すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

日印原子力協定承認絶対反対!

インドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定の承認案が衆参両院を通過しました。日印原子力協定締結は、NPT(核拡散防止条約)に未加盟で核保有国であるインドに原発や核技術を輸出して、さらなる核開発に手を貸す行為であり絶対反対です。協定締結は、国内では核燃料サイクルが破綻し、原発の新設や増設が困難な状況で、東芝、三菱、日立などの原発企業が窮地に陥るなか、インドなど国外への輸出で活路を見いだそうとした結果です。そして、協定によってNPT未加盟であっても事実上核保有国と認め、高速鉄道などインフラ輸出を有利に進めようとしています。さらに日印原子力協定は、インドに核技術を提供することによって、隣接する核大国中国「封じ込め」政策の一環です。
インドは、主に1960〜70年代の中国とパキスタンとの戦争を経て、74年初めて核実験を行います。96年に国連で包括的核実験禁止条約(CTBT)が採択されたにもかかわらず、98年には5回の核実験を強行しています。数日後には、戦火を交えたパキスタンが核実験を行っています。インドを擁護するつもりはありませんが、インドの核開発は核兵器国の思惑が大きな影響を与えています。パキスタンを支援する核兵器国中国と国境問題などで対立し、非同盟中立のインドをロシアが支援するしたのに対し、アメリカはパキスタンにてこ入れしていました。そもそもインドとパキスタンはイギリスが植民地として収奪したのですから、独立したインドとパキスタンの戦争や核開発の責任があります。
とはいえ、現在のインドは自らが人類に対して責任を負わなければならない核兵器大国です。インドは約
100発の核兵器を所有し、さらに核分裂物質の生産を増加させていて、短期間で質と量を拡大させる状況にあります。また、核搭載爆撃機と弾道ミサイルや核搭載可能な短・中距離ミサイルも保有しています。そして、 弾道ミサイル搭載潜水艦4隻の建造を計画しています。このように堂々とした核兵器大国のインドですが、NPTは批准していません。NPTが、米露英仏中の核兵器国の権益を保護する排他的で不平等な特質を持つ条約であることは間違いありません。しかし核が拡散している現状で、NPT未加盟で独自に核開発する正当性などあるはずがなく、人類に対する挑戦に他ありません。
74年のインド核実験を契機として、兵器転用が可能となる原子力技術の輸出に制限が必要だとする協定が結ばれます。協定加盟国でNSG(原子力供給グループ)が組織化され、現在50カ国ほどの国で構成されています。しかし、2006年米国議会はインドと原発技術の取引が認められるよう法律を改定します。そして2008年のNSG会議で、NPTに調印していない国との原子力関連の貿易を禁じる規定からインドを無条件例外とすることで合意します。合意に至った裏には、政治的、軍事的世界戦略に基づいた米国の強引な工作があったことは明らかです。NPTの規定によって核削減と核拡散防止が義務付けられている米国が、NPT空洞化を先導していました。
日本とインドとの原子力協定も、NPTをさらに空洞化させる内容です。「核実験した場合協力停止」という規定は、内政干渉を主張するインドに押しきられて協定本文には明記されず、関連文書にその趣旨が盛り込まれただけです。またインドが核実験した場合、他国への対抗措置かどうか日本が考慮をするとした趣旨の条項もあります。核爆発を伴わない未臨界核実験が確認されても、協定を破棄する規定はありません。協力を停止したとしても、提供した機器などを稼働中の原発から撤去することはできません。協定ではまた、相手国の使用済み核燃料の再処理を認める決定をしています。このように、協定は核拡散を防止するものではなく、インドの核開発を促進させるような仕組みになっています。
核拡散を防止し、核兵器国に核削減を義務付けているNPTは完璧に空洞化し、核兵器国の権益を保護することを申し合わせる条約となっています。そして、北朝鮮のように核保有は「やったもの勝ち」の状態で、NPTは有名無実と化しています。ただ現状では、一応核拡散や核削減を掲げて5大核兵器国も加盟した取り決めは、残念ながらNPTしかありません。そのNPTは加盟していれば事足りるわけではなく、絶えず核兵器廃絶を目指さなければ意味がありません。しかし日本はNPT準備会合で、「核兵器は非人道的だとして、いかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に反対しています。米国の日本に対する核の傘を維持し、核兵器国の軍事的選択のフリーハンドを守ろうとする姿勢を露骨にし、NPTの更なる骨抜きに手を貸そうとしています。
安倍政権は日印原子力協定によってインドへの原発輸出目論でいますが、世界的に原発産業は危機的状況にあり、日本も例外ではありません。傘下のウエストティングハウスが経営破綻した東芝は、原子力部門だけでなく本体が存亡の瀬戸際にあります。三菱重工は大型客船事業で巨額損失を計上し、米原発をめぐる賠償などの難問を抱えています。また、提携しているフランス原子力産業アレバも実質経営破綻し、巨額の出資を行うことになっています。日立製作所も米ゼネラル・エレクトリックとの合弁会社がウラン濃縮事業から撤退し、巨額の赤字を出しています。こうした状況でも安倍政権がインドと協定を結ぼうとするのは、インドを核保有国と認め、高速鉄道などインフラ輸出を有利に進めようとする意図が明らかです。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-06-11 20:25

大飯原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3、4号機が新規制基準に適合すると認める「審査書」を正式決定しました。関電は、決定に基づいて今秋以降に再稼働する計画を明らかにしています。4号機が再稼働した高浜原発に続き、高浜原発の近距離にある大飯原発の再稼働など絶対許すわけにはいきません。原発立地が集中する地域で、大規模地震などの自然災害とともに原発事故が同時発生する可能性があります。大飯原発については、地震の揺れが過小評価されていると前規制委員長代理が指摘したにもかかわらず、規制委は棚上げにしたまま再稼働に向け「合格証」を与えました。原発依存率が高く、新電力の切り崩しで窮地に立つ関電に対して、住民の安全を置き去りにして、規制委がまたしてもお墨付きを与えたことを怒りを込めて抗議します。
福井県には関電の原発など、原子力施設が集中しています。関電の原発が、美浜原発1〜3号機、大飯原発1〜4号機、高浜原発1〜4号機、計3原発11基の原子炉があります。その他に、日本原子力発電の敦賀原発1、2号機、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」があります。中には運転停止や廃炉が決定しているものもありますが、合計6原発15基の原子炉が福井県に立地しています。これらの原発で発電される電力は、関西圏で使用される電力の約60%をまかなっています。自然に恵まれ、住みやすさの目安となる都道府県「幸福度」ランキングでトップに位置付けられる福井県には、「原発銀座」と呼ばれる一面もあります。
規制委が再稼働に向けた合格証である「審査書」を決定した大飯原発の西13kmには、4号機が再稼働した高浜原発があります。それぞれの10km圏内が重なりあう近距離に8基の原子炉があります。東日本大震災で事故を起こした福島第1原発と、危機的状況に陥った第2原発との距離がほぼ同じです。大飯原発があるおおい町と高浜原発がある高浜町には合計約2万人が暮らしています。町ごとに策定された住民避難計画は一応ありますが、両原発で同時に事故が発生する事態は想定されていません。避難計画は一原発の単独事故のみを想定し、自然災害との複合的事故も想定されていません。大規模地震などとの複合的事故や複数原発の同時事故が起これば、避難計画など単なる幻想に過ぎないからです。
高浜町が策定した高浜原発事故時の避難計画では、東西に延びる国道27号線や舞鶴若狭自動車道を使って避難することになっています。海に近い国道27号線は津波被害が予想され、舞鶴若狭道に車が集中し、インターチェンジなどで大渋滞が発生する可能性があります。5km圏内の住民避難を優先させる段階的避難を原則としていますが、複数原発で同時に事故が起こったりすれば、住民が一斉に避難を始めることは明らかなことです。大飯原発の広域避難計画は、周辺自治体や避難先自治体の調整なども完了せず、策定時期の見通しも立っていません。まして複数の原発事故が同時に発生したり、自然災害と複合的に起こる事態などを想定した広域避難計画など策定しようがありません。
大飯原発3、4号機は、運転差し止めを求めた14年の福井地裁判で運転を差し止める判決を下されています。判決は求められる安全性について「原発は電気を生み出す経済活動であり、憲法上は人格権よりも劣位に置かれるべきだ。」としています。その上で、「自然災害や戦争以外で、この根元的な権利が極めて広範に奪われる可能性があるのは、原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性があれば、差し止められるのは当然だ。」としています。原発の具体的で本質的危険性と人格権の優位性を認めています。ほかにも、大飯原発の地震に対する脆弱性や冷却機能の不確実性を指摘しています。また「原発を稼働させてコスト削減や電力供給の安定性を図ることと、人の生存に関わる権利を同列に論じることはできない」としました。大飯原発の本質的危険性を明確にし、人格権を認めた画期的な判決です。
判決が指摘する事故の危険性だけでなく、福井県の若狭湾にある関電の3原発を稼働させると危険な持って行き場のない核のゴミが大量に出ます。高浜原発、大飯原発、美浜原発が万一フル稼働した場合、各原発の使用済み核燃料プールは7年で満杯になります。福井県知事は県内での一時保管を認めない方針ですが、六ヶ所村再処理工場のプールもほぼ満杯です。もちろん最終処分場建設のメドも全く立っていません。また福井地裁判決でも明確化されているように、千本を超える使用済み核燃料を貯蔵する大飯原発は、プールから放射性物質が漏れた時、敷地外部への放出を防御する原子炉格納容器のような堅牢な設備はありません。形だけの広域避難計画しかなく、地震に対する脆弱性や住民の安全などを完全に無視し、行き場のない使用済み核燃料をさらに増加させる再稼働を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-06-04 21:56

「常陽」を廃炉にせよ!核燃料サイクルを撤廃せよ!

高速実験炉「常陽」を運営する日本原子力研究開発機構は、新規制基準適合審査の申請をしています。ところが余りにもずさんな申請内容のため、規制委員会は機構に申請のやり直しを文書で指示しました。機構は、避難計画策定の範囲を狭めるため、常陽の出力を下げて運転するとの申請をしていました。これに対して規制委員会は「リスクを過小評価する恐れがあり適切でない」として、申請のやり直しを指示しました。高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体として不適格だとして、レッドカードを突きつけられた機構が存在していることが問題です。さらに、核燃料サイクルの中核的施設である常陽を延命させることはそれ以上に大問題であり、絶対に許すことはできません。
高速実験炉常陽は、14万kwの熱出力です。しかし日本原子力研究開発機構は、新規制基準適合審査に10万kwとして申請しています。出力を低下させる改造などしないで、10万kw以下に出力を抑えて運転するということです。推進機関である規制委ですら「大型バイクを30km以下で走るから、原付き免許でいいというような話で、許すわけにいかない」と言うように、住民の安全など完全に無視した、実に悪らつなやり方です。出力が10万kw超なら30km圏内の避難計画を策定する必要がありますが、10万kw以下なら5km圏内の避難計画で認められます。審査会合で機構は「30kmのUPZに対応するためには時間がかかるので、出力を下げて早期稼働を優先した」などと堂々と述べています。
常陽は、茨城県庁所在地で人口約27万人の水戸市に隣接する大洗町に立地しています。5km圏内に大洗町のほか、水戸市、鉾田市、茨城町が含まれます。30km圏内には日立市や鹿嶋市なども含まれます。常陽の20km余り北の東海村には、周辺人口が国内で最も多い東海第2原発があります。5
km圏内に約9万人、30km圏内には約100万人の人口があります。そして茨城県にある原発関連施設はこれだけでなく、17の施設や研究機関などが集中しています。東海第2原発は、日立市と水戸市の間の人口密集地にあります。30km圏内の人口が約100万人にもなる東海第2原発に比べ、常陽の30km圏内人口も勝るとも劣らない規模になります。これほどの密集地に常陽や原発が立地することなど、あり得ないことです。
日本原子力研究開発機構が住民の存在や安全を無視し続ける体質は、出力を低下させて広域避難計画の範囲を狭め、常陽の運転を優先させようとした点だけに表れているわけではありません。機構が行った適合審査の申請には、驚くことに原子炉の炉心損壊想定がありません。過酷事故の際にも、冷却材である液体ナトリウムの自然環境で熱を抑制できるといった、原子力ムラでしか通用しない一昔前の安全神話を前提とした内容です。こうした機構の姿勢は今に始まったことではありません。国費1兆円以上を費やして事実上廃炉が決定している高速増殖炉「もんじゅ」を運転する機構が、度重なる事故や安全無視の姿勢のため不適格者の烙印を押されたのは記憶に新しいところです。
安倍政権が推進する核燃料サイクルは、再処理工場が稼働せず、「もんじゅ」廃炉が事実上決定した今、プルサーマル発電で辛うじて命脈を保っている状態です。破綻した核燃料サイクルを維持し、核武装の潜在的能力を確保しておくために、安倍政権にとって残る微かな手段である常陽は是が非でも運転しなければならないということです。核燃料サイクルから完全に撤退することになれば、協定で六ヶ所村の再処理工場プールに運び込まれた使用済み核燃料を県外に搬出することになっています。使用済み核燃料を搬出するにしても行き場はなく、原発の運転はできなくなります。フランスとの共同研究である高速実証炉アストリッド計画も見込みが立たず、命綱が常陽です。
もんじゅの一段階前の超老朽化した実験炉である常陽の再稼働を前提として、新規制基準の適合審査の申請をしなければならないほど安倍政権は追い込まれています。来年7月には、日本にプルトニウムの抽出を認めた日米原子力協定が30年の満期を迎えます。核武装にしか利用目的のないプルトニウムを約48トンも保有している現状では、日米原子力協定は破綻する可能性が高くなります。プルトニウムはいずれ高速炉で再利用するというストーリーを崩さないよう演出し、日米原子力協定を延長させるためにも、安倍政権にとって核燃料サイクルの維持や常陽運転は避けて通れません。しかし、すでに破綻してしまったものに固執しなけばならないほど安倍政権は追い込まれています。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-05-28 21:18

高浜原発再稼働反対、地域住民も立ち上がる!

福井県の関西電力高浜原発4号機(出力87万kw)が再稼働しました。多くの地域住民の反対を黙殺した再稼働であり、絶対に認めることはできません。4号機は16年2月に再稼働しましたが、3日後には作業中のトラブルで緊急停止しました。その後大津地裁が3、4号機に対する運転差し止めの仮処分決定を出したため、停止していました。しかし今年3月、不当にも大阪高裁が運転差し止めの仮処分を取り消す決定を下したため、関電が4号機から再稼働させました。さらに関電は、3号機も6月上旬に再稼働させるとしています。新規制基準の基づいた規制委員会の判断も、運転差し止めを取り消した大阪高裁の決定も、原発事故の可能性を認めながら再稼働を認めていて、絶対に許すことはできません。
関電が高浜原発4号機を再稼働させたのは他の電力会社と同様に、住民の安全など眼中になく収益のみ優先させたためです。原発を運転させなくとも電力はたりているのに、代替えで動かす火力発電所の燃料が不要になり、原発を稼働させればその分儲かるからに他ありません。発電量に占める原発の割合が約50%と高かった関電の電気料金は、原発が停止している現状では、他の電力会社に比べて高い水準にあります。さらに電力の完全自由化で、大阪ガスなどが関電より安い料金で攻勢をかけ、関電全体の8%ほどの契約が新電力に移行しています。そして、今年3月期の販売電力量は初めて中部電力を下回り、国内3位に転落しています。そこで原発を再稼働させて、電気料金を値下げして客を取り戻そうというわけです。
高浜原発4号機再稼働に対して、地元住民が反対の意思を明確に示しました。高浜原発は、若狭湾に突き出した内浦半島の付け根にあります。内浦半島の先に
67世帯133人が暮らす高浜町音海(おとみ)区があり、中心部から原発まで2kmほどしかありません。高浜原発で働く住民もいて、これまで40年にわたって共存してきた「地元中の地元」といえる地域です。しかし、福島原発事故が「安全だと錯覚していた」住民に事故の現実を突きつけました。高浜原発で深刻な事故が発生した場合、音海区の住民は直ちに避難しなければなりません。陸路で避難するためには、細い県道を通って原発に近づくしかありません。港湾施設が未整備な海路での避難も、天候次第であてにはなりません。
音海区の街角には、「高浜原発運転延長反対」の立て看板やのぼりが立てられています。地区住民が反対の意思を明確にしたのは、昨年6月に規制委員会が認めた1、2号機の40年を超過する運転延長がきっかけになっています。運転延長されれば、廃れた地区はますます人が寄りつかなくなると憂慮した有志が、昨年12月の区の総会で緊急動機を提出しました。運転延長に反対する意見書を関電に提出する緊急動議が総会に出されると、議論では提出に賛同する声ばかりで、動議はすんなり採択されます。慌てた関電、町役場、警察などが情報収集に奔走するなか、町長は「25億円で町道を整備する」などと飴をぶら下げますが、住民は関電や行政に対する怒りをさらに増幅させています。
国策の原発政策に表だって異論を上げなかった地元の住民は、明確に総意で反旗をひるがえしました。それは第1に福島原発事故、第2に関電や行政に対する不信感、第3に交付金などが投入されていながらも地元の荒廃が止まらない将来への絶望感などから発したものではないでしょうか。中でも福島原発事故の際、避難住民が遭遇した修羅場に原発事故の現実感を自らのこととして捉えたのだと思われます。昨年8月行われた避難訓練には、ヘリ4機、船3隻を使う予定でしたが、悪天候で出動したのはヘリ2機のみでした。30km圏内18万人が避難する広域避難計画では、京都府や兵庫県などに避難することになっていますが、避難先自治体のハード面もソフト面も整備されていません。「下見にも来ないでくれ」という自治体もあるような現状です。
高浜原発4号機の使用済み核燃料プールの貯蔵割合は、すでに80%を超えています。関電の高浜、大飯、美浜の各原発の平均も70%近くなっています。関電によると、管内の原発再稼働が進めば7年程度で満杯になるとのことです。2年前関電は、福井県外で中間貯蔵施設を建設し、30年ごろに操業を始めるとした「使用済燃料対策推進計画」を公表しています。しかし、候補地になる可能性がある関電の火力発電所が操業する舞鶴・宮津両市が反対の声を上げ、計画の見通しは全く立っていません。つまり、高レベル放射性廃棄物をさらに増加させる使用済み核燃料の行き場はないということです。まして高浜原発3、4号機は、MOX燃料を使用するプルサーマル発電が行われます。処理がさらに厄介な使用済みMOX燃料を増やすことを許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-05-21 22:21

核のゴミを増やす原発稼働を止めよ!

原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設問題が迷走しています。経産省は昨年末、高レベル放射性廃棄物の最終処分場として適性がある地域を色分けした「科学的有望地」の地図を公表する予定でした。しかし「候補地に決まった印象がある」と反発を招き、発表を断念しています。経産省は「科学的特性マップ」などと姑息にも名称変更して新たに公表しようとしていますが、意味合いは同じため公表の目処は立っていません。そうした状況のなか、運転差し止めの仮処分が大阪高裁で覆った関電の高浜原発が、5月中旬の再稼働を目論んでいます。また、佐賀県知事が同意した九電の玄海原発が今夏の再稼働に向けて動いています。最終処分場建設が決まらないままで、さらにまた核のゴミ増やす再稼働を絶対許すことはできません。
原発から出る使用済み核燃料は再処理して、プルトニウムとウランを取り出します。残った高レベル放射性廃棄物を溶液にして、安定性が高いとされるガラスと混ぜ合わせた「ガラス固化体」にします。それを地下300mの地層に埋設して、万年単位で管理することになっています。これを規程しているのが、2000年に制定された特定放射性廃棄物の最終処分法です。この法律は、処分方法や処分場建設地選定などについて規程しています。戦争法や共謀罪がそうであるように、制定された当時、衆参両院を合わせて委員会の議論は9日間行ったに過ぎません。放射性廃棄物の地層処分そのものについて、さらには廃棄物を増やす原発稼働についての議論はもとよりのこと、広範な国民の合意形成を促す手続きなども行われることはありませんでした。
高レベル放射性廃棄物最終処分場に適する地層は、岩塩層、泥炭層、花崗岩層などと言われていますが、一長一短があるようです。そして、活断層や火山がなく、地下水の影響を受けにくい場所とされています。また、高レベル放射性廃棄物は海に面した再処理施設から船で運搬されるため、最終処分場は港湾施設から近距離の場所が適するとされています。こうした条件をクリアしたとしても、数万年〜10万年を超える天文学的時間経過のなかで、安定した地層を選定することは不可能に近いことです。さらに人為的な困難さもあります。10万年を超える想像できない時間経過を乗り越えて、廃棄物や処分場などの情報を未来の人類に伝達できるかどうかというこです。
最終処分法によって、NUMO(原子力発電環境整備機構)がその事業主体だと規程されます。しかし、最終処分法が整備された2000年以来今に至るまで、NUMOによる処分場の最初の調査である文献調査にも着手できていません。処分場への地方自治体の応募を待っている状態でしたが、住民の圧倒的反対に遇うことが目に見えているため、当然のように応募する自治体は皆無でした。そこで、政府は処分場選定を国が前面に立って取り組むことができるよう枠組みを変更します。政府が「科学的有望地」を提示し、調査などへの理解と協力について自治体に申し入れを行うとしています。しかし、「科学的有望地」とする候補地が「科学的」である根拠はありません。沖縄と同様に、反対を無視して威嚇的に有望地選定することは明らかです。
処分場選定が進まないなか、全国の原発から運び込まれた使用済み核燃料で、青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場のプールは満杯になろうとしています。容量3千トンのうち2千968トンが埋まり、ほぼ空きはありません。耐震工事を行うため、17年度の新たな使用済み核燃料の受け入れ予定はありません。しかしそもそも、1993年に着工した再処理工場は、トラブル続きで20回以上も完成時期を延期したままです。
14年に新規制基準の適合審査を申請していますが、未だに適合していません。つまり、核燃料サイクルの中核的施設である使用済み核燃料再処理工場は稼働することなく、使用済み核燃料の単なる貯蔵プールとなっています。
満杯状態なのは再処理工場のプールだけではありません。全国の原発にある使用済み核燃料のプールも、いずれ近いうちに満杯になってしまいます。管理容量に対する貯蔵量は、浜岡原発が87%、柏崎刈羽原発が82%、玄海原発が80%などとなっていて、全国の合計が75%です。今夏にも再稼働される可能性がある九電の玄海原発は、再稼働しても、外部に搬出しなければ
4〜5年でプールは満杯になります。東電と日本原電は、「リサクル燃料貯蔵」を設立し、青森県むつ市に使用済み核燃料を空冷式で中間貯蔵するための施設を建設していますが、この施設も新規制基準の審査に適合していません。しかしこうした施設を建設することよりも、再稼働を止めて核のゴミをこれ以上増やさないことこそ肝要です。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-05-15 19:01

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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