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大飯原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3・4号機について、関電の再稼働に向けた基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。30日間一般から意見を募る形式的手続きを経て、審査書が正式決定されます。正式に認可されれば、6ヵ所12基目となります。大飯3・4号機については、福井地裁で運転を差し止める判決が出ていて、現在も名古屋高裁金沢支部で控訴審が継続しています。規制委は規制委の審査はこれで終了し、関電は今夏にも再稼働する方針を示しています。大飯原発は直近に活断層があり、関電が想定する地震の揺れについて過少評価されていると指摘されています。運転を差し止める司法判断に挑戦するように、再稼働を急ぐ規制委と関電の策動を絶対に認めることはできません。
大飯原発が臨む日本海にはFO-A断層とFO-B断層があり、内陸部には熊川断層があります。この三つの断層が連動して活動した場合、関電は揺れの強さを示す数値を856ガルと想定しています。規制委の田中委員長は「特に問題があるとは考えていない」として、関電の想定を追認しています。元規制委員長代理の島崎氏は関電の想定に真っ向から異論を申し立て、昨年規制委にも面談しています。活断層が連動した場合の揺れの加速度について、関電が
856ガルとしているのに対して、島崎氏は1550ガルとしています。かつて規制委員長代理を務めていた島崎氏は、審査の支障となるとして再任を拒否されています。地震学の専門家である島崎氏の指摘を関電も規制委も完全に無視し、再稼働ありきの姿勢で突き進んでいます。
大飯原発の基準地震動は前述したように最大加速度
856ガルですが、これは島崎氏が在任中の審査で了承されています。しかし、島崎氏が熊本地震の揺れの実測値などを分析し、関電や規制委が採用する「入倉・三宅式」という計算式を使用すると、地震の規模を小さく見積もってしまうと島崎氏は指摘しています。入倉・三宅式は震源の断層面積から地震規模を算出しますが、これを大飯原発の震源など地表に対して垂直に近い断層に適用すると、地震規模が他の計算式に比べ
25%程度に過少評価されるということです。さらに熊本地震の現地調査の結果、入倉・三宅式を横ずれ断層に適用する弊害について確信を持つようになったということです。島崎氏の指摘を待つまでもなく、入倉・三宅式の欠陥は従来から指摘されてきました。
島崎氏は、大飯原発周辺に見られる断層面が垂直に近い場合、地震モーメントが入倉・三宅式を1とすると、山中・島崎式は3.5倍、武村式は4倍になると指摘しています。このように、基準地震動の算定に入倉・三宅式を採用することで、地震動や断層のずれを過少評価する危険性を、島崎氏が規制委と会談した際に訴えています。これを受けて規制委は、大飯原発の基準地震動を他の手法で再計算することを決めます。しかし、「現状のまま見直す必要はない」として、基準地震動を改定するようなことはしませんでした。運転差し止めを命じた福井地裁判決は「想定を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と断じています。住民の安全を無視した規制委や関電の判断を断じて許すことはできません。
武村式を用いて大飯原発3・4号機の基準地震動を算定すると1550ガルになり、クリフエッジ(設計の想定を上回る負荷が加わって致命的状況になること)1260ガルをはるかに越えてしまいます。地震に耐えられず、大惨事になる可能性があります。原子炉や使用済み核燃料プールが崩壊し、30km圏内の約16万人だけでなく、琵琶湖を水源とする関西地方の住民が広く被災することになります。関電の高浜原発では1月、工事用大型クレーンが倒れ建屋の一部が破損しています。元請けの大成建設が最大瞬間風速
40m以上の暴風警報に気づかなかったことが原因だということですが、それで関電の責任が免責されるはずはありません。関電の自然リスクを甘く考える体質を再稼働に前向きな福井県でさえ「関電の原発運営に信頼を置くことは難しい」と言っています。
大飯原発など全ての原発の再稼働絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-27 18:44

放射線審議会強化反対!

放射線防護の基準などを検討する「放射線審議会」の機能強化を柱とする関連法案が、現在国会に提出されています。放射線審議会はかつては文科省の所管でしたが、2012年より原子力規制委員会に設置された諮問機関です。行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術基準を定める際、放射線審議会に諮問しなければならないことになっています。そして放射線審議会は、関係行政機関の長に対し意見を述べることができます。福島原発事故後の原発労働者の被ばく線量や食品汚染の限度などを検討しています。原子力規制庁が選任する任期2年の委員は8人で、被ばく医療の専門家などで構成されています。
8人の委員は男性5人と女性3人で構成され、大学教授や准教授、放射線関係の社団法人理事などが選任されています。原子力関連企業などからの一定限度を越える研究費や資金支援を受け取っていないことなどが、委員の選任要件とされています。しかし問題は、そうした外形的要件の体裁を取りながら、委員全員が原発政策を積極的に推進しようとする原子力ムラの住人だということです。福島原発事故のような原発重大事故の時、緊急時作業被ばく限度を従来の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げるよう法令が改定されました。その際、諮問を受けた放射線審議会は「法令改定は妥当である」との答申を行っています。
放射線審議会が「妥当」として限度が引き上げられた250ミリシーベルトは、広島に投下された原爆の爆心地から1.7km付近での遮へいのない直接被ばくに相当するとされています。爆心から1.7kmあたりで被災した被爆者は、下痢、出血斑、脱毛などの急性症状が生じ、がんや白血病などの疾病リスクが増大した事実が明確になっています。線量が100〜150ミリシーベルトになると精子数減少が発生することなど、障害が発生することは厚生労働省も認めています。被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げることは、原発労働者に重大な障害を及ぼすことは明らかです。審議会の答申は「障害を及ぼすおそれのない線量以下とする」と規定する法律に違反します。
提出された法案は、放射線審議会設置について定める「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」の改定案です。審議会は現在、関連省庁から諮問を受けて答申する立場を採っています。改定されると、審議会から各省庁に提言するという積極的な機能を付与することが法案の柱になっています。さらに、国際放射線防護委員会(ICRP)や国際原子力機関(IAEA)の知見を調査することにも力点を置くことになっています。原子力規制庁は「専門性の高い審議会が、各省庁から言われたことだけに限定されずに審議し、意見を言えるようにする」としています。諮問を受けて答申している審議会でも、前述のように国民の安全を無視していました。審議会が積極的に意見を言うようになると、さらに労働者などに対する安全無視が増大します。
食品の放射能汚染の基準について、これまでは厚労省や農水省などの関連省庁が協議して放射線審議会に諮問してきました。放射線防護についてはICRPだけでなく、国連食糧農業機関や世界保健機関などの規制基準も各省庁の基準に反映されてきました。しかし、放射線審議会が積極的に関与して強い権限を持つようになると、原発推進派の委員で固められた審議会の一面的で独善的な基準が強く反映されることになります。知見を調査するというICRPやIAEAは、原発関連企業などに支援された原発推進機関です。したがって汚染基準や数値は、原発政策推進のために政治的、社会的な要請に応える形で設定されます。法改定は、審議会にこうした位置を踏襲させ、強い権限を持たせることであり、絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-19 21:04

福島の避難指示解除絶対反対!

福島第1原発事故から6年が経過しようとしていますが、未だに約13万人の住民が県内外での避難生活を強いられています。同じ町内や地域でも、避難指示解除準備地域や帰還困難区域などが混在していて、地域住民が分断されている地域もあります。また、住み慣れた地域への帰還を希望する親世代と、職のない地域への帰還や危険な環境での子育てをためらう子世代とで、一家が分断されている事例も少なくありません。そして、事故から6年経過し長期化した避難生活のため、避難先の学校や職場、地域社会などの生活環境を再度元に戻すことが、老若男女問わず困難になっていることも事実です。このように、過酷な人生を強要するのが原発です。
福島原発事故による県内の避難指示が今春、帰還困難区域を除いた全ての区域で解除されようとしています。国は飯舘村と川俣町の一部の避難指示解除を決定したほか、浪江町と富岡町も解除の日程調整を行っています。1月下旬から浪江町で避難指示解除の説明会が始まりましたが、政府の解除方針に対する町民の怒りの声が噴出しています。浪江町は福島第1原発が立地する双葉町の北隣に位置し、原発から最も近い所で4km、浪江町役場までは約8kmの近距離にあります。今回避難指示が解除されようとしているのは、太平洋に面する浪江町東部の居住制限区域と避難指示解除準備区域に指定されている地域です。浪江町の西部地域一帯は、帰還困難区域に指定されています。
原発からこれほど近距離に位置する浪江町は全町避難を余儀なくされ、約1万9千人(原発事故当時の人口約2万2千人)の住民が県内外での避難生活を強要されています。政府は「町民が生活できる環境がおおむね整っている」として、3月31日で避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示の解除を提案しています。両区域は浪江町東部にあって面積は町全体の約20%ですが、対象となる町民は約1万5千人と全体の80%に上ります。これまで避難指示が解除された5市町村よりも対象世帯が多く、最大規模の解除です。しかし政府が「整っている」とする生活環境は、実に寂しい限りです。道路や上下水道などのインフラは完全には復旧していません。極少数のコンビニ、信用金庫、診療所などは再開していますが、鉄道や学校などは再開していません。
国などの行政が開催する避難指示解除に向けた説明会は、先月末から県内や東京と大阪の計10ヵ所で開かれています。馬場浪江町長は「町をなくさないという気持ちで頑張りたい」と話しましたが、参加した町民からは疑問や怒りが止みませんでした。「第1原発がどのくらい危険なのか説明してから、復興の話をすべきだ」と説明を求めても、国は「メルトダウンの状況だ」と詳細に触れることはありませんでした。「帰還することは、廃炉が進む原発の隣町に帰るということだ。この点をごまかして帰還の話をすることは、納得がいかない。」「これ以上の被ばくは受け入れられない。私たちはモルモットではない。」などという町民の憤りが国などにぶつけられました。
避難指示解除後の人口について浪江町は、2500世帯5000人と想定しています。しかし、昨年9月に行われた住民の避難指示解除後の帰還意向の調査では、「直ぐに・いずれ戻りたい」が
17.5%、「まだ判断がつかない」が28.2%、「戻らないと決めている」が52.6%となっています。調査数は不明ですが、戻りたいと考えている人が20%いないということです。実際に、昨年11月から町民の長期滞在を認める準備宿泊が始まっていますが、登録者は500人ほどであり、解除対象の3%強でしかありません。浪江町は避難指示解除後の人口を5000人と想定していますが、これは「町外と行き来しながら二地域居住する世帯」を含んでいます。そうであっても、現実離れした想定であり、帰還と復興ありきの妄想に過ぎません。
安倍政権は東京オリンピック開催を利用して「共謀罪」制定を目論んでいますが、福島も同様な状況に置かれています。これまで避難指示が解除された地域では、10%前後の住民が帰還しただけです。にもかかわらず、浪江町などさらに高線量の地域の帰還が進められようとしています。それに伴って、賠償や住宅支援が打ち切られます。安倍政権にとって、除染費用がかさみ第1原発廃炉の費用の算定が莫大になるなか、賠償などをこれ以上膨らますことはできないということです。再稼働や原発輸出を推進する安倍政権は、東京オリンピック開催の邪魔となる福島原発事故を過去のもの、あるいはなかったことにしようとしています。絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-12 19:13

玄海原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3・4号機の再稼働に向けて、新規制基準に適合するとの審査書を正式に決定しました。同じく九州電力が保有する川内原発では、1号機(定期点検の後再稼働)と2号機(定期点検中)が新規制基準に適合して再稼働しています。川内原発は、活断層や火山の存在、ずさん過ぎる避難計画など、住民の安全を危機にさらすことを全く省みることもなく再稼働されています。玄海原発を取り巻く問題点も同様で、30km圏内の佐賀県、福岡県、長崎県にある市町約26万人の住民は、他の原発立地地域と同じように事故が起これば取り返しのつかない事態になります。しかし、規制委員会はこれをあざ笑うかのように、玄海原発の再稼働にお墨付きを与えてしまいました。
規制委員会による玄海原発の適合審査の過程で、免震構造になる予定であった事故時の対策拠点は、九電が耐震構造に変更し、規制委員会もこれを了として認めてしまいました。免震構造の設計が難しく、費用も高くつくことなどを理由にして、一般的な耐震構造に変更しています。国内原発の使用済み核燃料プールなどの容量は約2万8百トンであるのに対して、2013年末時点の貯蔵量は約1万5千トンです。つまり、空いているスペースは30%もありません。玄海原発の状況はもっと切迫していて、3号機は3年で、4号機は7年で満杯になります。九電は、核燃料の間隔を狭めてプールの容量を確保するとしていますが、あり得ないことです。
玄海原発の30km圏内には佐賀県、福岡県、長崎県の8市町が入り、約26万人の人口があります。そのなかで、首長が玄海原発の再稼働に明確に反対しているのは佐賀県伊万里市と長崎県壱岐市です。30km圏外ですが、佐賀県神崎市と小城市も反対又は慎重な姿勢を示しています。また、佐賀県の唐津市と長崎県松浦市は賛否を明言していません。再稼働を容認しているのは立地自治体である佐賀県の玄海町、福岡県糸島市、長崎県の佐世保市と平戸市です。そして佐賀県の山口知事は、専門家の意見を聞く第三者委員会の設置を公表しながらも、「やむを得ない」などと再稼働を容認する発言をしています。元々九電と深く結びついている佐賀県や玄海町などには、再稼働を否認するという選択肢はありません。
避難計画策定が義務づけられている30km圏内には、地震などで崩壊すれば使えなくなる避難道が一本しかない地域、避難手段が確保できない高齢者介護施設など、他の地方でも抱えている問題に直面しています。約2万人の人口がいる壱岐島などの離島の住民にはより困難な避難が強いられることになり、避難計画の実効性は皆無ですが、計画が規制委員会審査の対象になることはありません。壱岐島には放射能から住民を守るシェルターがなく、荒天や津波の恐れがある時は船舶を使用した避難は不可能です。また、一本の橋だけでつながる島が四つもあります。原発事故と地震などの自然災害が複合的に発生して橋が崩落し、荒天や津波などで船舶での避難が困難であれば、住民の往きどころはありません。
荒波で名高い玄海灘ですから、通常時の海路による避難訓練が高波のため中止になったこともあります。また、南部が30km圏内に入る壱岐島は、全島避難を前提とした避難計画にはなっていません。約1万5千人が、島の北部に移動することになっています。屋内退避施設は未整備で、放射性プルームが北の風に乗って迫ってきた場合は、成すすべはありません。そうした状況にあっても、国の原子力防災会議(議長・安倍首相)は、玄海原発の30km圏内の広域避難計画を「合理的」としました。国にとって、避難計画の実効性など問題でなく、計画が策定されていることが「合理的」なのです。また規制委員会の意見公募には危険性を訴える声が4千件以上寄せられましたが、再稼働を認める審査書には全く反映されていません。
住民の安全を無視した玄海原発の再稼働には絶対反対!!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-05 17:01

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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