にもカウントされておらず、事実上公表もされていない「原発死」があります。福島第1原発で作業する原発労働者です。公表されている事例は、ほんの数例に過ぎません。案全帯を付けないでタンク上で作業をしていて落下した事故や、バキューム車のタンクのふたに頭を挟まれた事故などです。
昨年8月には労働者3人が立て続けに死亡しています。そして、9月には労働者が急性白血病で死亡したことがマスコミでも報道されています。しかし、「放射線の影響とは考えられない」という東京電力の言い分が100%そのまま報道されただけでした。この労働者は、32歳の若い原発労働者で、日頃体力には自信があると言っていたとのことです。「東電に騙された」との言葉を残した若者は、白血病と多臓器不全さらにはガンによって命を奪われています。状況証拠から判断すれば、東電の言い分に説得力が皆無であるのは誰にとっても明らかなことです。原発労働者は、帰郷したり福島原発を離れて亡くなった事例が大半です。また、被ばく労働を前提とした苛酷な労働環境にあり、下請けが何重にも重なった末端の労働者で、統計上表にでることはほとんどありません。
安倍政権は、福島が未だに放射線量が高く、元の生活を確保することは困難な地域が多いのにもかかわらず、「復興」を声高に叫んで帰還を促しています。学校や幼稚園などを無理矢理再開し、児童や生徒の帰還を強要しています。すなわち、子どもたちまで利用して「復興」を演出し、福島原発事故を過去のこと、収束したことにしたいということです。今年も3月11日は福島の地で迎えます。今後も福島に寄り添い、福島のことを発信します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-03-06 17:51

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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