すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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核兵器禁止条約、核兵器を廃絶せよ!

国連で、核兵器の法的拘束力を持つ禁止について、本格的な議論が行われるようになりそうです。国連総会第一委員会(軍縮)は、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」を来年から交渉を始めると決議しました。決議について123ヵ国の賛成多数で採択しましたが、日本など38ヵ国が反対し、中国など16ヵ国が棄権しています。 採択された決議は、核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を、来年3月と6〜7月に開催するよう求める内容になっています。しかし、当初から米国などは 会議への不参加を表明しています。 圧倒的多数の賛成で採択された決議を空洞化させようとする企みであり、断じて認めることはできません。日本も反対に回り、絶対に許すことはできません。
核兵器禁止条約(NWC)は保有や使用などを禁止する法的拘束力のある国際条約で、核兵器の全廃を目的としています。核兵器廃絶を求める同種の条約案は、国際NGOによって90年代に起草されています。この起草案を基に2007年にコスタリカとマレーシア政府が、核拡散防止条約(NPT)の運用検討会議(準備委員会)に改定NWCとして提出しています。核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、威嚇としての使用を禁止する内容になっています。また2015年のNPT再検討会議でも核兵器禁止文書が提出され、100ヵ国以上の国が賛同しています。しかし、アメリカなどの核保有国やその核の傘の下にいる日本などはことごとく反対し、核兵器禁止条約はその行方すら明らかになっていません。
決議された核兵器禁止条約(NWC)は、メキシコやオーストリアなど核兵器の非人道性を訴える国が提案しています。これに対して米国は「第2次世界大戦後の安全保障体制を支えてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」として強く反対しています。ロシアもNWCを「根拠のない幻想」として、撤回を呼びかけています。世界の核弾頭の90%以上を保有する2大核大国を初めとして、イギリスとフランスも反対しています。核保有国の中でも中国、インド、パキスタン、イスラエルは棄権し、北朝鮮は賛成しています。中国や賛成した北朝鮮の真意は図りかねますが、国際政治のバランスのなかではNWCが成立することはないので、敢えて反対することは得にならないとでも考えているのでしょう。
日本政府は「核軍縮は核保有国の関与が不可欠。現実的な積み上げが近道」として米国などと反対しました。「核軍縮」とは文字通り縮小することであり、規模を縮小して存続させることで、「廃絶」とは全く意味が異なります。「現実的な積み上げ」とは、核保有の権益を守るNPT体制を維持し、米国とロシアの核軍縮である新STARTを推し進めようということです。しかし、新STARTは老朽化したものや核戦略から外れた不要な核を廃棄した程度で止まっていて、未だ15000発以上の核弾頭が世界にはあります。また、そのたの核保有国である英仏中だけでなく、拡散したインドや北朝鮮などの核軍縮は事実上枠組みすらありません。日本政府には、核廃絶を目指す意図など皆無だということです。
国連総会の第一委員会では、日本が主導する「核兵器廃絶決議」が採択されています。決議は、NPT体制を擁護すること、世界の政治指導者による広島と長崎訪問を歓迎すること、核保有国に核兵器の削減を要請することなどを骨子としています。核保有国の権益を守るNPT体制を死守し、老朽化した核兵器を廃棄することを「削減」として追認し、核の廃絶とはほど遠い内容です。決議には、日本や米国など167ヵ国が賛成し、英国、フランスやインドなど17ヵ国が棄権し、中国、ロシア、北朝鮮、シリアの4ヵ国が反対しています。内容がない決議だとはいえ、「廃絶」をタイトルとした決議です。これに賛成しながら、NWCに反対することは「矛盾」しているというよりも、「唯一の被爆国」をもてあそぶ犯罪的姿勢の表れです。
米国は、NWCに対して棄権するのではなく、反対するように求めています。日本政府、特に外務省に対しては、日本が主導する核兵器廃絶決議に米国は賛成するとの取引したようです。安倍首相は、核兵器廃絶決議に対して核保有国の賛同を得るため、NWC決議に反対したとの趣旨を国会で述べています。そして、米国は日本の決議に賛同するだけではなく、決議の共同提案国に加わっていて、米国との間で脅しや取引があったことは明白です。オバマ大統領が世界で「核なき世界」を訴えながら、さらに1兆ドルを費やして核戦略を拡大しようとしている米国は、毒にも薬にもならない日本決議には賛成しながら、NWCには世界を巻き込んで何がなんでも反対を貫こうとしました。
1972年に成立した生物兵器禁止条約を初めとして、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾のような大量破壊兵器を国際的に禁止する条約はありますが、核兵器を禁止する条約は存在しません。直ちに核兵器禁止条約を成立させ、法的拘束力を持つ条約として発効させなければなりません。今回の決議は交渉を開始するとの内容であり、NWCがどういう中身になるかは不明です。ただ、従来のNWC案では核兵器を禁止しても、原発は「平和利用」として禁じられていません。核兵器も原発も、ウランやプルトニウムを利用する点で核に変わりはなく、原発は地上の核です。NWCは原発を含めて禁止する条項も含む条約でなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-10-31 00:09

再処理機構を解体せよ!

核燃料サイクルへの国の関与を決定的に強化する仕組みが立ち上がりました。
今月3日、国が監督権限を持つ認可法人である「使用済み燃料再処理機構(再処理機構)」が青森市で発足しました。核燃料の再処理は民間企業である日本原燃が行っていますが、再処理工場などの稼働が見込めず完全に破綻してしまっています。核燃料の再処理事業を日本原燃任せにしないで、再処理機構が事業を日本原燃に委託して事業への国の関与を強化することを目論んでいます。このことによって、破綻している核燃料サイクル政策を維持し、核燃料サイクルからの撤退を阻止しようとする安倍政権の強烈な意思を表しています。絶対に認めることはできません。
日本原燃は、国が主導して電力会社などが出資して
1992年に設立された国策会社です。現在も、原発を運営する大手電力会社が株式の90%以上を保有しています。歴代の会長や社長の多くは東京電力や関西電力の出身者が占め、現在の社長は東京電力、会長は関西電力の出身です。取締役も、大手電力会社や日立、三菱重工、東芝などの原発関連企業の関係者です。本社は青森県六ヶ所村にあり、資本金4000億円、売上高3000億円を越えていて、青森県に本社を置いている最大の企業です。日本原燃は、ウラン濃縮工場、MOX燃料工場、そして再処理工場などの施設を建設し管理しています。
核燃料の再処理するためには、巨額な費用が必要とされます。そのため、原発を保有する電力事業者が資金を積み立てています。積立金の原資は、言うまでもないことですが、利用者の電気料金に上乗せして徴収したものです。電気事業者の積立金は、「原子力環境整備促進・資金管理センター(センター)」に納められます。電力事業者は、必要に応じてセンターから積立金を払い戻して、再処理事業者である日本原燃に費用を支出します。同センターは経産大臣が監督する公益財団法人で、再処理事業の積立金管理や調査研究に特化した機関です。センターのホームページでは、自らを「中立的第三者機関」と位置付けていますが、電力会社や国のひも付きであることは言うまでもありません。
センターに積み立てられている積立金の残高は、約2兆2300億円です。積立金は金融機関を通じて債権などで運用されていますが、低金利や乱高下する株価など悪化する金融市場では、残高が大きく増加する状況ではありません。また、電力の自由化や送配電分離が完全実施され、総括的原価方式が廃止されると、電力会社は倒産する可能性があります。さらに原発事故が発生すれば、倒産の可能性はさらに高まります。そうなれば積立金が集まらなくなり、再処理事業の維持が困難となります。こうした事態を阻止し再処理事業を維持するために、今年5月に「再処理等拠出金法」が成立しました。再処理事業撤退を許さず、何としても核燃料サイクルを維持しようということです。
再処理等拠出金法によって、国の認可法人である再処理機構が設置され、再処理事業計画や人事で国が強い監督権限を持つことになりました。これまで、再処理費用の積立金をセンターに任意で積み立てていたのが改められます。すなわち電力事業者が、全ての使用済み核燃料の再処理費用を拠出金として再処理機構に支払うことが法的に義務付けられます。そして、再処理機構が再処理を株式会社として存続する日本原燃に事業委託し、再処理を延命させることになります。日本原燃が建設中のMOX燃料加工工場の運営費なども拠出金でまかなわれます。しかし、再処理工場はトラブル続きで工期を22回も延長され、建設費も2兆2千億円まで膨らんいます。
再処理事業は核燃料サイクルを維持し、原発再稼働を促進するためです。そして、核燃料サイクルによってプルトニウムを消費していることを装い、日米原子力協定の更新を確実にするためです。さらに、核武装の潜在的能力を確保するためです。再処理や核燃料サイクルを断じて認めることはできません。絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-10-24 23:13

原発事故、廃炉、東電支援に対する国民負担を止めよ!PT.2

 経済産業省は、東京電力福島第1原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、各地の大手電力会社が保有する原発の廃炉費用も、原則として利用者に負担させる方向で調整に入っています。今年4月には、一般家庭などの小口電力も完全自由化されています。原発の事故や廃炉費用を国民が負担するよう経産省の方針通りに決まれば、大手電力会社以外と契約した電力利用者も費用を負担することになります。現状でも、福島原発事故処理には国税が費やされ、各地の電力会社が保有する原発の廃炉費用積立金も電気料金から徴収されて、国民が負担しています。国策によって国民が望みもしない原発を導入し、原発再稼働促進や核燃料サイクル維持のため、さらなる国民負担の増額など絶対に反対です。
現在電力の小売りが全面自由化され、一般家庭でも電気の購入先を選択できるようになっています。しかし発送電分離は4年後に先送りされ、送配電網は大手電力会社が独占している状態が続いています。新電力と呼ばれる新規参入の発電事業者は、大手電力会社の送配電網を託送料金を払って使用せざるを得ません。託送料金は、電力会社が所管する地域ごとに経産省が決定しています。一般家庭用の電気の場合、北陸と関西が1kw時あたり7.81円で最も安く、中国が8.29円、東京が8.57円、沖縄が9.93円などとなっています。このような託送料金制度を、政府が推進する「電力改革システム貫徹」と称する隠れみのの下で、原発の延命に寄与させようとしています。
経産省は先月、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開催しました。この会合で、原発の廃炉費用を電気料金に含まれる送電網の利用料である「託送料金」に上乗せする方向で議論を始めました。今月始まる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の議論も踏まえ、福島第一原発の廃炉や賠償に必要な費用の上乗せも検討することになっています。福島原発事故処理に必要な費用は13年に見積もった11兆円を越えることは確実です。福島第一原発を除く全国48の原発の廃炉費用には数兆円が見込まれています。電力会社は、廃炉に備えた積立金を電気料金に上乗せしていますが、大手電力会社の積立金は不足しています。経産省の資料によると、13年3月末時点で1.2兆も不足しています。
不足する事故処理や廃炉費用を調達するために、そのつけ回しが国民に付加されようとしています。4月から家庭用など小口電力も自由化されていますので、地域電力会社から新電力会社に切り替えた人も負担することになります。「原発は利用しません」と断言するから東京ガスに代えたと言うような利用者が多数います。経産省は「だれもが過去に原発による安い電気の恩恵を受けてきた」などと国民の意識とは完璧にずれた認識で、送電線利用料である託送料金に原発廃炉費用などを国民全般に押し付けようとしています。新電力に切り替えたのは全国の契約数の2.7%(8月末現在)に過ぎませんが、政府の施策として託送料金を全国民の負担として制度化することこそ大問題です。
電気料金には、発電や送配電など純粋に電気利用に関わる費用だけでなく、総括原価方式によって電力会社が申告するさまざまな経費が盛り込まれています。原発立地地域への匿名の寄付と称する「報償金」なども、それと分からないように密かに電気料金に潜り込んでいます。さらに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のための再生可能エネルギー促進付加金、原発の維持促進に使われる電源開発促進税や消費税なども上乗せされています。それだけでなく、福島原発事故の処理費用も上乗せされています。福島原発事故関連の費用には税金が投入されているのはもちろんのこと、東電の電気料金だけでなく、原発を保有する電力会社の電気料金にも付加されているのが現状です。
福島原発の廃炉や事故処理の費用だけでなく、全国の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に転嫁しようとする策略を断じて許すことはできません。高い電気料金をさらに高くするだけでなく、原発を維持し延命させるための姑息な施策であり、絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-10-16 17:42

原発事故、廃炉、東電支援に対する国民負担を止めよ!

安倍政権が、福島第1原発事故の原因追求を放棄し原発再稼働を推進する一方で、原発事故の賠償、原発の廃炉、福島原発事故を起こした東京電力の支援などを全面的に国民負担とする制度を検討しています。原発を運転する電力会社の責任を免除し、経済的負担とともに国民に負わせることであり、絶対に認めることはできません。原発の「安全神話」や原発のランニングコストの「安さ」を流布させてきた原発政策は、今や完全に崩壊しています。原発政策には、現在も税金や電気料金が投入されていますが、今後原発再稼働を促進させ核燃料サイクルを維持していくためには、さらに国民負担を強化する必要があるということです。絶対反対です。
昨年5月、内閣府の原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会が設立されています。専門部会設立の目的は、「今後発生し得る原子力事故に適切に備える」ための賠償制度を見直すためとのことです。安全神話が崩壊したため、原発事故が起こることを前提とした賠償制度に見直さざるを得なくなったからです。原子力損害賠償法は、原発事業者が原発事故を起こした時に備え、最大で1200億円が支払われる政府補償と民間の保険契約を結ぶよう義務付けています。そして、賠償額が1200億円を超過した場合は、過失の有無にかかわらず事業者が全額負担する「無限責任」を規定しています。原発事故の賠償責任は、事故に至る経緯がどうであろうとも、全面的に原発事業者が負うことが法的に義務付けられているのが現状です。
電力会社などの原発事業者は、全面的に賠償責任負う無限責任から、賠償額の上限を設ける「有限責任」への変更を求めています。専門部会では、こうした原発事業者の意向を受けて議論し、8月末中間報告を公表しています。これによると、有限責任への変更については結論は出ませんでした。また、政府補償などの
1200億円は「引き上げていく」と明記されましたが、具体額は明記されていません。福島原発事故で東電が渋々支払ったのは、賠償額だけで現時点で約6兆3千億円にも上ります。1200億円を多少増額しても焼け石に水に過ぎません。それほど原発は高くつく電力であり、事故が起これば天井知らずの天文学的金額になることは福島原発事故で改めて明確になっています。
事故起こしたり製造者責任を問われた場合、企業は被害や損害賠償の義務を負うことになります。大きな事故起こせば、責任を負う企業は資産を整理して倒産することも珍しくありません。これが日本だけでなくグローバルスタンダードであるにもかかわらず、原発事故に有限責任を認めることになれば、電力事業者は責任を果たさず倒産することもなくなります。そうなれば、今でも手抜き対策しかしない電力事業者が、さらにいい加減な対策をし、原発の事故対応を怠ることになります。電力事業者に有限責任を認めれば、モラルハザードを招くことは必然です。ドイツは有限責任から無限責任に転換し、原発から脱却しようとしています。
東電に賠償や除染などを求める「生業を返せ」訴訟の中島原告団長は「無限とも言える原発事故の被害に対する責任が有限でいいはずがない。現在も続く福島の被害に向き合えば、とても有限責任とは言い出せないはずだ。とんでもない制度の改悪だ。」と言っています。至極まともな意見であり、福島で直接被害を被った住民の方であればなおさらです。事故対策を怠ろうが、事故を起こそうが、どんなに被害が拡散しようが、電力事業者が倒産しないようにする仕組みが、原発事故賠償の有限責任制度です。国民の過半数が反対しているのを無視して、安倍政権は再稼働を加速しようとしています。その一方で、賠償を国民に税金で負担させようとしています。とんでもない制度を断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-10-08 14:47

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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