すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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40年超老朽化高浜原発再稼働絶対反対!

参議院議員選挙が公示され、10日までの選挙戦が展開されています。安倍首相は、「アベノミクスのエンジンを最大にふかし、デフレリスクを振り払う。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか、これが参院選の最大の争点です。」などとアベノミクス選挙だと表明しています。欠陥だらけで、新自由主義をさらに加速させるアベノミクスというポンコツ車のエンジンを最大にふかすようなことを断じて許すことはできません。最大の争点が憲法であり、原発であることは明確です。憲法改定については、次期国会から憲法審査会で具体的条文を議論するとして、自民党は全く触れていません。原発についても、福島県での安倍首相の街頭演説でさえ再稼働には全く言及していません。国民を愚弄する争点隠しを許してはなりません。
公示直前の20日、関西電力高浜原発1、2号機の運転延長が認可されました。高浜原発1号機は加圧水型で82.6万kwで、1974年11月に運転を開始しています。2号機も原子炉形式と出力が同じで、1975年11月に運転を始めています。運転開始から1号機が41.5年以上、同じく2号機が40.5年以上経過しています。高浜原発は福井県の最西端に位置していて、30km圏内には福井県だけでなく京都府が含まれ、京都府舞鶴市はほぼ全域が圏内です。原子力規制委員会は今年4月、新規制基準適合の審査書を決定していました。そして6月10に工事計画を認可し、今回運転延長を認可しました。いわゆる「40年ルール」を骨抜きにする老朽化原発の再稼働など断じて許すことはできません。
12年に改定された原子炉等規制法によって、原発の運転を40年に限定する条文が定められました。ただ、1回だけ最長20年運転延長できる規定も盛り込まれました。すでに運転期間が40年を経過した1、2号機は法令上、炉等規制法の施行後3年に当たる7月7日まで運転延長の猶予期間がありました。それまでに規制基準適合審査や運転延長の許認可を取得しない場合は、廃炉になることになっていました。そこで、規制委員会は他の原発の審査を後回しにして集中審査を行いました。審査会合は27回で、78回の伊方原発3号機に比べて、34%ほどの高速度の超手抜き審査で認可されました。さらに、これまでの審査では実施した、国民の意見を募集するパブリックコメントの集約も行いませんでした。
大急ぎのやっつけ仕事で行った審査過程で、原発推進機関である規制委員会が関西電力の言いなりになった絶対見過ごしにはできないことがありました。蒸気発生器など重要機器の耐震評価の前提となる「減衰定数」(揺れが収まる速度)が関電の都合で変更され、規制委員会があっさり認めてしまいました。減衰定数を関電が従来の1%から3%に緩和したことに伴い、蒸気発生器を実際に揺らす試験(加振試験)が必要になります。減衰定数を緩めるだけでも大問題ですが、規制委員会は加振試験は再稼働前に行う使用前検査で確認できればいいということにします。つまり、これによって耐震工事が終了する3年後まで時間的猶予を得た関電は、合格証をもらった後に、試験を受ければいいということです。関電の後出しじゃんけんを認めるということです。
高浜原発1.2号機のように老朽化した原発は、原子炉が劣化したり防火対策などが旧式であるといった問題点が無数にあります。長期間中性子を照射された原子炉圧力容器が柔軟性を失ってもろくなり、耐えられる温度が上昇する脆性遷移温度の問題があります。運転
60年までの予測値を基に、圧力容器は割れないと規制委員会は評価しましたが、専門家は「予測式には不確実性があり、分かっていないことが多い」と述べています。また、1.2号機に使われる全長1300kmものケーブルのうち難燃性ケーブルに交換するのは60%で、交換が困難な箇所には防火シートを巻くなどの簡易延焼防止対策を関電が示し、規制委員会はあっさり容認してしまいました。
さらに規制委員会の元の身内から、地震規模の想定が不十分だとの指摘が行われています。熊本地震を検証した規制委員会の前委員長代理である島崎邦彦東大名誉教授(地震学)は、関電が採用した算定式では地震規模を3分の1〜4分の1に過小評価してしまうと指摘しています。高浜原発や大飯原発の震源の規模を推定する際に用いられた予測式「入倉・三宅式」は、垂直または垂直に近い断層の場合、実際の値より過小評価する旨を田中委員長に伝えています。島崎氏の糾弾を待つまでもなく、入倉・三宅式の問題点は従来から指摘されてきましたが、電力会社や規制委員会などは無視してきました。規制委員会はほかの手法で算定し直すとのことですが、ほかの計算式であっても当てはめる暫定値が過小評価されたものである限り、実状は何ら変わりません。
関電の幹部が「運転延長の最大の障壁」としていた可燃性ケーブルについて、絆創膏で応急治療するかのように防火シートを巻いて済ますことで規制委員会は認可しました。安倍政権が電力のベストミックスとして30年の原発割合を20〜22%とする限り、今後も運転期間60年延長が続く恐れがあります。同様の可燃性ケーブルを使う老朽化原発が4基ありますので、防火シートを巻いただけの乱暴な措置が、高浜方式として老朽化原発に適用されるでしょうが、断じて認めることはできません。1、2号機の運転延長は、規制委員会の審査方法や内容など、完全に「40ルール」を露骨に骨抜きにするもので絶対反対です。
原発運転期間「40年ルール」は、民主党政権で「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」として定められています。
「40年ルールには科学的根拠はない」との意見がありますが、原発の危険性を訴える元京大原子炉実験所助教の小出裕章さんも同様の意見です。不明確なことが多く、科学的に証明できないということでしょうが、そうであったとしても根本的な問題点があります。つまり、そもそも原発が安全だという科学的根拠はないということです。科学的根拠がないからこそ、原発は「安全」だという安全神話がばらまかれ、国民を欺いてきたのです。その結果、福島原発事故が発生し、今も福島を苦しめているのはご存知の通りです。
高浜原発運転延長絶対反対!安倍政権の原発政策を許すな!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-06-27 18:10

中国電力は原発を放棄せよ!

中国電力が原子力規制委員会に申請している、島根原発2号機の新規制基準適合審査が行われています。宍道断層の長さを25kmまで延長し基準地震動を800ガルにして、審査の過程を適当にお茶を濁す目論みをしていた中電ですが、このところトンでもないことが進行しています。宍道断層の規模についての認定も大問題ですが、規制委員会の審査会合で交わされたことは宍道断層などの活断層のことではなく、島根原発施設そのものの耐震性に関わる重大なことです。5月26日の審査会合で、2号機施設の耐震重要度を引き下げるとの中電の方針について、これを規制委員会は認めない考えを示しました。規制委員会に指摘されるまでもなく、住民の安全など眼中にない中電の姿勢に強い怒りを覚えます。
耐震重要度を定める「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」では、原子炉施設の重要度に従って
S、B、Cの3つのグループに分類しています。Sクラスは、原子炉冷却材圧力バウンダリ(原子炉圧力容器、原子炉冷却系の配管、隔離弁などからなり、これが破壊されると原子炉冷却材喪失事故となる施設)を構成する機器や配管などを含んでいます。事故を防止するための最重要部分であり、最も高い耐震度が要求されます。Bクラスは、原子炉冷却材圧力バウンダリに接続されていて一次冷却材を内臓していたり、使用済み核燃料を冷却する施設などが含まれます。Cクラスは、SとBクラスに属さない施設となっています。
中電は指針に基づいて、2号機の機器や施設の耐震重要度を分類して申請したと称しています。26日の審査会合では、従来Bクラスとしていたタービン建屋内の機器や配管について、これらをCクラスに引き下げるとの趣旨を中電は説明しています。Bクラスは、建築基準法で規定されている耐震性の1.5倍程度の耐震性が要求されていて、現状の2号機は補強工事をする必要があります。しかも2号機は、約1000ヵ所もの補強工事をしなければなりません。Cクラスにした場合、建築基準法が規定する一般産業施設や公共施設などと同等の耐震性が要求されます。Cクラスであれば、1千ヵ所もの補強工事は必要ないことになります。
原発は核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回転させることで発電機を回して発電します。中電がCクラスに下げるとしたのは、この蒸気タービンを覆うタービン建屋内の機器や配管です。原発の蒸気タービンは、毎分1500回転以上の高速で回転します。万一地震などのためタービンが破損すれば、「タービンミサイル」という現象が発生する恐れがあることが知られています。高速で回転するタービンの部品が破損したりすれば、ミサイルのように高速で飛び出して他の機器などを破壊し、建屋を突き抜けて冷却材喪失に至る事故を起こしたり、人的被害が発生する可能性があります。火力発電などを含め、実際こうした事故が発生しています。
島根原発の原子炉や蒸気タービンは日立製が使われていますが、日立製の蒸気タービンはこれまで各地の発電所で事故やトラブルが立て続けに起きています。
2012年7月に稼動した中部電力の上越火力発電所1号機は、わずか2カ月後に蒸気タービンのブレード(羽)が折れ、その半年後にもブレードが1枚折れるトラブルが発生しています。この発電所は液化天然ガスを燃料とする最新型の発電所ですが、ブレードが折れるという「有り得ない」(専門家)事故が繰返し起こっています。日立製のタービン事故は最近だけでも、浜岡原発3・4号機、志賀原発1号機、そして島根原発2号機でも発生しています。日本で蒸気タービントラブルが深刻事故に発展していないのは、単なる幸運に過ぎません。
島根原発3号機の建築に約4600億円、新規制基準適合審査のため(いわゆる安全対策費)の追加対策に約4000億円、1号機の廃炉費用に約380億円(2045年まで約30年間)、これらの約9000億円が、この10数年ほどそしてこれから中電が必要とする最低限の島根原発関係の経費です。耐震重要度を引き下げなければ追加工事が必要となり、さらに莫大な経費がかかることになりますが、中電はこれ以上費用負担(結局利用者が負担することになります)したくなかっただけです。審査会合で耐震重要度の引き下げを「プラント全体の安全性が下がる」と批判した規制委員会は、「中電は原発を動かす資格はない」との趣旨まで発言し中電を罵倒しています。
規制委員会は、原発再稼働に権力としてお墨付きを与える原発推進機関です。その推進機関に「原発を動かす資格がない」などとこき下ろされる中電は、住民の安全など全く眼中にない最悪最低の原発運転会社です。耐震重要度を自らの都合がいいように解釈し、損得勘定のみで安全性を引き下げようとする中電に対しては、原発運転の「資格」など取り上げなければなりません。
中電は島根原発を放棄して、直ちに全原子炉を廃炉せよ!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-06-20 13:28

避難指示解除反対!福島を見捨てるな!

政府は2014年以降、福島原発事故で指定した県内各地の避難指示の解除に拍車をかけています。安倍政権は2017年3月までには、帰還困難区域を除く地域での避難指示を解除しようとしています。約1年前、居住制限区域(年間被ばく線量
20㍉シーベルト超50㍉シーベルト以下 )と避難指示解除準備区域(同20㍉シーベルト以下)を17年3月までに指示を解除する方針を決定しています。方針は閣議決定した福島復興加速化指針に盛り込まれ、二つの区域の避難住民約5万5千人の帰還を加速させるとのことです。安倍首相が嘘八百を並べ立てて招致した東京オリンピックを4年後に控え、住民の健康被害や日常生活の不都合など全く考慮することもなく、「避難区域はなくなった」と世界に発信しようとしています。
政府は12日午前0時をもって、福島第1原発からおよそ20〜30kmに位置する葛尾(かつらお)村に出ていた避難指示を解除しました。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、居住制限区域の解除は初めてのことです。人口約
1400人の葛尾村ですが、村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約30世帯への避難指示は解除されません。村民の仮設住宅は車で40分ほどかかる三春町にありますが、20%ほどの村民はすでに他の地域に移住したりしているとのことです。解除後に村に帰還するのは、村民約1400人のうち500人に満たないのではないかと見られているようです。帰還希望者の多くは高齢者だと思われますが、郷愁にかられながらも、一様に今後の生活の不安を訴えています。
先月避難指示が出ている福島県南相馬市で、7月1日をめどに指示解除を目指す政府案の住民説明会が開かれました。 説明会では、住民を無視して進む安倍政権の帰還政策への不満が大爆発しました。避難指示解除の対象となるのは、市内の居住制限区域と避難指示解除準備区域の計3千5百世帯です。国は、宅地の約
90%が除染を終え、年間被ばく量が20㍉シーベルト以下になったと強調しましたが、納得する参加者は皆無でした。市民が「うちはまだ除染してないし、近くの道路も一度もやっていない。これで終わりなのか。」との怒りを国にぶつけました。「フォローアップ除染(追加の除染)を続ける」と繰り返す国に対して、「フォローアップ除染は何マイクロシーベルト以上が対象なのか」と畳み掛けると、国は「家の状況を見ながらする」などと住民をバカにした答弁しかしませんでした。
国は当初、この地域の避難指示解除を4月中に行う方針でしたが、住民の反対で白紙に戻っています。桜井南相馬市長は「100%の除染完了を待っていては、帰還がいつになるか分からない」と言い、「説明会はこれ以上やらない」とも公にしています。避難指示の早期解除を意図する国の意向をくんで、政治家である市長が住民を無視する尖兵となっています。住民の90%が解除に反対している現状に焦る政府は、「戻りたくない人は避難を続ける選択もある」などと主張しています。これに対して住民は「そうであれば、現在の準備宿泊(もとの家屋に長期間宿泊する)制度のままでいいはず。無用な健康被害を招く所に焦って帰す必要はない」と反論します。避難指示解除の必要はないとする当然の反論です。
南相馬市では、局所的に放射線量が年20㍉シーベルトを超える特定避難勧奨地点もありましたが、2014年に解除されています。これに怒った市民が15年「国は被ばく線量を年1㍉シーベルト以下とする法的義務に反し、これを超える被ばくを強いている」と解除取り消しを求めて東京地裁に提訴しています。政府が特定避難勧奨地点を解除した根拠は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告です。勧告は、原発事故から復旧する際の放射線量の参考値を年1〜20㍉シーベルトとしています。政府はICRPの参考値の中で、最も緩い数値を意図的に適用しています。「除染で線量は20㍉シーベルト以下になり、国際的に権威ある機関が容認する範囲内になった」ことを解除の根拠としています。
しかしICRPは、一般市民を放射線から護ってくれるような指針を出したりする機関ではありません。1950年に現在の名称に変更した
ICRPは、放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術機関です。ICRPに対する助成金は、国際放射線防護学会や世界保健機構などからも拠出されていますが、国際原子力機関(IAEA)などの原発推進機関や経済協力開発機構(OECD)のような経済機関なども拠出しています。正確な金額は分かりませんが、資金力のある原発推進機関が相当な金額を負担していることは間違いありません。だからこそ、
ICRPのなかで原発推進機関は発言力を強め、一般人の線量限度が設定されたり、被ばく基準の運用が原発推進勢力に有利なように限度が緩くなってきた経緯があります。
福島原発事故での年間被ばく線量について、国は20㍉シーベルトで線引きしています。国は「ICRPも認定している数値であり、健康リスクは低い」として避難指示解除の要件に設定していますが、平時の被ばく上限は当然年1㍉シーベルトです。病院のレントゲン取扱者などが関係する放射線管理区域の規定でも、被ばく線量は年間5㍉シーベルトです。放射線管理区域に立ち入れるのは、18才以上の有資格者のみです。それに反して福島では老若男女に関係なく誰もが、5㍉シーベルトどころか
20㍉シーベルトを超える高線量を強要されることになります。また、避難指示を解除したのだから補償は打ち切ると言わんばかりに補償が打ち切りになったり、一括して払いそれで終わりとなったりします。理不尽な非人道的扱いであり、断じて許すことはできません。
南相馬市の説明会に参加した女性が「東京オリンピックで復興をPRするために解除を急いでいるんじゃないのか」と国の担当者にぶつけると、へらへらと笑うばかりで何も答えなかったとのことです。小児甲状腺ガン及び疑いが169人にも達しているのに、原発事故との因果関係を認めず、子どもたちまで動員して「復興」をうたい、無理矢理に常磐線や自動車道を延伸させたり復旧させています。全ては「復興五輪」を成功させるためであり、福島や住民の真の復興のためではありません。絶対に許すことはできません。
NAZENは、被ばく労働拒否の闘いを展開する動労水戸のような闘う労組とともに、今後も福島に寄り添い続けます。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-06-13 21:11

廃炉のための核燃料税導入絶対反対!

福井県は、廃炉になった原発にも核燃料税を課すことを決定しました。県当局は「廃炉になっても原発の解体作業が終わるまで、住民の安全対策が必要だ。原発がなくなることによる産業転換にも費用がかかる」としています。6月の県議会に条例案を提出し、11月から始めるとのことです。新たな核燃料税の対象となるのは、関西電力の美浜原発1・2号機、日本原子力発電の敦賀原発1号機、日本原子力研究開発機構の「ふげん」の4基です。原発立地自治体は核燃料税などの法定外税に頼ってきましたが、特に福井県はその先頭に立って価格割や出力割の方式で税を課してきています。さらに、廃炉になる原発にまで税を課すことは、原発の「麻薬性」がいかに強いかということを明確にしています。断じて許すことはできません。
福井県は、稼動中の原発に対して、装填した核燃料の価格に応じて価格割と呼ばれる課税をしています。また、稼動していなくても課税できる出力割と呼ばれる課税もしています。出力割は原発の発電能力に対して課税するもので、県は3カ月につき千kw当り45750円を徴収しています。これらの核燃料税では範囲外であった廃炉を対象とした課税では、通常の出力割の半分にするとのことです。福井県が課税した核燃料税は
1985年度がピークで約94億円でしたが、2014年度には約61億円となり、ピーク時の65%ほどに減少しています。それでも、福井県の税収のなった2014年度の核燃料税は、全国の自治体が課税した核燃料税総額の約半分を占めています。
福井県は、価格割や出力割とともに導入する廃炉に対する課税のほかにも、原発の貯蔵プールで保管する使用済み核燃料にも課税する方針を固めています。5年以上冷却されている使用済み核燃料が対象で、1kg当り1000円を想定しているとのことです。現在の使用済み核燃料の総量からすると、年間約30億円の税収が見込まれています。鹿児島県薩摩川内市と新潟県柏崎市がすでに同様の課税制度を導入していますが、これらと比較すると2倍の税額となります。福井県当局は「事業者に使用済み核燃料を県外搬出を促すことが狙い」などと説明していますが、核燃料税についてはどの自治体も同様の趣旨を課税根拠としています。
関西電力と日本原電は、使用済み核燃料を2010年までに県外へ搬出するという覚書を福井県と交わしています。関電は福井県外に使用済み核燃料を2000トン程度保管する中間貯蔵施設を設置すると発表していますが、候補地とされた京都府などの周辺自治体は施設設置に強く反対していて、中間貯蔵施設設置計画は暗礁に乗り上げています。2010年までの県外搬出という覚書は、今となっても一向に進まないため課税に踏み切ると県当局は公表しています。青森県六ヶ所村の再処理工場を中核とした核燃料サイクルは崩壊し、中間貯蔵施設建設も見通しが立たない現状では、相当の長期間課税が続くことになります。しかし、この点にこそ福井県が課税する意図があります。
核燃料や使用済み核燃料への課税は、福井県に限らずどの自治体も「核燃料の搬出促進」を課税趣旨の一つとしていますが、現状は搬出促進の役に全く寄与してはいません。崩壊している核燃料サイクルでありながらも、国が放棄しない不合理極まりない状況で、原発立地自治体がバラバラに課税しています。自治体は使用済み核燃料の搬出先の見通しがが立たないことを十分熟知しています。核燃料税などの減収が続くなかで、長期間安定した税源だとみなし「使用済み核燃料の保管料を出せ」と強要しているということです。納税者は電力会社ですが、経過措置で少なくとも2020年まで維持される総括原価方式で電気料金に経費を上乗せされるため、結局支払を強要されるのは利用者である国民です。
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町長の言動も原発の「麻薬性」を強く印象付けました。岸本町長は自ら手を挙げるつもりはないとしながらも、「国が玄海町を最終処分場の適地と判断し調査を要請すれば、協議に応じて住民にも説明する」と話しています。岸本町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」が05〜11年度にかけ、電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする発注工事を25億円以上受注していたことが発覚しています。「原発が来た後も町の人口は減り、農業も漁業も衰退し地場産業は育たず、町長の会社ばかり潤ってきた」と町議の一人は話しています。原発関連の税や交付金などが歳入の約70%を占める玄海町ですから、今後も減収が続く歳入を見越した金目当ての言動をしたのが玄海町長です。
原発立地自治体にばらまかれた金の話しは、全国各地で枚挙にいとまがありません。特に原発を建設する際、地元自治体に垂れ流される巨額の資金は驚くべきものです。中部電力浜岡原発のような特別に危険な地域に建設される原発であれば、投入される金額も桁が違います。税金や交付金の場合、ある程度正確な金額が明らかになります。しかし、寄付金とか協力金などと呼ばれるものの多くは明らかになることはありません。浜岡原発については、旧浜岡町(御前崎市)が70〜80年代に少なくとも114億円を受け取っていたことが明らかになっています。最近、人口3000人ほどの一地域にまで、総額30億円以上の寄付金が投じられたことが明らかになりました。辺野古への基地移設を目論む安倍政権が、県や市ではなく限られた地域に金をばらまいたのと全く同じ構図で、地域を分断する悪らつなやりかたです。
税とは、廃炉のようなそれ自体価値を生じないものに対して課されるものではなく、付加価値を生み出すものに課されるのが資本主義社会における課税の根本です。そうした原則を無視させるほど狂わせるのが、原発マネーの「麻薬性」だと思います。原発マネーを負担させられているのは結局国民であり、そのことによって原発が維持され、国民に原発が脅威となって立ちふさがります。沖縄での米軍犯罪は基地があるからであり、「麻薬性」のある原発マネーが脅威となって国民に襲いかかるのは、原発があるからです。何としても原発を撤去しなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-06-06 20:37

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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