すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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大間原発建設絶対反対!

今年も15日と16日、「大MAGROCK」とサブタイトルをつけられた「大間原発反対現地集会」が行われました。青森県の下北半島の先端にある大間原発敷地のすぐそばで行われ、集会は今年で10回目となります。あいにくの雨天にもかかわらず、全国から多数の人々が結集して集会とデモが力強く勝ち取られました。集会は大間原発反対現地集会実行委員会が主催し、大間原発に反対する多くの市民団体や労組などが呼ぶかけたり、協賛団体となって行われました。集会とデモの他、「エコロジー風船飛ばし」も行われてました。風船飛ばしは、事故が起きた場合、放射性物質が遠くまで飛散することを実証するために行われています。過去には、北海道函館市の北西に位置する厚沢部町で風船が発見されたこともありました。
大間原発は、青森県下北半島先端の本州最北端に立地しています。当初Jパワー(電源開発)を事業主体として、新型転換炉(実証炉)として計画されました。しかし電気事業連合会などから計画に反対があり、改良型沸騰水型(ABWR)として計画変更されました。2008年に工事計画が認可され着工しています。建設されている1号機は138万kwの出力で、島根原発3号機と並ぶ国内最大クラスの原子炉です。大間原発が特に危険で異様なのは、プルトニウムを混入させて濃度を高めたMOX燃料を全炉心に装荷できるフルMOXの原子炉だということです。原発のなかでも桁違いに危険な大間原発は未だ建設中ですが、Jパワーは2014年に新規制基準適合性審査を規制委員会に申請しています。
プルサーマルの場合、プルトニウムとウランの混合燃料であるMOX燃料は、最大で炉心全体の3分の1です。しかし大間原発で行われようとしているフルMOXは、炉心全体にMOX燃料が装荷され、プルトニウムの装荷量は約6.5トンにもなります。商業用フルMOXは世界初であり、前例のない危険極まりない原子炉です。MOX燃料の融点はウラン燃料よりも低く、熱伝導率が低下して燃料中心温度が高くなり、炉心溶融しやすくなります。そして、原子炉には中性子を調整して出力制御する制御棒が装備されています。プルトニウムは中性子を吸収しやすい特性があり、制御棒とプルトニウムによる中性子の吸収が競合し、制御棒に中性子が吸収されにくくなります。その結果核分裂にブレーキをかける制御棒の効きが悪くなります。
これらの危険性はJパワー自身も認めていますが、大間原発の危険性はこれだけではありません。大間原発の敷地や周辺海域には、巨大な活断層が高い確率で存在することが指摘されています。変動地形学の渡辺満久教授は、過去10万年間に最低2回動いた活断層が敷地内にあり、敷地周辺にも未知の大型活断層があるとも指摘しています。しかし大間原発はそうした指摘を無視して、福島原発事故以前の旧規制基準に基づいて認可されています。また、下北半島北部の津軽海峡に
60km以上の活断層があると推定されています。そのほかにも、津軽半島と下北半島間を南北に走る約27kmの青森湾西岸断層や30km以上の平舘断層などの存在が知られています。また、下北半島北部だけで3つの活火山の危険性も指摘されています。
大間原発が万が一にも稼働した場合、プルトニウムの消費量は約1.1トンになります。これは、国内で計画されている18基のプルサーマルがフル稼働した場合の
20%に当たります。高速増殖炉と青森県の下北半島にある再処理工場などが稼働せず、核燃料サイクルの片方のサイクルは完璧に破綻し、わずかに残されたもう片方のサイクルがプルサーマルであり大間原発です。大間原発で産み出された電気は800kmも離れた首都圏に送電されるとのことですが、発電用商業原発としては送電ロスが余りにも多くなります。大間原発建設の目的は、破綻した核燃料サイクルを糊塗して延命させるため、フルMOXでプルトニウムを大量に消費することであり、発電は副次的なものに過ぎません。
大間原発を運営するJパワーは、国が67%、残りを9電力会社が出資し、国の特殊会社として戦後設立されています。戦後分割された地域電力会社は財政的に貧弱であった一方、国の出資に基づいて各地に水力や火力発電所を次々と建設していきます。現在は民営化され、東証1部に上場されています。水力と火力合わせて60ヵ所以上の発電所を保有し、発電能力は四国電力などを抜き東北電力に匹敵します。連結売上高7500億円、従業員7300人の堂々とした大会社であり、地域電力会社を除く電力会社としては、突出した存在です。しかしJパワーは、水力、火力、風力発電などは運営していますが、原発の運営管理は未体験です。世界初のフルMOX原発をJパワーが運営するなど危険極まりないことです。
大間原発に対しては、地元の青森だけでなく全国各地で反対の声が上がっています。10年に市民が国とJパワーを被告として、大間原発の建設と運転差し止めを求めて函館地裁に提訴しています。また、大間原発から津軽海峡を挟んで23kmに位置するする北海道の函館市では、市当局と市民が一体となって反対しています。市は14年、国とJパワーを被告として大間原発建設差し止めを求めて東京地裁に提訴しています。市はふるさと納税の使途に訴訟費を加えていますが、これまでに1900万円近くが集まっています。そして、大間原発の敷地のすぐそばで反対している人もいます。当初の原子炉建設用地の地権者として最後まで買収に応じることなく、今も「あさこはうす」を管理して反対を貫いている人もいます。大間原発建設を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-07-26 20:50

全ての核を廃絶せよ!

核兵器の開発や使用などを国際的に違法とする核兵器禁止条約(NBT)が7日、ニューヨークの国連本部で採択されました。広島と長崎に原爆が投下されてから
72年経過した今、小さいけれども大きな第一歩として条件付きで評価します。条約交渉会議には、国連加盟国の193ヵ国中124ヵ国が投票に参加しました。加盟国の64%が投票し、122ヵ国が賛成しました。参加国のほぼ100%が賛成したにもかかわらず、米露英仏中などの核兵器国は「NBTに署名も批准もするつもりはない」と宣言し、交渉会議に参加すらしていません。日本や韓国など、核を含む米国の拡大抑止(核の傘)の下にいる国も参加していません。「唯一の被曝国」を自称しながら、核の固定化や核拡散を容認する日本の姿勢を断じて許すことはできません。
NBTは前文で、「核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である」としています。そしてNBTの本文で、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵を禁じています。また、核兵器そのものや核兵器を管理する権限を譲渡したり譲渡されることを禁じています。核兵器使用をちらつかせて威嚇することも禁じています。さらにNBTは、核被害者への支援を明文化しています。先ず、核兵器使用によって傷つけられた人たちに医療などの支援を提供する義務を締約国に課しています。また、核によって汚染された環境を回復させるための対策を取ることも明文化されています。
交渉会議において圧倒的多数の国がNBTに賛成したにもかかわらず、5ヵ国の核兵器大国は全く会議にも参加しませんでした。自国の安全保障システムのなかで核抑止に依存する度合いが高く、NPT(核拡散防止条約)で核保有や核使用の特権を確保している核兵器国などが強くNBTに反発しました。これらの国は「国際的な安全保障の実情に適さない」とか「今の国際情勢では弱さを認めることはできない」などと述べ、「核兵器について負う法的な義務に何ら変わりはない」などと居直りました。核で確実に報復する態勢があることを示して相手の核攻撃を抑止するという相互確証破壊の戦略に縛られている核兵器国は、NBTに賛成しないよう各国に対し手段を選ばない威圧的圧力をかけました。
米国の拡大抑止の下にいる日本や韓国などもNBT交渉会議に参加せず、オランダが参加して核保有国の主張を代弁しました。第2次大戦のアジア諸国などに対する加害は語らず、「唯一の戦争被曝国」として被害をじょうぜつに語る日本も参加していません。日本政府は「日本の核抑止政策は核保有国の核を前提としている。北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対反対だ。」などと述べNBTに反発しています。核やICBM開発を加速させる北朝鮮が、無謀な挑発を続ける危険な存在になっているのは事実です。しかし迎撃ミサイルなど保有せず10〜20発と見られる核弾頭を保有する北朝鮮に対し、未だに7000発近くの核弾頭を保有し、トランプ政権がさらに核攻撃能力を拡充させようとしているのが米国です。
つまり北朝鮮と米国の核や通常戦力の能力は、相互確証破壊の戦略も成立しない桁違いの格差があり、事実上使えない兵器である核を保有していても、「北朝鮮の核脅威」などはあり得ないことです。にもかかわらず、自民党などには「敵基地攻撃」など憲法違反の先制攻撃を主張する声が上がっています。安倍政権が北朝鮮の核脅威を喧伝するのは、戦争法の実効性を担保するためであり、国民の関心を外に向けて政権の弱体化を覆い隠すためです。そもそも使えない兵器である「核抑止」は、北朝鮮にたいしても幻想にすぎません。万が一にも使用されることがあれば、どちらも勝者になることはなく、敗者があるだけです。兵器のなかでも特に非人間的な核兵器は、一瞬にして多数を殺傷するだけでなく、何世代にも渡って強い影響を及ぼす兵器であり、断じて許すことはできません。
NBTは核の保持、製造、使用など、核の全面的禁止を謳ったもので、そうした点の趣旨には大いに賛同できます。しかし、NBTは核の「平和利用」を禁じていません。原発は各国の権利だとし、その使用を認めています。NBTは前文で「本条約は、締約諸国が一切の差別なく平和目的での核エネルギーの研究と生産、使用を進めるという譲れない権利に悪影響を及ぼすとは解釈されないことを強調」と規定しています。要するに「核の平和利用は譲れない各国の権利でありNBTがこれを禁ずることはなく、原発開発はドンドンやればいい」と言っているわけです。核兵器も原発もウランやプルトニウムを使用し、基本的原理は同じです。ですから、核エネルギーの生産や使用を断じて認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-07-18 20:06

福島県民健康調査の犯罪的行為を許すな!

福島原発事故から6年以上経過して、事故が県民の健康をむしばんでいる事実が明らかになってきています。チェルノブイリ原発事故の後、周辺地域で小児甲状腺がんが多発しました。福島原発事故後福島県は、甲状腺検査などを福島県立医大に委託して実施しています。事故当時18歳以下の住民と、県外避難者も含めた事故後2012年4月1日までに生まれた計約38万人が甲状腺検査の対象となっています。11年度に1巡目が始まり、現在は3巡目の検査が行われています。今年6月の公表では、191人ががんあるいはその疑いと診断されています。しかし、福島県や県立医大などは未だに甲状腺がんの多発と原発事故との因果関係を認めず、県民健康調査も信頼性は地に落ちています。
ここにきて、県民健康調査の信頼性の低下を促進させ、あるいはがんの発症例を意図的に少なめにする犯罪的事実が明らかになっています。県民健康調査は1次検査で超音波検査などを行い、一定の大きさ以上のしこりがある場合2次検査が行われます。2次検査では超音波、血液、尿などの検査が行われます。その結果、悪性の可能性が高いグループと低いグループとに分けられます。悪性の可能性が高いとされたグループは細胞を採取して検査し、可能性が高いと確認されると「がんあるいはがんの疑い」としてカウントされます。悪性の可能性が低いと診断され人と、細胞を採取して検査されたが「がんあるいはがんの疑い」とならなかった人は「経過観察」とされ、これまでに延べ約
2700人を超えます。
問題は「経過観察」の取り扱いです。事故当時4歳の男児が14年の2巡目の2次検査で経過観察となりましたが、15年に甲状腺がんと診断され県立医大で手術を受けています。しかしこの男児は、県民健康調査の結果から漏れていることが明らかになりました。つまり、県民健康調査は2次検査で「経過観察」となった場合、同調査の対象から外れる構造になっているのです。甲状腺がんの人を支援している「3・11甲状腺がん子ども基金」の理事によると「基金から診療費給付を受けた人のうち5人も県の調査を受けなかったり、検査を受けた後に別の医療機関で診てもらった人たちで、県民健康調査の結果には含まれていない」とのことです。また「県民健康調査はがんを発症しても、カウントされない子どもが出るようなシステムだ」と言っています。
チェルノブイリ原発事故では、事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発しました。県民健康調査では昨年9月に、事故当時5歳の患者が公表されるまで同様のケースはないとされてきました。そのため国も福島県なども、このことを原発事故とがん発症の因果関係はないとの根拠としていました。県などはがん多発と事故との因果関係を今も認めていませんが、5歳の患者が公表されて以来、がん多発は「スクリーニング効果」だと強調し始めました。数年先に発症するはずの事例が、綿密な検査をしているため前もって見つかっていると主張しています。しかし、県などが1巡目で見落としたとする発症が2巡目でも3巡目でも見つかっていて、スクリーニング効果とする根拠は否定されています。
甲状腺がんの多発を反映しない構造となっている県民健康調査ですが、拡充するどころか縮小しさらに骨抜きにしようとする方向に向かっています。県の小児科医会は昨年8月、「検査を受けない選択を尊重するため」と称して「希望者のみ」を主軸にした調査の縮小を県に提案しました。これを受けた県民健康調査検討委員会でも、調査の縮小や事実上の廃止まで是認する意見も出ました。今のところ県議会や県民の強い反発があるにもかかわらず、調査縮小、がん発症者切り捨てが進行しています。県民に配布される検査の案内書には、検査に同意するか否かを選択するようになっています。そして「同意しない」を選択すると、その後案内書が送付されることはなく、検査対象から完全に排除されます。
県民健康調査の縮小や廃止の動きは、世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関(IARC)」や日本財団が主催した甲状腺がんをテーマにした国際会議が強く影響しています。専門組織IARCは、甲状腺をどう観察するかについて議論すると明らかにしました。その伏線となったのが国際会議で、検査に伴うストレスが強調され、「利益がある集団に対してのみ検査を行うべきだ」とする提言をまとめています。提言書には、県立医大山下俊一副学長、国際放射線防護委員会
(ICRP)の委員、IARCの関係者が名を連ねています。こうした策動に影響を受けているのが県であり、それ以上に積極的な姿勢を示すのが国です。環境省幹部は
「IARCに賛同する」として「独立した枠組みが有用」などと述べ、検査への国の関与を強めようとしています。
原発事故は甲状腺がんの発症だけでなく、骨髄や心筋梗塞など血管系の病気、リンパ球が関係する免疫系の疾患も懸念されます。そのため、甲状腺がんを含めた総合的な健康調査を行うシステム構築が必須です。また検査対象を福島県だけでなく、周辺地域にも拡大すべきです。さらに比較対象とするために、福島原発事故の影響が比較的少ない地域でも実施すべきです。安倍政権は、福島原発事故を過去のこととして事故がなかったことにし、原発再稼働を加速させています。そのために、障害となる事故被害者を隠蔽しようとしています。県民健康調査縮小や廃止の動きには絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-07-11 21:24

福島原発事故の責任が東電と国あるのは明らかだ!

福島第1原発原発の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の元会長ら旧経営陣3人の公判が東京地裁で始まりました。明らかな人災事故である福島原発事故が起こってから6年以上経過しましたが、誰一人として刑事責任を問われていません。福島の住民などが検察に東電を告訴していましたが、2013年東京地検は不起訴処分を決定しました。この時、東京地検は公安部が対応しました。つまり原発に関することは、社会秩序や国体維持に関わることだとの司法権力の意思の表れです。しかし市民が参加する検察審査会が、2回にわたる起訴相当の決議をし、東電旧幹部が強制起訴されることになりました。
東京地裁で行われた公判では、勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長の三名が被告として強制起訴されています。起訴状によると、三人は福島原発が巨大な津波に襲われ、重大事故が発生することを予見しながら適切な安全対策を取らなかったとしています。そして、東日本大震災に伴う津波で福島原発が電源喪失したため、近隣病院の入院患者ら44人に避難を強いて死亡させたとの趣旨になっています。公判は、東電が
08年3月に最大15.7mの津波が福島原発を襲うとの計算結果を得た後、三人が津波と事故の危険性を予見できたことを裁判所が認定するかどうかが最大の焦点となります。また、対策を講じていれば事故が防止できたかどうかも焦点になります。
検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、勝俣被告は意思決定に関わる会議に出席していて、実質的な指示や判断を行い、武黒、武藤両被告は補佐する立場だったと指摘しています。その上で、三人は原発の安全確保のため最終的な義務と責任を負っていたと位置付けています。弁護側冒頭陳述では、3万人を超えるマンモス企業である東電では会長は最高経営層ではなく、業務執行権限や分掌権限もなかったとしています。しかし、勝俣元会長は02〜08年には社長を務め、福島原発事故当時は会長であり、代表取締役です。代表取締役に執行権限がないはずがなく、元会長に業務執行権限がないとする弁護側主張に説得力は皆無です。
地震予測を含めた調査研究をする国の機関である地震調査研究推進本部は、02年7月重大な予測を公表します。それによると、三陸沖北部から房総沖でマグニチュード8.2前後の津波を伴った巨大地震が発生する可能性があるという長期評価を公表しました。06年9月原子力安全委員会は、原発の耐震設計審査の指針を改定しました。原子力安全・保安院は各電力会社に対して、この指針に照らした安定性の評価を実施し、報告を求める「耐震バックチェック」を指示しました。08年に長期評価に基づく津波を検討した子会社が、福島原発を襲う津波は最大で15.7mとなる計算結果を明らかにします。こうした調査結果の報告を受け、3人の被告は問題点を具体的に共有していたと、公判で検察官役の指定弁護士側は明確に主張しました。
標高10mにある福島第1原発の敷地を超える15mを超す津波に襲われるという子会社の報告があったにもかかわらず、武藤元副社長は耐震バックチェックに基づく長期評価を採用せず、従来の土木学会の評価技術に基づいた耐震バックチェックを行うとの方針を決めます。勝俣元会長が09年に出席した会議で、耐震バックチェックをめぐる議論が行われています。議論の中で、「(福島第1原発に)もっと大きな14m程度の津波が来る可能性があるとする意見もある」との発言を聞いています。こうした事実経過を根拠にして、「被告3人は津波によって電源を喪失するなどして、深刻な事故が起こることを予見できた」と指定弁護士側は主張しています。指定弁護士側の主張は至極当然で、説得力があります。
被告弁護側は「予見可能性はもとより、予見義務、結果回避可能性、結果回避義務、因果関係のいずれも認められない。事故当時は法令に基づいて安全対策がされていた」として、被告3人の無罪を主張しています。被告弁護側は「02年に地震調査研究推進本部が示した長期評価は、予見可能性を生じさせるほどではなく、長期評価を基にさらに安全対策をすることは不可能である」と主張しています。被告弁護側主張は「予見可能性がないのだから、巨額な経費を費やすことはできない」と人命無視を居直っているに過ぎません。「予見可能性がない」としながら、東電が標高20mの防潮堤建設の設計図を作成していたとして、指定弁護士が図面を提示しました。防潮堤建設は実現しませんでしたが、「運転を停止すれば事故は防げた」と指定弁護士は主張します。
被告弁護士側は「3・11の地震による津波は、全く想定されていなかった巨大津波だった」と陳述しています。「安全神話」にどっぷり浸かり、予想外のことなど想定したくなかったということです。しかし様々な客観的証拠によって、福島原発を襲った津波は予見できたことは明らかで、東電も防潮堤の設計図を用意していたことを指定弁護士が暴露しています。しかし結局、津波対策を取ることはありませんでした。07年に起きた中越沖地震によって、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料プールから水があふれてしまいます。同原発の安全対策費だけで2千億円も費やし、東電は1千5百億円の純損失を計上して
28年ぶりの赤字会計になります。巨額の経費がかかる福島原発の防潮堤も、株主や会計処理を優先させて、結局建設されることはありませんでした。
JR西日本の尼崎事故で強制起訴されたJR西日本歴代3社長について、最高裁は先月上告を棄却しました。これによって、業務上過失致死傷罪に問われた3社長を無罪とした下級審の判決が確定しました。巨大資本の防波堤として市民の前に立ちふさがる司法権力は、またしても許しがたい暴挙を犯しました。東電幹部の強制起訴も、国策である原発を推進する巨大資本として、また資本を国に掌握された国策会社としての東電を相手にして、さらに高い障壁となって立ちふさがります。しかし、正義は住民側にありますので、何としても勝利しなければなりません。また、闘う相手は東電だけでなく、最終的に打倒すべきは原発を維持する国家権力です。そして、闘いを法廷だけに止めることなく、街頭、労組、職場などに拡散させなければなりません。
共に頑張りましょう
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-07-03 20:08

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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