すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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老朽原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、運転開始から40年を越えた老朽化した原発再稼働に向けて、ゴーサインを出しました。規制委員会は20日、関西電力高浜原発1・2号機が新規制基準を満たしていると認める審査書を正式に決定し、関電の申請を許可しました。高浜原発1号機が
74年11月に、2号機が75年11月にそれぞれ運転を開始しています。両機とも運転開始から40年以上経過していて、40年を越えた老朽原発が新規制基準で認可されたのは初めてのことです。運転期間を40年とする原則は骨抜きにされ、「極めて例外的」とされた60年までの運転延長に道を開くものです。全ての原発の稼動には断じて反対であり、危険性が格段に増す老朽原発の再稼働など論外です。
改定された原子炉等規制法第43条では、運転期間は「検査に合格した日から40年とする」と規程されています。そして、「1回に限り延長することができる」「延長する期間は、20年を越えない期間」などと規程されています。40年を超過した2基を延長して運転するためには、詳細な設計を定めた工事計画の認可と運転延長の二つの認可を得る必要があります。改正炉等規制法施行後3年の猶予期間の限度となる7月7日までに認可を得る必要がありました。しかし規制委員会は、蒸気発生器など1次系冷却設備が耐えられる揺れの限度を確認する手続きについて、期限後に先送りすることを容認してしまいました。
こうした手続きは、工事計画認可の一つであり、数年かかると予想されていました。規制委員会は認可手続きを「先送りした」、というよりも手続きを認可する前に運転期間延長の申請を許可しているわけで、事実上手続きを省略しているに過ぎません。規制委員会が審査書案について意見公募をしたところ「後出しジャンケンなら、何でも許可されるのではないか」との批判もあったようですが、当然の批判です。「後出しジャンケン」といえば、免震重要棟建設を規制基準適合申請に盛り込んでいた川内原発が、再稼働後に建設を取り消したのと似ています。川内原発は九電が行ったのに対して、高浜原発の手続き先送りは規制委員会が行った点で、さらに犯罪的です。
原発のケーブルに難燃性の材質を使うように規制が導入された80年よりも前に建設された原発は、可燃性のケーブルが使われています。関西電力は、高浜原発1・2号機で使用されている全長約1300kmのケーブルのうち、60%を難燃性ケーブルに交換するとしています。しかし、交換が難しい箇所では防火シートを巻くだけの延焼防止対策で済ますとのことで、規制委員会も容認しています。難燃性ケーブルは「運転延長の最大の障壁」(電力幹部)とされていましたが、それを防火シートで乗り越えようとしました。しかし防火シートを巻けば、それでなくとも高熱にさらされているケーブルの放熱効率は確実に低下または悪化します。そしてそもそも、交換が難しい箇所にシートを巻くことが可能なのか、全く説得力がありません。
島根県1区選出で原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長である細田博之自民党幹事長代行は、「原発は検査の度に必要な部品を交換していて、常に最新の状態である」という趣旨の発言をしたことがあります。原発族の親玉のこの発言は大嘘です。老朽化した原発を耐震化補強をしたり、難燃性ケーブルに取り換えたりしても、原子力圧力容器、格納容器、熱交換器など、交換不可能な部品が多数あります。鋼鉄製の圧力容器は核燃料をおおっていて、中性子の放射を受け続けて粘り強さを失い衝撃に弱くなります。そのため、緊急冷却などで圧力容器の温度を急激に下げた場合、圧力容器にひびが入ったり破壊される恐れがあります。こうした脆性遷移温度の問題のほかにも、磨耗や消耗などて、確実に経年劣化しています。
規制委員会が認可した高浜原発1号機の「高経年化技術評価書」では、「現在までトラブルが増加していないから、高経年化しても信頼性は低下しない」という趣旨を関電は主張しています。しかし高経年化の信頼性とは、脆性遷移温度や磨耗などを総合的に勘案するものです。しかし、原発が40年以上稼動し、さらに長期間停止していたものを再稼働させたデータが世界的にも少な過ぎるため、部品の故障確率は不明です。「現在までトラブルが増加していない」というのは全くの虚偽ですが百歩譲るとしても、「現在トラブルがない」ことと「高経年化の信頼性」とは完全に別の話です。
高浜原発1・2号機を運転延長しようとしている関電が、3月期決算を発表しました。純利益が1408億円となり、5年ぶりに黒字となりました。この間、関電の原発はほぼ稼動していないなかで、電気料金を値上げしたこともありますが、堂々たる黒字決算です。3月期黒字決算は関電だけでなく、大手の地域電力10社全てが黒字となっています。川内原発だけが稼動しているわけですから、原発なしでも十分黒字化が可能だということが改めて実証されています。関電の八木社長は、黒字転換について燃料費の低下という「一時的な収支改善効果が大きい」としています。サウジアラビアなどの産油国は原油増産凍結に合意できず、米国は増産を継続しますので、今後も安値傾向は続きます。その上為替相場が円高に振れてきましたので、原油相場の下落は一時的ではありません。
安倍政権は昨年、2030年度の電源構成(ベストミックス)を決定しました。そのなかで、原子力の比率は20〜22%としています。原発の40年ルールを厳格に適用すると、2030年には原発比率は15%程度になります。原発新設が困難ななかで20〜22%を維持しようとすれば、発電能力が比較的大きな原発の運転を延長せざるを得ません。電力会社は、
50万kw前後の比較的小規模な原発の廃炉を決定していますが、費用対効果の損得勘定をしたからに他ありません。安倍政権と規制委員会は、「フクシマ」はなかったことにして、高浜原発運転延長を基にした40年ルールの骨抜きを意図しています。断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-04-30 19:00

川内原発直ちに停止せよ!全ての原発の再稼働絶対反対!

熊本での地震は発生から1週間経過しても800回以上の地震が続き、収まる気配すらありません。地震のよる犠牲になった方は、いわゆる関連して犠牲になった方を含めて60名にものぼり、行方不明者もいます。避難者への安倍政権の不作為もあり、人災と言える状態です。16日未明に起きた地震は、当初熊本市で震度6強とされていました。しかし、熊本市の東隣の益城町などで地震計が機能しなくなり、気象庁が分析した結果震度7であったことが明らかになりました。震度7が立て続けに発生したのは、気象庁の観測史上初めてです。1回の地震で2ヵ所同時に震度7を観測した事例も、観測史上初めてです。過去に経験のない大地震であることが明らかになってきました。
こうしたなか、安倍政権は米軍海兵隊輸送機MV22オスプレイを物資輸送に投入することを決定し、18日に2機が南阿蘇村まで物資を輸送しました。これは、佐賀空港などへの駐留反対の声が強いオスプレイについて、オスプレイの「安全性」をアピールしようという卑劣な政治的ショーに過ぎません。熊本地震を「利用」することであり、断じて許すことはできません。地元自治体関係者は「物資を仕分けするスタッフと避難所まで運ぶ手段が不足しているので、運動公園まで輸送しても意味はない」と言っています。防衛省中堅幹部も「海上自衛隊のヘリ部隊が既に物資の輸送を行っている。オスプレイ稼動は余りに不自然」と言っています。大規模空輸が必要なら、オスプレイよりも積載容量がある陸上自衛隊のCH47Jを使えばよく、防衛省中堅幹部も同様なことを言っています。
さらに、国内外の多くの反対の声にもかかわらず、安倍政権はトンでもないことを続けています。熊本地震が熊本市周辺から東部や南部に拡大し、気象庁ですら「経験則から外れた地震であり、地震の今後の展開は予測できない」という尋常でない事態です。こうした中にあっても、川内原発は何事も無いかのように平然と運転されています。川内原発の運転停止を求める声は、地元鹿児島県や薩摩川内市はもちろんのこと、国会前や全国でそして海外からも日に日に高まっています。16日に立ち上げられた「川内原発を止めて下さい」というネット署名は、
25日現在12万筆を越えています。署名を立ち上げた人物は必ずしも原発に反対しているわけではないようですが、こうした人であっても現状の川内原発稼動に危機感を持っているということです。
川内原発だけでなく国内の原発は、事故の際2段階に避難することを前提として、避難計画が立てられています。核と原発の推進機関であるIAEA(国際原子力機関)の考え方に基づいた原子力災害対策指針では、原発からの距離に応じて2種類の区域を定めています。原発からおおむね5km圏内をPAZ(予防的防護措置準備区域)として、全面緊急事態になるとPAZの住民は安定ヨウ素剤を服用して、直ちに広域避難を実施するとしています。原発からおおむね5〜30km圏内をUPZ
(緊急時防護措置準備区域)として、屋内待避を原則としています。UPZは、20マイクロシーベルトを越えると1週間以内に避難し、500マイクロシーベルトを越えると直ちに避難を実施するとしています。
この2段階避難が広域避難計画の実効性を何ら担保するものでなく、避難計画が「被ばく計画」 であることを実証する事態が熊本地震でも改めて発生しています。14日の最初の地震で唯一震度7が観測された益城町では、役場に設置された地震計が16日未明にはデータを気象庁に送らなくなっています。最初の地震で停電し、非常用発電機も故障したためとのことです。また、阿蘇山の火山活動を観測している気象庁の地震計データが、16日の本震の影響で全てのデータが届かなくなっています。そして、阿蘇山カルデラにある京都大学火山研究センターは建物が本震で使用できなくなり、地震計データを送信できない状態です。阿蘇山のカルデラでデータが取れなくなっている事例は、ほかにもあります。
地震動を観測するのは地震計ですが、放射線量を観測するのはモニタリングポスト(MP)です。国内の原発30km圏内には、MPが何ヵ所も設置されています。計測されたデータがオフサイトセンターなどに伝送され、それに基づいて広域避難計画を実施することになります。MPのデータは、有線回線や衛星回線などで伝送され、非常用発電機も設置されています。しかし、複数の伝送回線と非常用発電機が完備されていても、福島では多数のMPがダウンして使い物にはなりませんでした。熊本地震でも、地震計のデータ送信ができなくなったわけですから、地震などと複合的に原発事故が発生すれば、行政が避難の基になるとするMPは何の役にも立ちません。
MPについてはまた別の問題もあります。川内原発の5〜30km圏内には48台のMPが設置されていますが、22台は毎時80マイクロシーベルトまでしか計測できないことが暴露されています。
30km圏内は500マイクロシーベルトになれば直ちに避難するとされていますが、
80マイクロまでしか計測できないMPでは判断する手段とはなりません。鹿児島県は、「緊急時には別のMPで計ったり、可搬型MPを配備するので問題ない」としています。しかし、可搬型MPの多くは100マイクロまでしか計測できません。さらに、地震などで輸送手段が断絶されている場合、どうやって可搬型MPを運ぶのでしょうか。別のMPも電源が断たれてダウンした場合、どうするのでしょうか。このように、MPは避難の判断には全く役に立たないことが改めて明らかになっています。
熊本地震の影響で、熊本を中心にした交通手段は未だ回復していません。川内原発の再稼働に当たって、薩摩川内市長は「新幹線も避難手段の一つ」などと実にのんきなことを言っていました。原発事故は地震などと複合的に発生する可能性が高くなりますが、「屋内待避」とか「2段階避難計画」がいかに実効性がないか、熊本地震で改めて実証されました。複合的原発事故の実効性について伊藤鹿児島県知事は「マイナーな話」とか「避難計画が実際にワークするケースもほとんどないだろう」などと語っています。元総務省官僚のこの知事のなかでは、福島原発事故の惨状は完全に消去されていて、住民の心配や安全など全く眼中にないといったところでしょう。
川内原発を直ちに停止せよ!伊方原発の再稼働絶対反対!全ての原発を再稼働させるな!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-04-25 20:18

川内原発は直ちに運転停止せよ!伊方原発再稼働絶対反対!

14日、熊本県でマグニチュード6.5震度7の地震が起こり多数の被害が発生しています。さらに、16日にはマグニチュード7.3の大地震が発生しました。多数の犠牲者の方や負傷者がでています。被災された方々には衷心からお見舞い申し上げます。16日の地震は阪神淡路大震災と同規模のマグニチュードで、熊本市や南阿蘇村で震度6強を観測しています。14日の地震は、震度7を観測した熊本県益城町で最大加速度1580ガルを記録しています。これは、阪神淡路大震災の891ガルを大きく上回っています。
マグニチュード7.3を観測した16日の地震のエネルギーは、14日の地震の16倍に達します。したがって、熊本地震の最大加速度はさらに大きくなり、2000ガルを越えると思われます。
熊本地震は、布田川断層帯や日奈久断層帯と呼ばれる熊本市の周辺の活断層で起こっていましたが、熊本県の東部や大分県でも地震が発生しています。熊本県東部から豊後水道に延びる別府ー万年山断層帯と呼ばれる活断層でも地震が発生し、地震の活動が東に移動しています。九州にはこれらの断層帯だけでなく、多数の活断層が存在します。専門家は、さらに別の活断層が動く可能性を指摘しています。別府一万年山断層帯は、中央構造線断層帯と重なりあっています。中央構造線断層帯は、近畿地方から九州まで延びる国内最大クラスの断層帯です。九州の中央構造線断層帯の位置は確定していないようですが、熊本地震が起きた断層と重なりあっていると考えられているようです。
熊本地震を起こした断層は鹿児島県北西部に延びていて、近くには九州電力川内原発があります。現在川内原発1・2号機が稼動中ですが、地震の揺れが原子炉を緊急停止させる設定値を下回っているとして、驚くことに現在も稼動しています。川内原発の基準地震動は620ガルで、緊急停止の設定値は水平方向で260ガルなどとなっています。16日のマグニチュード7・3を記録した地震も原発敷地内では12・6ガルだったとして、川内原発は停止していません。原発敷地内では揺れが比較的高くなくても、また非常用発電機などがあったとしても、原発の命運は外部電源や送電設備に握られています。敷地外部の送電設備が地震で破壊されると、破局的事故になる可能性が高くなります。
川内原発1・2号機の再稼働差し止めをもとめた仮処分申し立ての即時抗告審が行われた福岡高裁宮崎支部で、6日不当決定がなされました。宮崎支部決定は、「どの程度の危険性なら容認するのか社会通念を基準にするしかない」としています。さらに、巨大な火山噴火のように影響は極めて深刻でも、発生の可能性が低い災害は「社会通念上、無視し得る」との考えを示しています。しかしこうした裁判所の理論は、専門家も指摘するように「これまで聞いたことのない独自の理論」であり、裁判所本来の責務を放棄した、住民を無視する国家権力の本性を露にする内容となっています。「巨大災害も社会通念上無視できる」ということは、「原発事故が起こっても社会通念上許容される」というこであり、トンでもない決定です。
川内原発の基準地震動の想定や原子力規制委員会の審査の妥当性について決定は、「極めて高度の合理性を有する」とか「九電は説明を尽くした」として、九電の言い分を信じこんだ内容です。火山の影響については「噴火時期が事前に的確に予測できることを前提としている点で不合理だと言わざるを得ない」と指摘しています。しかし、「原発の運転中に破局的噴火が起きる根拠がないとして、川内原発の立地が客観的に見て不合理だと言えない」と断じています。破局的噴火が起きないとする根拠はないのですから、全く不合理な判断です。机上の空論に過ぎない避難計画についても「実効性を欠いたとしても、九電による人格権侵害の恐れがあるとは言えない」との結論になっています。
宮崎支部の決定は、司法審査の在り方として「わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するのかの社会通念を基準として判断するほかない」としています。いわゆる「社会通念」を盾として、住民の安全を切り捨てる論法です。街頭で署名活動をしていると、「交通事故で亡くなる人は年間数千人いるが、車を危険だといって無くすことはできない。原発も発電のために必要なものだから、無くすことはできない。しかも、福島原発事故の際、放射能で亡くなった人はいない(完全なうそです)」という趣旨を言う人が時おりいます。宮崎支部の決定は、これと同種の論法です。社会通念上認められている車が交通事故を起こしても、多数の住民が土地を奪われたり、10万人以上が長期間避難するような事態にはなりません。つまり、原発の存在が社会通念上認められることはありません。
川内原発の周囲には、阿蘇や姶良など破局的噴火を起こす巨大なカルデラが散在しています。新規制基準には、火山リスクに関するガイドラインである「火山影響評価ガイド」が一応あります。しかし火山リスクについては、火山の専門家が不在の規制委員会が恣意的に判断しているに過ぎません。火山リスクについて宮崎支部の決定が「川内原発の運転期間に破局的噴火が起きる根拠はない」としていますが、規制委員会も同様な趣旨の判断をしています。規制委員会は「運転期間」の定義を必ずしも明確にしているわけではありませんが、「社会通念上」廃炉決定をして運転停止するまででしょう。しかし、使用済み核燃料が敷地内にある限り、火山噴火による核燃料のリスクは、長期間無くすことはできません。
熊本地震を起こしている断層のひとつである日奈久断層は、鹿児島県の北西部にまで延びています。川内原発は、この断層の南端の近くに立地しています。また、大分県で地震を起こしている別府ー万年山断層の東部は、中央構造線断層帯と重なっています。中央構造線断層帯の間近には、四国電力伊方原発が立地しています。熊本地震は、熊本市周辺から東部方面へ震源地が移動するなど、専門家の経験則でも想定外のことのようです。今後、どのような地震がどこで発生するのか、予断を許さない状態です。最低限の安全を確保するために、先ずは川内原発を停止させなければなりません。また、伊方原発の再稼働を断じて許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-04-17 17:45

核燃料税、使用済み核燃料税を廃止せよ!

全国の原発が立地する自治体は、原発の核燃料に対して税金を課しています。核燃料への課税は、住民税など地方税法で定められた税目と異なり、自治体が独自に条例を定めて税を課すもので、法定外普通税と呼ばれる税目です。核燃料税は、核燃料の価格を基準にした価額割と出力に応じて課せられる出力割によって成り立っています。価額割は価額の数%の税率で課せられ、原発が稼動していることが前提です。原発が停止していて課税できないケースを避けるために、創設されたのが出力割です。出力割は、原発が停止していても熱出力に応じて課税されます。核燃料税の出力割は、2000年に原発が集中する福井県が始め、核燃料税を確実な税収源とするために全国の立地自治体が追従しました。
核燃料税は福井県が1976年に創設しています。島根県は島根原発の核燃料税を
1980年に創設し、5年ごとに更新しています。現在、価額割の税率が核燃料の価額の8.5%となっています。しかし、島根原発が点検もれ問題などで2010年以降度々停止し、核燃料税が課税できない状態が続きます。そこで、島根県は福井県が導入し、停止していても課税できる出力割を2014年に創設します。島根県は、原子炉の熱出力千キロワットあたり41,100円(3ヵ月)を税率としています。出力割が8.5%の税率で、価額割と合算した核燃料税は17%の税率となります。島根県が中国電力から徴収した核燃料税は、県が80%、松江市が12%、出雲市が4%、安来市が2%、雲南市が2%の割合で配分されています。53
核燃料に関しては、さらに使用済み核燃料税を課している自治体もあります。使用済み核燃料税は、2003年に東電柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市が創設した法定外普通税です。上記自治体のほかに現在使用済み核燃料税を導入しているのは、青森県大間町、むつ市、東通村、六ヶ所村、茨城県東海村の7自治体です。ほかにも、佐賀県玄海町、宮城県女川町、松江市、福井県などが17年度以降に課税を予定または検討しています。税率は自治体によって異なりますが、核燃料プールなどに貯蔵されている使用済み核燃料に課税されます。柏崎市の場合、貯蔵されている使用済み核燃料の重量1kgにつき480円が課税されています。
国内の各原発にある使用済み核燃料の貯蔵容量は合計約2万650トンで、既に約1万4730トンすなわち約71%が埋まっています。国内原発の貯蔵残量あるいは核燃料プールが満杯になるまでの年数をみてみると、原発によってかなり差があります。経産省の資料を基にすると、美浜原発が19.3年、泊原発が16.5年、東通原発が15.1年、島根原発が
14.7年でそれぞれ満杯になります。一方、浜岡原発が
2.3年、柏崎刈羽原発が3.1年、東海第2原発が3.1年で満杯となり、六ヶ所村の再処理工場も98.8%が埋まっています。これらは、水を張ったプールで冷やす「湿式」の貯蔵方法です。このほかにも、5年ほど核燃料プールで冷やした後、金属やコンクリート製の容器に密封して空気循環で冷やす「乾式」の貯蔵方法もあって、浜岡原発と青森県むつ市で建設されています。
原発再稼働が見通せない立地自治体では、電源三法交付金や運転開始から年月が経ち固定資産税なども大幅に減少しています。玄海原発がある佐賀県玄海町などは、歳入の60%を原発関連収入が占めていますが、
2017年度には地方交付税の交付団体に転落するということです。玄海原発の核燃料税の出力割は佐賀県が課税していますが、玄海町に交付されるのは約4%に過ぎません。そこで、玄海町は玄海原発の使用済み核燃料税を来年度から課税すると表明しました。玄海町はこれによって得られる4億円に目がくらみ、目先の利益を第1に考えたということです。
玄海町だけでなく、事情は原発関連の交付金などが減少し続けている他の立地自治体も同様です。松浦松江市長は、島根原発の使用済み核燃料税の導入を2007年の県議会で表明していました。しかし島根原発1号機の廃炉が決定した昨年、「使用済み核燃料は、できるだけ速やかに市外に持っていってほしい」と言いながら使用済み核燃料への課税は「今の時点では考えていない」と言明していました。ところが、松浦市長は今年3月の記者会見で使用済み核燃料税導入を再度表明しています。松浦市長は「長期間使用済み核燃料を置き続けることは認められない」としながら、搬出を経済的に促す方法の1つとして「追い出し税のようなものを考えていく必要がある」と述べています。
松浦松江市長の言い分は支離滅裂で、何の説得力もありません。松浦市長は、使用済み核燃料税について「追い出し税」と言っています。しかし、そもそも原発にはさまざまな税が課されていますが、そのことで設置された原発が撤退した例はありません。使用済み核燃料についても同様で、仮に原発敷地内から使用済み核燃料が搬出されたとしても、別の搬入先でも同様の課税がなされます。利にさとい中電だけでなく、誰でもこの位の筋道は分かります。その上、使用済み核燃料を「追い出し」て、その搬入先があるとでも言うのでしょうか。搬入先が事実上の最終処分場になる可能性は限りなく高く、搬入を認める自治体が見つかる可能性は限りなくゼロに違いありません。
松江市長の発言は、こうした情勢を首長として充分承知しています。そのうえで、「島根原発敷地内での使用済み核燃料の長期間貯蔵を認めない」として市民の安全を守るポーズを示しながら、使用済み核燃料税などの核燃料税を確実に徴収できる長期財源として維持したいと考えているはずです。原発推進政策を取る限り、当然の帰結です。松江市が使用済み核燃料税を導入するためには、核燃料の課税のための条例が必要です。条例は総務相の承認が必要ですが、「承認」手続きは事実上形式的なものです。課税を中電が認めれば、中電が徴税されます。中電が払う税金は電気料金に上乗せされて、結局利用者の負担となります。しかし、課税を承認する過程で市民の意向は全く反映されません。
原発や核燃料の貯蔵を固定化する核燃料税や使用済み核燃料税には絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-04-10 13:20

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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