すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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10万年管理が必要な核のゴミを増やすな!

原子力規制委員会が、原発の廃炉作業で出るゴミのうち、制御棒など「L1」に区分される放射性廃棄物の処分について基本方針を決定しました。L1放射性廃棄物を地下深く埋設し、これを電力会社が300〜400年の間、放射能汚染がないように管理するとしています。その後、放射性廃棄物は10万年以上にわたって政府が管理することになっています。しかし、400年間も民間企業である電力会社が放射性廃棄物を管理したり、
10万年以上も政府が管理するなどというのはあり得ないことです。市場環境などが激変するなか、電力会社が400年以上持ちこたえることなど単なる虚構に過ぎず、10万年も政府が存続することも同様です。現状ある放射性廃棄物の処分は不可欠ですが、これ以上廃棄物を増やす原発再稼働は絶対に認めることはできません。
核のゴミのうち、使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と呼ばれ、再処理工場で出た廃液をガラス固化体にして、地下300mより深い地層に10万年以上埋設することになっています。そして廃炉や解体作業で出るゴミは、使用済み核燃料に対して比較的低レベルの放射性廃棄物です。廃炉ゴミは、放射能レベルが高い順に、L1(制御棒など)、L2
(原子炉圧力容器など)、L3(建屋のコンクリートなど)に区分されます。L2はコンクリートで覆って地下
10数mに、L3は地下数mに埋めて処分することになっています。今回、処分方法が明確になっていなかったL1について、規制委員会が基本方針を明らかにしました。
規制委員会はL1の処分方法について、地震や火山の影響を受けづらく、資源のない地下70mより深い地層に埋め、10万年間管理するものとしました。解体後最初の300〜400年間は、原発を解体した電力事業者が管理し監視することになっています。規制委員会で規制庁は「400年程度の間事業者が存続することは可能と考えている」との旨を説明し、委員から特に意見は出なかったとのことです。規制委員会が募集したパブリックコメントでは、「数百年間も民間事業者が存続することは非現実的」とする意見が多数寄せられています。規制委員会で何ら異論が出なかったようですが、考えられない異常なことです。
国内には、1400年以上昔に創業したり、500年以上存続している企業も少なくありません。しかしこうした例外的な企業と、電力会社を同列に置くことはできません。現在の地域電力会社は、1950年の電気事業再編成令によって設立され、
65年ほどの歴史しかありません。今や、電力自由化や送配電分離など、電力会社を取り巻く市場環境は激変しています。そこで、国有化されている東京電力は、今年から東京電力ホールディングスと社名を変更して持株会社となっています。発電事業や送配電事業などを分社化していますので、廃棄物処分事業も分社化、外注化するでしょう。そうなれば、責任も分散、あるいは廃棄物事業会社に責任が押し付けられます。会社が継続したとしても、結局無責任な構図だけが残ることになります。
規制委員会は「事業者が規制の対象から外れた後、安全の担保は制度的管理に委ねるのが基本的考え方」としています。電気事業者が管理した後、政府が10万年先まで処分場への立ち入りや掘削を制限する措置を確保することになっています。10万年前といえば、マンモスが生息し、旧人であるネアンデルタール人が石器時代を生きていた時代です。10万年前の日本列島は大陸と地続きで、日本列島が形成されるのは、氷河期が終わる1万年ほど前のことだそうです。10万年前のことはある程度は分かっていますが、それもほんの一部だけです。まして10万年先の未来など、国や政府が存在するのか、人類や地球がどうなっているのか、想像の範疇をはるかに越えてしまいます。
規制委員会はL1廃棄物処分について「地震や火山の影響受けにくい地下に埋設する」としています。しかし、1万年ほど前に形成された日本列島で、10万年間も地震や火山の影響を受けない場所などあるでしょうか。火山灰に覆われた酸性土壌が多いこと、雨の多い豊富な地下水の流入対策、人口過密地区から遠隔の場所など、考慮すべきことは多数あります。仮にこれらのことがクリアーできたとしても、高レベル放射性廃棄物の最終処分場用地選定と同様に、L1処分場も当然のことですが地域住民の圧倒的な反対が待ちかまえています。現在島根原発1号機など6基の原発廃炉が決定していますが、廃炉廃棄物の処分場については、どの社も未定としています。国内の原発全ての廃炉作業で出るL1は八千トンにもなります。国の責任は誠に重大です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-09-30 18:57

もんじゅ廃炉!核燃サイクル撤廃せよ!

政府は高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、関係閣僚会議を開き「廃炉を含め抜本的見直しをする」との判断を下しました。その一方で核燃料サイクルは維持し、「高速炉開発会議」を新設して年末までに今後の方針を出すことも決定しました。高速増殖炉もんじゅは完膚なきまでに破綻していて、廃炉しか取るべき方策がないことは明らかなことです。今回事実上もんじゅの廃炉を決定しましたが、余りにも遅きに失した措置です。というよりも、もんじゅは本来存在してはならない建造物です。そして政府は、核燃料サイクルの中核的施設であるもんじゅの廃炉方針を打ち出しながらも、核燃料サイクルを維持するとしています。絶対に許すことはできません。
高速増殖原型炉であるもんじゅは、研究用原子炉として文科省が所管し、日本原子力研究開発機構が運営しています。もんじゅは、高速実験炉常陽のデータを基に、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃やし、電気出力28万kwの原子炉として建設されました。1983年に建設準備に着手し、1995年に発電を開始します。ところが、早くも
1995年には冷却材であるナトリウム漏洩事故が発生します。その後も、検知器の誤差動、3トンを超す原子炉容器内装置の落下などの事故が立て続けに発生します。さらに、多数の点検漏れや未点検、多数の虚偽報告が発覚します。昨年規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、運営主体を代えるよう勧告していました。
国策の核燃料サイクルを推進する規制委員会にすら退場が勧告されるほど、もんじゅの運営主体は考えられないほどずさんで弛みきった組織だったということです。というよりも、危険なナトリウムを冷却材に用い、構造も複雑であり、世界でも撤退や停滞が相次いでいる高速増殖炉開発などそもそも手を着けてはならないことです。本格稼働した1994年以来の22年間で、稼働日数は250日にとどまります。建設や維持費用として、もんじゅにはこれまでに1兆円以上の血税がつぎ込まれています。停止状態でも、冷却材のナトリウムをヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要で、電気代だけで月1億円以上になることもあります。発電しない発電所が多量の電気を使う、ブラックユーモアという以外ありません。
安倍政権はもんじゅを廃炉にしても、核燃料サイクルと高速増殖炉は放棄しないとしています。もんじゅを廃炉する一方、フランスと共同で高速炉ASTRID(アストリッド)計画を推し進めることや、実験炉常陽(茨城県大洗町)を活用することで、核燃料サイクルを延命させようとしています。日仏が14年から共同で開発しているアストリッドは、19年中に設計を終え、30年ごろの運転開始を目指しているようです。しかし、フランスは原発比率を低下させようとしていて、またアストリッドの特許はフランスが保有し、さらに財政難のフランスと共同で計画通り進むはずがありません。小型の実験炉で発電機能のない常陽もナトリウムを冷却材にし、運営はもんじゅと同じで07年以来停止しています。すでに完璧に破綻しています。
核燃料サイクルと称する核燃料のリサイクルは、プルサーマル発電で循環するサイクルと高速増殖炉を中心として循環するサイクルがあります。完成時期が23回延期された再処理工場や同じく5回延期されたMOX燃料加工工場は、稼働する見込みはありません。したがって、もんじゅが廃炉になると、高速増殖炉で循環するサイクルは名実ともに完全に雲散霧消します。伊方原発が稼働して、かろうじてプルサーマルで循環するサイクルが残っていますが、プルサーマルはあくまで補助的なものです。プルサーマル発電を行う原発の再稼働も、住民の反対などのため容易に稼働させることはできません。こうした核燃料サイクル全体に、これまで約12兆円もの主に国税が費やされ、延命させればさらに年間1600億円ずつ膨らみます。
日本は非核保有国としては例外的に、日米原子力協定によってプルトニウムを取り出す再処理が認められてきました。日本は再処理によって、核兵器に転用できるプルトニウムを国内外に48トン、長崎型原爆6000発分に相当するプルトニウムを保有しています。日本原子力協定はプルトニウムの消費、いわば核燃料サイクルの維持が義務付けられています。2018年7月に現在の日米原子力協定は満期を迎えます。協定の延長を目論む安倍政権は、プルトニウムを溜め込んでも核武装する意図がないことを装うために、プルトニウムを消費する核燃料サイクルの維持する意思を形だけでも示しておこうということです。さらに、再処理技術を確立して、潜在的核武装能力を確保しておきたいとする強い意思も働いていることは明白です。
青森県六ヶ所村の再処理工場の敷地の一角に、使用済み核燃料貯蔵プールがあります。縦27m、横11m、深さ12mの水が張られたプールが3つあり、計3000トン(ウラン換算)の使用済み核燃料を収容できます。各地の原発から送られてきた使用済み核燃料で満たされたプールは、すでに許容量の98%が埋まっています。使用済み核燃料は、再処理工場が稼働していませんので、貯まるいっぽうでプールはほぼ満杯です。しかし原発再稼働を進める安倍政権には、核燃料の再処理=核燃料サイクルを止めるという選択肢はありません。再処理を停止する場合、使用済み核燃料は県外に搬出、あるいは各地の原発に戻すという覚書が国と青森県で交わされています。各地の原発の使用済み核燃料プールにも余裕はありませんので、再処理が停止すると原発は動かせません。
高速増殖炉もんじゅや核燃料サイクルは、原発稼働を支える要です。つまり、核燃料サイクルを停止させれば、原発は運転できなくなります。したがって、新たな高速実験炉計画や核燃料サイクルの延命を断じて許すことはできません。また、日本政府の原発や核政策にお墨付きを与える日米原子力協定を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-09-25 17:52

上関原発建設絶対反対!

全国に新設原発計画はいくつかありますが、その中で中国電力上関原発(山口県上関町)は埋め立てなど具体的工事計画が、地域住民が反対しているにもかかわらず継続しています。安倍政権は、「復興五輪」と称して東京オリンピック計画を推し進め、一方で福島の避難指示解除を強行し、まるで原発事故は完全収束したかのように、あるいは原発事故がなかったかのように装って再稼働を推進しています。そうしたなか、上関原発建設計画がまた動き始めつつあります。ひとつは、建設に必要な海の埋め立て免許が延長されたことことです。もう一つは、中国電力と反対派住民の民事訴訟の和解が成立したことです。
上関原発は、瀬戸内海に面する山口県上関町に建設されようとしています。改良型沸騰水型(ABWR)の1号機と2号機が計画され、それぞれ137万kwの出力があります。1982年に中国電力が「上関町が原発建設の有力地」であることを発表し、88年に上関町が原発誘致を中国電力に正式に申し入れします。現地調査や公開ヒアリングなどが行われて、2009年に中国電力は原子炉設置許可申請書を提出しています。準備工事が行われていましたが、2011年の福島原発事故で中断しています。しかし上関原発建設に関して、この間さまざまな方面から圧倒的多数の反対の声が上がります。地元上関だけでなく、周辺地域や全国の反対を無視して建設が強行されようとしていますが、建設を絶対に許してはなりません。
地元上関町の住民の過半数が建設に反対していて、特に上関原発建設予定地の対岸4kmの目と鼻の先にある離島である祝島では、ほとんどの住民が反対しています。上関町が誘致を申し入れた88年当時の島の人口は不明ですが、恐らく800人程度だったのではないでしょうか。当時は島の住民のほぼ100%が建設に反対し、激しい反対運動が行われました。現在島の人口は
413人で、その約90%が反対していて、今も「上関原発絶対反対」を掲げて反対運動を展開しています。祝島周辺は瀬戸内海でも屈指の好漁場で、希少生物のスナメリも生息しています。また世界でも貴重な貝類が多く発見され、近くの小島には希少野生動植物に指定されているハヤブサが営巣しています。
工場や石油化学コンビナートが多い瀬戸内海にあって、上関原発建設予定地や祝島周辺は奇跡的に残された豊かな自然環境です。こうした自然環境の中で漁業などを営んできた島の住民にとって、対岸4kmの地に原発が建設されることは、仮に事故なく営業運転されたとしても、温排水や風評被害など死活問題であることは明らかです。万一深刻な事故が発生すれば島に逃げ場はなく、避難手段は事実上船舶しかありません。高齢化率約74%の住民を、運航が気象条件に左右される船舶で避難させることはほぼ不可能です。そして、住民は圧倒的多数が反対していますが、地域社会は分断され、伝統行事「神舞」は何度も中止になっています。自然、生活、地域社会など破壊し尽くすのが原発です。
上関原発の建設予定地は約160万平方メートルで、そのうち14万平方メートルは海を埋め立てることになっています。8月、山口県は中国電力が申請した埋め立て免許の延長を許可しました。埋め立て免許の期限は2012年10月でしたが、工事は福島原発事故後に中断し、免許は効力を失っていました。許可によって19年7月まで延長され、工事再開が可能となっています。山口県は許可に当たり「原発本体の着工見通しがつくまで工事をしない」ことを申し添え、中電に慎重さを求めたとしています。しかし、公有水面埋立法が環境保全への配慮を義務付けていますが、原発事故が発生した場合の環境に対する影響など県は一切無視しています。県は交付金に目がくらみ、原発新設を求める安倍政権と財界の方を向き、住民の命など眼中にありません。
中電は、埋め立て工事が妨害されて損害が出たとして、住民4人に対し約4800万円(約3900万円に減額)の賠償を求めて山口地裁に提訴していました。8月中電が請求を放棄し、住民側が妨害行為などをしないことなどを条件に和解が成立しました。この訴訟は、圧倒的経済力や権力を持つ国や大企業が権力を持たない弱者を恫喝し抗議行動を威圧するための訴訟、典型的なスラップ訴訟です。中電は
09年に埋め立て工事に着手しますが、住民の抗議行動で工事は中断します。抗議行動のなかで、中電にワイヤでつり上げられたり、羽交い締めされて負傷した住民もいます。住民の反対を完全無視する安倍政権や山口県に対して、他に手段がない住民の抗議行動は正当な行為です。恫喝的訴訟など断じて許すことはできません。
7年近く続いた訴訟の和解を、反対する住民は「勝利的和解」と受け止めているとのことですが、弾劾すべき問題の根幹は、国や中電の責務は当然として、結局山口県の姿勢です。県が免許の延長を不許可にすれば工事はできなくなり、建設の反対運動をする必要はなくなります。和解条項には「中電の権利や利益を侵害しない限り、自己の表現行動に制約を受けない」との文言があります。そのため、反対する住民側は「命と原発は共存できない」と上関原発建設反対の意思表示を継続する意思を固めています。反対運動は国民に等しく認められた正当な行為であり、今後も抗議行動を継続し、断じて建設を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-09-19 17:54

再稼働を前提とした実効性のない避難訓練絶対反対!

関西電力高浜原発や四国電力伊方原発などで、事故を想定した広域避難訓練が行われています。原発事故の際、原発の30km圏内の住民を他府県など広域に避難させることは、福島原発事故後に改定された原子力災害対策指針に定められています。また、防災基本計画(原子力災害対策編)によって、当該地域の地方公共団体が広域的な避難に関する計画を策定するとされています。これによって、各地の原発立地自治体では広域避難計画が策定され、計画に基づく広域避難訓練が行われています。しかし、避難計画は自然災害との複合的災害を想定しない決定的な欠陥計画です。さらに、避難訓練も現実離れした実効性のないもので、再稼働のアリバイ作りに過ぎません。
30km圏内に約18万人の人口がある高浜原発の広域避難訓練は、関係機関や住民ら約9千人が参加して先月
27日に行われました。広域避難計画は、原発の深刻事故が発生した際5km圏内は直ちに避難し、30km圏内はその間屋内退避をして空間線量が500マイクロシーベルトになって避難を開始する二段階避難を前提としています。福井県の訓練に参加した約700人の住民が、二段階の時間差避難を行いました。しかし、福井県の
30km圏内だけで5万4千人の人口があり、千人にも満たない住民が訓練したとしても、迅速避難を保証することは不可能です。訓練区域にある福井県のある地域では、5kmと30km圏内の境目は幅5mの小さな川だそうです。地域住民は「川の向こうが逃げたら、こっちもすぐ逃げますわ」と言っています。
福井県の試算では、30km圏内の住民が圏外避難を完了するには、二段階避難をすると最長11時間が必要だとしています。住民には、今回の訓練には参加していませんが、入院している人や高齢者など要援護者も当然含まれます。また「川の向こうが逃げたら、こっちも逃げる」という先の住民が真実を吐露したように、二段階避難が機能するはずはなく、11時間で避難が終了するということはあり得ません。そうであれば、車で避難する人の大渋滞が発生するのは、だれが考えても分かることです。28日には大飯原発30km圏内の避難訓練が行われ、参加した住民の一人は「渋滞が不安。避難所までたどり着けるのか」と述べ、渋滞のため計画の実効性が担保されないことに強い疑いを投げ掛けています。
各地で実施される原発事故の広域避難訓練はどこも同じですが、高浜原発の広域避難訓練も実際の状況を無視した、現実離れしたパフォーマンスのような訓練のための訓練でした。高浜原発の避難訓練は、夏休みなど渋滞が頻発する行楽シーズンを避けて行われました。参加者の大半は想定されるマイカーではなく、駐車場が確保できないという理由でバス約30台を利用しました。また、福井県が主体となるはずのスクリーニング(放射能汚染検査)も、緊急時に駆けつけられない九州電力や四国電力の応援組が担当していました。さらに、5km圏内の一部住民は船舶やヘリコプターで避難する計画でしたが、悪天候のためバスでの避難に変更されました。
広域避難計画が何よりも非現実的なのは、地震や津波などの大規模自然災害と原発事故が複合的に発生する可能性が高いことを全く想定していない点です。この計画に基づく広域避難訓練も、当然複合的事故は起こらないことを前提に実施されます。避難する道路、港湾、鉄道、空港などの施設が使用できることが前提になっています。地震のため家屋が倒壊し、住民の救出や保護する事態は想定されていません。島根県庁や松江市役所は島根原発から9km圏内にありますが、島根原発の深刻事故の際も機能することが前提となっています。今月4日には、四国電力伊方原発の避難訓練が行われました。伊方原発の西にある佐田岬半島の住民は、フェリーに乗船して訓練を行うことになっていましたが、台風のため中止されています。
広域避難訓練を実施する自治体や内閣府は、原発事故は台風、地震、津波、風水害などを避けて発生するとでも言うつもりでしょうか。原発事故が起こったとしても、道路、トンネル、橋梁、港湾施設、鉄道などには被害が及ばないとでも言うつもりでしょうか。高浜原発の避難訓練では、原発に近い高齢者施設であっても、手順を確認しただけでした。訓練への参加も困難な認知症の高齢者には、原発事故の被害も降りかからないとでも言うつもりでしょうか。そして、再稼働にお墨付きを与える政府と原子力規制委員会や再稼働を強行する電力会社は、事故が起こったとしても「安全」措置が完全に施されていると言うつもりでしょうか。いや、彼らにはそもそも住民の安全など眼中にはありません。
住民の安全を確保するためには、実効性のない広域避難訓練をすることではなく、先ずは原発の再稼働を止めることです。そして、広域避難訓練を再稼働の口実にすることなど断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-09-09 20:38

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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