すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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福島「切り捨て」を許さない!pt2

11月に行われた、ふくしま共同診療所の布施幸彦院長の講演内容を前回に続いて発信します。
がんの検診が奨励されているのは、がんを早期に発見して早期に治療するためです。小児甲状腺がんは予後(どの程度回復するかの見通し)が良いので積極的に治療しなくてもいいなどと言う人がいるが、こんなことは医学書に書かれていません。予後率が良いのは、発見されて手術を受けた場合です。しかし小児甲状腺がんは100万人に1〜2人と発症率が低く、統計が取れるほどのデータがありませんので、子どもの予後が良いかどうか分かってはいません。仮に小児甲状腺がんの予後が良いのなら、手術も必要ないはずです。ところが福島県立医大には、1
人で135人対して手術を施した医師がいます。手術しなくてもいい人に施術したのなら、傷害罪に問われることになります。
国、県、県小児科医会が福島での小児甲状腺がん検診の縮小をしようとしているのは、がんの多発は放射能の影響ではないと信じようとしているからです。昨年県の健康調査課の職員が診療所に来て、県の見解を述べて帰っていきました。県職員は「100ミリシーベルト以下の健康被害はないとする国連科学委員会の見解を信頼している。したがって、県は小児甲状腺がんの多発は放射能汚染の影響ではないという立場で検査している。放射能汚染がないことを証明するため、住民の健康不安を取り除くために甲状腺検査を行っている。それに対してふくしま共同診療所は、がんの多発は放射能汚染が原因だとしているが、それは間違っている。」と一方的に言っていました。
こうした姿勢は、県当局など行政だけではありません。県医師会や経済界などオール福島といえる状態です。そのため先にも言いましたように、日常的に放射能の健康被害を訴えられる医療機関は福島にはほとんどありません。放射能被害を心配した住民が開業医を受診しても、「放射能による被害はない」と追い返されるだけです。甲状腺がんの検査を要求しても「県の県民健康調査で行っているので、甲状腺検査をすることはできない」と言われます。水俣病は60年経過した今も裁判が継続していますが、原発事故被害を同様な負の歴史として繰り返してはなりません。「疑わしきは正せ」であり、放射能との関連が疑わしいのであれば正しい対処を取らなければなりません。
福島原発事故後、10数万人の人が県の内外に避難しています。福島県や避難地の自治体は、住宅の提供などの補償を行ってはきました。しかし国と福島県は、来年3月の帰還困難区域を除く避難指示の解除に伴って、補助金を打ち切ると表明しています。それだけでなく、県は県外避難者を訪問し帰還を促す説得工作をしています。県内の仮設住宅などに避難している警戒区域の住民は固定資産税などを免除されていますが、避難指示が解除されると免除措置もなくなります。仮設や住宅提供などの補償がなくなれば、仕方なく元の住居に帰えらざるを得なくなります。国や県が推進する帰還政策は、高線量の区域に帰還して被曝するか、帰還せずに貧困に陥るかの二者選択を迫るもので、帰還強制の棄民政策です。
政府は帰還困難区域を通る常磐自動車道を全通させていますが、交通事故が起きても正常な対処はできません。また安倍首相は、2020年3月に常磐線を全線開通させると言っています。常磐線を開通させて「復興した放射能のない福島」を演出し、2020年の東京オリンピックを成功させようということです。常磐線を開通させるために線路内の除染を行っていますが、「高線量の線路外の除染は全くしていない」と診療所で受診した除染労働者が証言していました。除染は全くのまやかしに過ぎません。また常磐線が全通しても、帰還困難区域の駅は停車せず通過するだけです。ようするに、全通させることに真意があり、乗客や鉄道労働者の安全や利便性など問題ではないということです。常磐線全面開通には絶対反対です。
チェルノブイリでは法律によって、年間1ミリシーベルト以上の地域は移住の権利ゾーンと呼ばれています。また、5ミリシーベルト以上の地域は強制移住が義務づけられています。どのケースでも移住や住居だけでなく、医療診断や非汚染地域での保養などが補償されています。一方福島では、50ミリシーベルト以上の地域を除いた全域の避難指示を解除し、帰還を強制しようとしています。福島の基準を許すことなく、日本もチェルノブイリ法を制定すべきです。甲状腺検査縮小に反対し、子どもだけでなく成人にも範囲を拡大し、福島だけでなく全国に広げなければなりません。福島では、脳卒中、心筋梗塞、心不全などとともに大人の甲状腺がんも多発しています。これらの検査や治療の費用は、国と東電が全て負担しなければなりません。
来年も 福島「切り捨て」を許さず、原発再稼働、核燃料サイクル、核保有、侵略戦争に全面的に反対していきます。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-12-29 17:42

福島「切り捨て」を許さない!pt1

少し日時が経過しましたが、福島の医師を松江に招いて講演会を行いましたので、講演内容などを報告します。11月22日、マグニチュード7.4の福島沖を震源とする地震が発生し、最大震度5弱の揺れや1mを越す津波が観測されました。また、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールで冷却ポンプが止まり、冷却システムが約100分間停止しました。さらに敷地内が停電し、モニタリングポストも機能不全に陥りました。こうした緊迫した状況のなか、翌日の23日松江市の島根県教育会館で講演会を行いました。講演は、ふくしま共同診療所院長の布施幸彦によって、「小児甲状腺がんの多発と被曝地への帰還の強制」をテーマとして行われました。福島の現状が余すところなく暴露されましたので、以下に要約します。
福島県の医療界は、福島県立医大の出身者が80%を占めています。そのため、「放射能への心配は無用」という福島県立医大の意向が医師会などに反映されています。医師会は研修会で「福島の放射能は、チェルノブイリの6〜10分の1であり、非常に小さい。福島は100ミリシーベルト以下の線量で、健康被害が起こるレベルではない。小児甲状腺がんの多発は、高性能エコーによる世界的に見られる傾向である。放射能恐怖症により運動しなくなって肥満が増加し、それによる健康障害のほうが問題である。」などと述べています。こうした医師会の見解を反映して福島では、内部被曝や低線量被曝などの放射能の健康被害を日常的に訴えられる医療機関はありません。
横浜に自主避難した人の子どもが学校でいじめに遭い大きな問題になっていますが、根本的原因は原発事故が起こったことにあります。「自主避難」は行政の指示に反して好き勝手に避難したわけではなく、避難せざるを得なかった状態に追い込まれた末の強制避難です。私たちは、避難、保養、医療を方針とし、避難が最も重要だと考えています。国と東電が全ての補償を行い、避難可能な県民は全員避難すべきだと思います。私たちの診療所は、放射能の健康被害、延べ3000人の甲状腺エコー検査、除染や原発労働者の健診、仮設住宅での健康相談、保養施設の案内、講演活動、反原発団体との連帯などに取り組んでいます。
福島では甲状腺がんが多発し、がん及び疑いは最新集計で良性1名を含め175人にも上っています。甲状腺がん発症は100万人に1〜2人と言われ、先行検査を受診したのは約30万人ですので、事例が1人いるかどうかという状態でした。しかし実際は、がん及び疑いが
116人にも上りました。さらに本格検査では、先行検査で問題なしとされた54人も含めた59人もの事例が見つかりました。県や医師会は、スクリーニングや過剰診断(治療しなくてもいい甲状腺がんまで治療の対象とする)の結果、小児甲状腺がんが多発しているとしています。これに対して岡山大学の津田教授などは「福島では通常の20〜50倍で多発していて、スクリーニングや過剰診断ではこの状況は説明できない」と主張しています。
福島県小児医会は、甲状腺検査や治療を再検討すべきだという声明を総会で採択しました。そして県民健康調査検討委員会も、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しに着手すると公表しました。検討委員会の星座長は「検査を受けないという選択を難しくしている学校での集団健診の方法を改めるべきだ」と述べました。これに対して「過剰健診のデメリットは全くなく、むしろ規模の拡充をすべきだ」という反対意見が県民から噴出しました。検討委員会でも、委員から「縮小には反対であり、少なくとも10年間は継続すべきだ」などとする反対意見が多く出たため、甲状腺検査縮小は見送りとなっています。しかし星座長は「検査の在り方については今後も検討していく」と表明しています。
甲状腺がん検査縮小は当面見送りとなりましたが、縮小や廃止に向けた動きは既に始まっています。県民健康調査を行っている県立医大が対象者に配布している検査同意確認書には、甲状腺がん検査を受けることに①同意します②同意しません、との選択肢があります。「同意しません」を選ぶと、さらに「今後検査受診のお知らせは不要です」との項目を任意でチェックするようになっています。そのため、「お知らせは不要」との意思を示すと検査の通知は一切届かなくなります。すでに検査を受診していない対象者が少なからずいて、18歳以上の検査受診率は25%位にまで低下しています。
「フクシマ」告発はまだまだ続きますので、あとは次回に発信します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-12-25 15:35

福島原発事故処理費用の全責任を、東電、資本家、国が取れ!

福島原発事故の処理費用が、少なくとも21.5兆円に膨れ上がることが明らかになりました。政府が示したこの試算は、3年前に示した試算の2倍になります。今年度一般会計予算の文教及び科学振興に関わる歳出が5.358兆円になりますが、政府が今回試算した21.5兆円はその4年分を越えてしまいます。もちろん、福島原発事故の処理費用は数十年もかかって費やす経費ですので、単年度の予算とは比べられません。しかし、全国の幼稚園から大学院までの学習から研究や科学振興までの広範囲を賄う歳出の4年分とは、実に巨額の予算です。さらに福島原発事故処理には、メルトダウンしたデブリがどこでどんな状態であるのかなど、不明な部分が少なくありません。そのため、費用が21.5兆円で収まる保証は一切ありません。
福島原発事故の処理費用は、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵の作業や管理に要する費用です。従来の試算では、廃炉2兆円、賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵1.1兆円、合計11兆円となっていました。これに対して今回の試算では、廃炉が6兆円増えて8兆円、賠償が
2.5兆円増えて7.9兆円、除染が1.5兆円増えて4兆円、中間貯蔵が0.5兆円増えて2兆円、合計21.5兆円となっています。最も多額の増額は、汚染水処理も含めた廃炉に関わる費用です。地下水の流入を遮断して汚染水増加を防止する切り札であったはずの凍土壁は、想定された通り完全には役目をはたさず、汚染水は今も増えています。そのため、敷地内は汚染水タンクでかなり面積が埋め尽くされる状態です。
廃炉に関わる費用は、当然原子炉本体の核燃料取り出したや原子炉解体にも必要とされます。1〜3号機は核燃料がメルトダウンし、数千度のデブリとなって圧力容器を溶かして落下している可能性があります。総量100トンを越えるデブリが、圧力容器を突き抜けて格納容器に留まっているのか、あるいは格納容器も突き抜けているのかは不明です。IAEAのシュミレーションによると、格納容器を突き抜けて地下7mまで沈んだデブリが、再度核分裂する可能性が描きだされています。人が近くに寄って確認することはできず、デブリの正確な位置や状態を確定するには、ロボットや探査機器に頼るしかありません。しかし、過酷な環境のなかで運用できるロボットはなく、本体のハードも運用するソフトも操作する人員も、全てゼロから開発しなければなりません。
こういう状況ですから、
2020年以降の廃炉作業が実際にどうなるか見通しを立てることは困難で、処理費用全体で21.5兆円という試算もどんぶり勘定の域を出ません。除染が行われた地域は限定的ですし、一度行えばいいというものではありません。除染地域を拡大し何度も繰り返せば、中間貯蔵の費用もさらに増加します。特に許せないのは賠償に関わる費用です。国の試算では2.5兆円増加させて7.9兆円にするとしていますが、これは政府の「福島切り捨て政策」によって出された試算です。高線量地域にもかかわらず、政府は避難指示を来年3月には無理やり解除すると公表しています。同時に、賠償なども打ち切られます。オリンピックを念頭にした「復興した福島」を演出するため、避難指示を解除し、賠償も切った結果です。
問題なのは、21.5兆円の原資です。賠償金の一部は東電以外の大手電力会社と新電力が負担し、中間貯蔵施設の整備費用は国が負担することになっています。東電の負担は約16兆円で、全体の70%強となります。東電は国債で調達した資金を無利子で借り、それで負担分の賄っています。無利子貸借の枠は現在9兆円ですが、それも不足するため
13.5兆円に拡大されます。呆れるのは、その返済のためのシナリオです。第1段階として託送料金の原価が高いため、送配電会社を合理化して年間1500億円捻出し、第2段階として柏崎刈羽原発を再稼働させて年間
1000億円捻出するとしています。第3段階として、国が1兆円で取得して東電株式の売却益で、除染費用4兆円を調達するとのことです。
このように、13.5兆円の原資調達はとんでもないシナリオとなっています。第1と第2段階を40年間続ければ10兆円となり、第3段階を合算すれば14兆円になると経産省は呆れた試算をしています。柏崎刈羽原発の再稼働を前提とし、1兆円で取得した東電株式を4兆円で売却するとしたシナリオです。再稼働など許されないことであり、株価が4倍になることは現状の株式市場ではあり得ないことで、単に希望的観測を並べ立てただけです。再稼働に慎重な米山新潟県知事が誕生したにもかかわらず、住民の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、福島原発事故の原因も解明されていないにもかかわらず、柏崎刈羽原発を再稼働させることなど断じて認められることではありません。
事故処理費用21.5兆円の多くは、電気料金や税などで国民から徴収することになります。このうち、2.4兆円は「原発事故に備え、過去に電気料金に上乗せしておくべきだった費用」との理由で「過去分」と称して電気料金に上乗せすることを政府は決定しています。
しかし「過去分」というのなら、電力の源を選択する余地のない国民からではなく、過去に原発に群がって利益を得た集団から徴収すべきです。この利益集団とは、東電や子会社はもとより、プラント建設のゼネコン、原子力ムラを形成する関連企業、そして東電やこれらの会社に投資した資本家です。福島原発事故処理費用や東電以外の廃炉費用一切は、託送料金などとして国民に負担させることなく、国、東電、電力会社、関連する会社、そして資本家から徴収しなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-12-18 12:48

高速炉計画絶対反対!

廃炉が不可避になっている高速増殖炉もんじゅに代わり、より実用化に近い実証炉を国内に建設する開発方針が公表されました。安倍政権の高速炉開発会議が先月30日、「核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む」ことを明らかにしました。その他、
「2018年をめどに具体的な工程表を策定し、約10年間で実証炉の基本設計や開発体制を固める」「フランスの次世代高速実証炉ASTRID計画などと協力する」「もんじゅ、実験炉常陽を活用する」ことなども公表されています。高速増殖炉もんじゅが完膚なきまで破綻したにもかかわらず、核政策を担保するため、核燃料サイクルと原発を維持するため、安倍政権は高速炉を開発しようとしています。断じて認めることはできません。
高速炉開発会議は、核燃料サイクルの推進を基本方針として、高速炉開発に取り組むことを目的に設置されています。会議は経済産業大臣を議長として、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構理事長、電気事業連合会会長、三菱重工業社長で構成されています。破綻した高速増殖炉もんじゅは文科省の管轄でしたが、主導権を奪い返そうとする経産省の強い意思が露骨に示された布陣となっています。日本原子力研究開発機構は、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の地層処分などの研究を行い、もんじゅや常陽などの施設を保有しています。電気事業連合会は電力会社の連合団体であり、三菱重工業は言うまでもなく原発メーカーです。会議は、原発の利益集団が寄ってたかって、核燃料サイクルを延命させるための会議です。
核燃料サイクルの中核施設であるもんじゅについては、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを決定しています。しかし会議が示した骨子では、もんじゅで得られる技術的成果を「ほかの方法でも代替可能」と評価し、蓄積された成果は活用するとしています。高速炉は、実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化する流れになっています。原型炉であるもんじゅを廃炉にした場合、政府はフランスのASTRID計画に協力することで高速炉開発を維持できるとしていました。しかし、ASTRIDは30年ごろの運転開始を目標にした実証炉であり、不確実性のある海外での計画に依存するリスクを批判する自民党などの勢力の意見を反映し、国内での実証炉開発を明示しています。
朝日新聞によると、経産省幹部が「核燃料サイクルを止めれば、パンドラの箱が開いてしまう。高速炉開発を続ける意思を示す計画は、箱を封印するお礼のようなものだ」と言ったとのことです。安倍政権の根本的な核政策には触れないまでも、原発を是が非でも維持し推進したい経産省の真意が表れています。使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村の工場での再処理を前提とした場合は、リサイクルのための資源となります。しかし、もんじゅなどの高速炉を中核とした核燃料サイクルを断念すれば、使用済み核燃料は単なる廃棄物となります。高速炉開発の姿勢を示すことは、使用済み核燃料が廃棄物となった場合、県外への搬出を主張する青森県へのお礼というわけです。
つまり、「核燃料サイクルを止め、再処理工場を停止させてしまえば、各地の原発を稼働させることができなくなる。だから、核燃料サイクルとその中核施設である高速炉計画を取り下げることはできない。」ということです。政府が高速炉を必要とする理由は、保有するプルトニウムが48トン(原爆6000発分)にも上る点にもあります。2年後に日米原子力協定の改定時期を控え、今後も再処理を特例として認めてもらうために、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で消費するとの姿勢を示す必要があります。そして、再処理工場やもんじゅの地元である青森県と福井県に対して、原発を維持するために核燃料サイクルから撤退しないという決意を示す必要があります。
世界ではロシアが実証炉の高速炉を運転していますが、過去何度も事故を起こしています。フランスは日本が協力しようとしているASTRID計画がありますが、フランス当局が認めるように「机上のプロジェクト」であるに過ぎません。もんじゅと同様に、技術的な困難さから米国、英国、ドイツはすでに高速炉から撤退しています。このように、高速炉を実用化して、核燃料サイクルを確立した国はありません。それは技術的な高い壁だけでなく、経済的理由もあります。核燃料サイクルは「原発の急増でウランが急騰し、プルトニウム燃料での発電が安価になる」という前提がありました。しかし、今や経済的優位性の前提は完全に崩れています。
経産省が主導する高速炉開発会議は、世界中で破綻し、あるいは机上のプロジェクトである高速炉計画を推進する姿勢を示していることを装うことに意義を見いだしています。そうでなければ、核燃料サイクルが止まり、再処理工場が動かなくなるます。そうなると使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発の核燃料プールが満杯になって原発を運転できなくなります。高速炉開発会議の設置は、将来的に原発を運転するためであり、また核兵器保有の潜在的能力確保のためであるに他ありません。高速炉開発も核燃料サイクルも、そして原発も直ちに計画や運転を止めなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-12-11 16:45

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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