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国、東電は福島原発事故の責任を認めよ!

東京電力福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟で、東電と国賠償責任を認める判決が下されました。原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民たち
137人が原告となり、国と東電に約15億円の損害賠償を求め前橋地裁に提訴していました。前橋地裁の原道子裁判長は、「東電は巨大津波を予見してして、事故は防ぐことができた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めました。原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。国の賠償責任を認めたことは極めて大きな意味がある。」と判決を評価しています。福島原発事故について、国の過失責任を認めた初めての判決です。
判決は先ず、福島第1原発を襲った津波は予想可能であったとしました。その根拠は、政府の地震調査研究推進本部が2002年にまとめた、巨大津波や地震の可能性を指摘した長期評価です。長期評価は、三陸から房総半島沖にかけて、今後
30年間にM8クラスの巨大津波地震が20%の確率で発生する指摘しています。原告は、2006年に当時の保安院と原子力安全基盤機構が「溢水(いっすい)勉強会」を設置し、大津波の可能性や影響を検討していた事実を指摘し、津波は予見できたと主張しました。勉強会で保安院は、福島第1原発で15.9mの津波を受けると報告していました。2011年には、想定とほぼ同じ15.5mとされる津波が襲っています。
過失責任の有無について国は、「長期評価は科学的知見として不十分で巨大津波は予見できなかった」と主張しました。また「国は基本設計を東電に変更させる規制権限がなかった」として、国に過失責任はないと開き直りました。原発再稼働を推進する安倍政権や各地で行われる原発訴訟での国の主張に通底しているのは、原発事故に対して過失責任はないとする傍観者の立場です。判決は「長期評価は地震学者の見解をまとめたもので合理的だ。国は規制権限を行使すべきだった。」として、国と東電の主張を退けました。福島原発事故以前の規制基準や原子炉等規制法にも、地震や津波対策の規制はありますので、「規制権限がなかった」とする根拠はありません。国の過失責任を認めた判決によって、原発事故が人災であったことが改めて明確になりました。
判決は「1年でできる電源車の高台配置やケーブルの敷設という暫定的対策すら行わなかった」と東電の余りにずさんな対応と、それを追認した国の過失責任を認めています。また、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は発生しなかったとして、安全より経済的合理性を優先させたことなどを「特に非難に値する事実がある」と厳しく告発しています。さらに国については、07年に東電の自発的津波対策が難しいという状況を認識しながらも、規制権限を発動して対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」と述べています。抑えた表現ながら、最大限厳しい言葉で断罪しています。
前橋地裁判決は、危険な事態や被害が発生する恐れがあることを事前に認識できたという予見可能性を認めた点に意義があります。そして、予知できる危険を回避する対策を怠り、重大な被害を招いた過失責任を国と東電に認めたことも注目に値します。しかし、予見可能性や過失責任については国会事故調なども指摘していたことです。東日本大震災で発生した地震や津波予知可能であり、国や東電などに過失責任があることは至極当然のことです。福島原発事故は起こるべくして起こった人災であるにもかかわらず、前橋地裁判決を「画期的」と評価しなければならないところに司法権力の限界があると考えます。司法は、地裁判決で原発再稼働を停止させる仮処分の決定したりする例はありますが、上級裁判所ではことごとく原告の請求を棄却しています。
前橋地裁判決は、健康被害の有無に関係なく「平穏に暮らす権利」も認めていています。しかし、平穏に暮らす権利を侵された代償である慰謝料については、全く不当なものです。原告は「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」として慰謝料を求めました。原告は避難指示区域の住民76人と区域外の自主避難者61人で、1人当たり千百万円の慰謝料を求めました。しかし裁判所が賠償を認めたのは、区域内が
19人で1人当たり75〜350万円、区域外が43人で7〜73万円に過ぎません。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた賠償についての中間指針の合理性を認めています。判決が認めた賠償はこの指針に沿ったもので、財政や経済原理を優先させた指針に合理性などあり得ません。その上、半数が賠償を棄却され、不当極まりない判断です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-26 14:00

福島と避難者切り捨て許さない!pt2

今年も3・11を福島の地で迎えました。福島第1原発から約60kmの距離にある郡山市に行きましたが、少なくとも事故から6年経過した郡山には、表面上平穏な時間が流れていました。福島市よりも人口の多い福島の商都である郡山市は、事故翌年の2012年に行った際には地震と原発事故の被災状況を顕著に見てとることができました。市役所の窓ガラスは破損して、ベニヤ板で応急措置が施されていました。外壁に亀裂が入っている建造物がそこかしこにありました。駅前や繁華街などに設置された放射線量を計測するモニタリングポストは、高い数値を示していました。学校の校庭には、避難者の仮設住宅が多数ありました。現在の郡山市は、事故前と変わらないくらい線量も下がり、地震や原発事故の爪痕は一見しては分からないくらいでした。
郡山市の線量は、事故直後に比べれば確かに低下しています。しかし、下がったのは空間線量であり、事故直後に降り注いだ放射性物質が完全になくなったわけではありません。人通りが多い地域の土壌などは除染されて多少低い線量になっていますが、除染が行き届いていない所が多くあります。子どもたちで賑わう公園は、滑り台やブランコなどの周辺はしっかり除染されているようですが、芝生は柵で囲まれて立ち入りを禁ずる注意書きがあります。郡山市は阿武隈山地や安達太良山などに囲まれた盆地ですが、当然こうした山地は除染などされていません。山地から阿武隈川などの河川が流れ、汚染物質が流入しています。これは郡山市だけでなく、福島市など中通りとよばれる地域でも同様な状況です。
3・11福島反原発行動に参加しましたが、会場に行くためにタクシーに乗りました。移動中、タクシーの運転手さんが福島の現状を話してくれました。運転手さんの話はまず、避難指示解除についてでした。「避難指示がどんどん解除されていくけど、まだ線量が高いのに何故なんでしょうかね。」「避難指示解除は、要するに補償費用や住宅支援が重荷になり、これを打ち切りたいからでしょう。皆そう言ってますよ。」など激しくはありませんが、淡々としながらも怒りに満ちた内容でした。また「オリンピックの野球は(郡山の)開成山野球場でやればいいです。郡山市民は、基本的には何の問題もなく暮らしているんですから。」と前途を見つめる郡山市民の心境も運転手さんは語っていました。
当日の郡山市は最高気温5度前後でしたが、曇っている時間が長く風も強い天候でしたので、体感としては2〜3度の肌寒い気候でした。反原発福島行動の集会は野外で行われましたが、全国から1100人が結集しました。帰還困難区域まで常磐線の運行を延伸しようとする政府やJR当局と対峙する動労水戸などの鉄道労働者、避難計画を策定したり避難指示解除の運用で住民と接する自治体労働者などが発言しました。口々に、反原発や被ばく拒否の闘いで、労働組合がいかに重要な位置を占めているかを訴えました。福島からは、ふくしま共同診療所の布施院長が、甲状腺がんが185人も発生しているなか帰還が強制されていることなど、福島の現状を訴えました。帰還強制反対の署名を強力に取り組むことを誓って、デモを行いました。
タクシーの運転手さんが言ったように、今月末から来月初めにかけて避難指示の解除地域が拡大し、それに伴って多くの補償や支援が打ち切られます。避難指示区域の住民は、内閣府が所管する原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けた東電から賠償を受け取っています。失った土地や家財などの賠償金と一人当たり月10万円の精神的損害賠償(慰謝料)が支払われています。避難指示が解除されれば、慰謝料は打ち切りになります。今後も避難生活を続ける場合、「自主避難者」となります。線量が20mSv以下で避難指示区域でない地域の住民が避難する場合、「自主避難者」として東電の賠償の対象外となります。避難先で住宅支援を受けていましたが、これも打ち切りとなります。避難生活の負担を自己責任として、完全に放り出されます。
避難指示区域の線量が下がったことにして避難指示を解除し、帰還困難区域以外の避難者がいなくなったとして、安倍政権は福島の「復興」をでっち上げようとしています。東電をつぶさないように資金支援するためには、これ以上の賠償金や住宅支援は邪魔になるということです。安倍政権は福島「復興」を演出するだけでなく、川内原発などを再稼働して、原発事故などなかったことにしようと策動しています。断じて許すことはできません。高線量地域への帰還を強制されている福島を風化させることなく、島根原発など各地の原発再稼働を阻止し、廃炉を勝ち取る運動を今後も力強く継続します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-19 22:17

福島と避難者切り捨て許さない!

6年目の3・11が近づいてきました。私は今年も3・11を福島で迎えます。福島原発事故から6年経過しても、福島第1原発の廃炉作業は全く手付かずです。それどころか、メルトダウンした核燃料の状態などの解明はほとんどなされていません。4号機の核燃料プールの核燃料は取り出されていますが、1〜3号機のプールには合計1573体の核燃料があります。その他、圧力容器にあった核燃料は炉心溶融し、圧力容器や格納容器も貫いている可能性が高くなっています。ロボットを投入した2号機の圧力容器内では、最大650Sv(毎時)が計測されています。当然のことですが、人間は短時間に死に至る超高線量であり、ロボットなどしか立ち入ることはできません。作業ロボットは開発の前段階で、現場投入時期の目処は全く立っていません。
現在でも福島県内外に避難している人は約8万人、そのうち「自主避難者」は約3万人います。しかし安倍政権は、帰還困難区域を除いた区域の避難指示を4月初めまでに解除し、住民の帰還を強要しようとしています。福島第1原発から
30〜40kmにある飯舘村も、一部の帰還困難区域を除いて3月31日に避難指示が解除されます。飯舘村は福島原発の北西にあって放射性プルームに襲われ、高い放射線量に覆われました。全村避難指示が出たため、村民6200人全員が避難しました。祖父母は仮設住宅へ、父親は福島市に単身赴任、妻子は東京へ、それぞれ家族がバラバラに避難していったという例が多数あります。
飯舘村の避難指示解除をめぐっては、「汚染物質のフレコンバッグが山積みになっているなかで、全く帰れる状態ではない」など多くの反対が噴出し、村を二分する議論がありました。「村民投票で避難解除の決定を」という声が上がっていたにもかかわらず、村民の帰還を一貫して掲げていた菅野村長が避難指示解除を国に表明します。これを受けて、政府は昨年6月に解除を決定しました。村は当初、3月の避難指示解除と同時に幼稚園と小中学校を再開しようとしていました。しかし、時期尚早とする父兄たちの反対で再開は延期されています。また村は、帰還世帯に一律20万円を支給する補助金制度を制定しようとしています。札束で住民の顔を叩いてでも帰還を強要しようということです。
国が定めた年間線量は、帰還困難区域50mSv以上、居住制限区域20〜50mSv未満、避難指示解除準備区域
20mSv未満です。しかし、チェルノブイリで定められた区分では、20mSv未満が強制避難ゾーン、5mSv以上が移住義務ゾーンとなっています。つまり、福島の帰還困難区域だけでなく、その他避難指示が出ていた区域はすべて、チェルノブイリなら避難や移住が強制されたり義務化される区域に当たります。それだけでなく、避難や移住はその周辺区域にも拡大される可能性があります。政府は、地表から1mの地点の線量が
20mSv以下になったことを避難指示解除の根拠としてます。除染されていない山林が70%占めている飯舘村は、伏流水など水の通り道などで未だ高い線量が計測されています。
避難指示が解除される区域の住民に対しては、来年度には補償などは事実上打ちきりになります。避難指示区域以外のいわゆる「自主避難者」には、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供されてきました。しかし、これも政府方針に歩調を合わせて、今月末で打ち切られます。原発事故によって人生や生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月10万円の賠償はありません。文字通り「命綱」であった住宅からも退去を迫られ、被ばくする帰還か困難な生活となる避難かを選択せざるを得ない状況です。住宅の無償提供にかかるのは年間80億円ほどで、除染に兆単位の復興予算が費やされていることを考慮すれば、過大な額ではありません。避難者でなくいわゆる「難民」となることを迫るのが、安倍政権の施策です。
自主避難者に対する安倍政権の認識は、避難指示とは関係なく自らの意志で避難した人、もっとはっきり言えば、政府の指示に異論を唱えて反逆する人という位置付けです。各地で福島からの避難者に対して、学校などでいじめが横行しています。「補償をもらっている」とか「放射能で汚染されている」とか、政府と東電などが責任を負わなければならないことが、避難者自身に投げ掛けられています。避難者に対する学校でのいじめは、安倍政権の意向が親世代に蔓延し、それが子どもたちにも影響を及ぼした結果です。安倍政権は、2020年の東京オリンピックに向けて福島の「復興」を演出し、世界に発信しています。福島にだけ20mSv(実際はそれ以上)を強要する避難指示解除を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-10 20:05

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