すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

司法権力の暴虐を許さない!

関西電力高浜原発3・4号機について、運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分を、大阪高裁は関電の抗告を認めて取り消す決定をしました。大阪高裁の山下郁夫裁判長は、新規制基準の合理性などを認め「安全性が欠如しているとは言えない」と判断し、再稼働に向けて即座に効力を持つ重い決定を下しました。大阪高裁は「安全」を主張する関電の書面や弁論を丸ごと追認し、新規制基準や避難計画など主な争点に「不合理な点はない」と結論付けています。415ページの決定文は、大部の文書で多角的で客観的な判断であるかのように装いながら、再稼働を急ぐ安倍政権や関電に徹頭徹尾寄り添う決定になっています。福島原発事故をなかったことにしようという策動に連動した極めて反動的な決定であり、絶対許すことはできません。
大津地裁の運転差し止め仮処分決定は、新規制基準に適合してもそれだけでは「安全性の主張立証は不十分」として、基準の妥当性などを関電に求めました。しかし大阪高裁の決定は新規制基準を「福島原発事故を踏まえ、地震や津波に対する安全性や重大事故対策の検討が重ねられている」と認定し「不合理とはいえない」と断定しています。高裁の決定はさらに「住民側が基準自体が合理性を欠くことを立証する必要がある」と、立証責任を住民に押し付けています。司法権力を背景にして、「立証できるもんなら、自分の力でやってみろ」と言っているに等しく、許しがたい反動的姿勢です。大阪高裁決定は新規制基準を全面的に評価し、白紙委任した内容となっています。
大津地裁は「福島原発事故を踏まえ常に危険性を見落としているとの立場に立つべき」として、原発に厳格な安全性を求めていました。これに対して大阪高裁決定は、科学技術の利用において「相対的な安全性が許容されている」として、「原発に絶対的安全性を要求するのは相当ではない」と言い切っています。そして、新規制基準が福島原発事故の教訓を踏まえた最新の科学的・技術的知見に基づいて策定されたと評価して、基準の合理性を強調しています。つまり、「規制委員会が新規制基準の審査に通ったとしても、安全が確保されているわけではないと言っているように、原発は科学技術の産物で事故は付き物である。だから、原発で事故が起こったとしても許容されるべきだ。」ということです。
大津地裁の仮処分は基準地震動について「断層調査が徹底的に行われず、安全上の余裕を取っているとはいえない」と断じました。これに対し大阪高裁は「合理性が検証された関係式が用いられ、断層の詳細な調査結果などをもとに策定されており、過小とはいえない」と完璧に関電の主張を評価し、まるで関電自身が著したような内容です。大阪高裁が言う「合理性が検証された関係式」とは、基準地震動の算定に用いる主に入倉・三宅式です。この計算式を適用した場合、地震の規模が他の計算式に比べ25〜30%になり、基準地震動が過小評価されると従来から指摘されています。こうした指摘は、熊本地震の地震動でも明確になり、つまり最新の知見でも実証されています。大阪高裁はこうした知見を全く無視したものです。
大阪高裁の抗告審では、住民側が熊本地震のように大きな揺れが連続して発生する恐れを主張したのに対し、高裁は「高浜原発で基準地震動規模の揺れが連続するとは考えられず、起きたとしても安全性は確保されている」と居直っています。大阪高裁決定は、「規制委員会の審査を通った原発は、安全性が確保されている」とする考え方で一貫しています。つまり、行政手続きを経ていれば原発の安全性が確保されているから、事故が起きたとしても大したことはないということです。避難計画についても同様です。高裁は避難計画は電力会社だけが担うものではないという理由で、規制対象から除外することを妥当としました。策定された避難計画について「内容は適切」とし、「周辺環境への放射性物質の異常な放出にいたることは想像しがたい」とまで言い放っています。
憲法は、三権の分立と裁判や裁判官の独立を規定しています。しかし大阪高裁の決定内容は、原発を再稼働させようとする行政権力の言い分をコピペしたものです。例えば、「新規制基準の考え方」という解説書を規制委員会が作成していますが、規制基準の合理性の詳述を避けた関電がこれを高裁に提出しました。高裁の決定は、この解説書を丸々引き写したものです。規制する側の行政機関が規制基準の正当性を訴えて作成した資料が、規制される側の関電の主張を擁護し補強する資料として使われたのです。怒りを通り越し、あきれ果てるばかりです。福島原発事故がなかったかのような、原発事故を容認するような高裁決定を絶対許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2017-03-31 20:16

国、東電は福島原発事故の責任を認めよ!

東京電力福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟で、東電と国賠償責任を認める判決が下されました。原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民たち
137人が原告となり、国と東電に約15億円の損害賠償を求め前橋地裁に提訴していました。前橋地裁の原道子裁判長は、「東電は巨大津波を予見してして、事故は防ぐことができた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めました。原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。国の賠償責任を認めたことは極めて大きな意味がある。」と判決を評価しています。福島原発事故について、国の過失責任を認めた初めての判決です。
判決は先ず、福島第1原発を襲った津波は予想可能であったとしました。その根拠は、政府の地震調査研究推進本部が2002年にまとめた、巨大津波や地震の可能性を指摘した長期評価です。長期評価は、三陸から房総半島沖にかけて、今後
30年間にM8クラスの巨大津波地震が20%の確率で発生する指摘しています。原告は、2006年に当時の保安院と原子力安全基盤機構が「溢水(いっすい)勉強会」を設置し、大津波の可能性や影響を検討していた事実を指摘し、津波は予見できたと主張しました。勉強会で保安院は、福島第1原発で15.9mの津波を受けると報告していました。2011年には、想定とほぼ同じ15.5mとされる津波が襲っています。
過失責任の有無について国は、「長期評価は科学的知見として不十分で巨大津波は予見できなかった」と主張しました。また「国は基本設計を東電に変更させる規制権限がなかった」として、国に過失責任はないと開き直りました。原発再稼働を推進する安倍政権や各地で行われる原発訴訟での国の主張に通底しているのは、原発事故に対して過失責任はないとする傍観者の立場です。判決は「長期評価は地震学者の見解をまとめたもので合理的だ。国は規制権限を行使すべきだった。」として、国と東電の主張を退けました。福島原発事故以前の規制基準や原子炉等規制法にも、地震や津波対策の規制はありますので、「規制権限がなかった」とする根拠はありません。国の過失責任を認めた判決によって、原発事故が人災であったことが改めて明確になりました。
判決は「1年でできる電源車の高台配置やケーブルの敷設という暫定的対策すら行わなかった」と東電の余りにずさんな対応と、それを追認した国の過失責任を認めています。また、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は発生しなかったとして、安全より経済的合理性を優先させたことなどを「特に非難に値する事実がある」と厳しく告発しています。さらに国については、07年に東電の自発的津波対策が難しいという状況を認識しながらも、規制権限を発動して対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」と述べています。抑えた表現ながら、最大限厳しい言葉で断罪しています。
前橋地裁判決は、危険な事態や被害が発生する恐れがあることを事前に認識できたという予見可能性を認めた点に意義があります。そして、予知できる危険を回避する対策を怠り、重大な被害を招いた過失責任を国と東電に認めたことも注目に値します。しかし、予見可能性や過失責任については国会事故調なども指摘していたことです。東日本大震災で発生した地震や津波予知可能であり、国や東電などに過失責任があることは至極当然のことです。福島原発事故は起こるべくして起こった人災であるにもかかわらず、前橋地裁判決を「画期的」と評価しなければならないところに司法権力の限界があると考えます。司法は、地裁判決で原発再稼働を停止させる仮処分の決定したりする例はありますが、上級裁判所ではことごとく原告の請求を棄却しています。
前橋地裁判決は、健康被害の有無に関係なく「平穏に暮らす権利」も認めていています。しかし、平穏に暮らす権利を侵された代償である慰謝料については、全く不当なものです。原告は「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」として慰謝料を求めました。原告は避難指示区域の住民76人と区域外の自主避難者61人で、1人当たり千百万円の慰謝料を求めました。しかし裁判所が賠償を認めたのは、区域内が
19人で1人当たり75〜350万円、区域外が43人で7〜73万円に過ぎません。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた賠償についての中間指針の合理性を認めています。判決が認めた賠償はこの指針に沿ったもので、財政や経済原理を優先させた指針に合理性などあり得ません。その上、半数が賠償を棄却され、不当極まりない判断です。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2017-03-26 14:00

福島と避難者切り捨て許さない!pt2

今年も3・11を福島の地で迎えました。福島第1原発から約60kmの距離にある郡山市に行きましたが、少なくとも事故から6年経過した郡山には、表面上平穏な時間が流れていました。福島市よりも人口の多い福島の商都である郡山市は、事故翌年の2012年に行った際には地震と原発事故の被災状況を顕著に見てとることができました。市役所の窓ガラスは破損して、ベニヤ板で応急措置が施されていました。外壁に亀裂が入っている建造物がそこかしこにありました。駅前や繁華街などに設置された放射線量を計測するモニタリングポストは、高い数値を示していました。学校の校庭には、避難者の仮設住宅が多数ありました。現在の郡山市は、事故前と変わらないくらい線量も下がり、地震や原発事故の爪痕は一見しては分からないくらいでした。
郡山市の線量は、事故直後に比べれば確かに低下しています。しかし、下がったのは空間線量であり、事故直後に降り注いだ放射性物質が完全になくなったわけではありません。人通りが多い地域の土壌などは除染されて多少低い線量になっていますが、除染が行き届いていない所が多くあります。子どもたちで賑わう公園は、滑り台やブランコなどの周辺はしっかり除染されているようですが、芝生は柵で囲まれて立ち入りを禁ずる注意書きがあります。郡山市は阿武隈山地や安達太良山などに囲まれた盆地ですが、当然こうした山地は除染などされていません。山地から阿武隈川などの河川が流れ、汚染物質が流入しています。これは郡山市だけでなく、福島市など中通りとよばれる地域でも同様な状況です。
3・11福島反原発行動に参加しましたが、会場に行くためにタクシーに乗りました。移動中、タクシーの運転手さんが福島の現状を話してくれました。運転手さんの話はまず、避難指示解除についてでした。「避難指示がどんどん解除されていくけど、まだ線量が高いのに何故なんでしょうかね。」「避難指示解除は、要するに補償費用や住宅支援が重荷になり、これを打ち切りたいからでしょう。皆そう言ってますよ。」など激しくはありませんが、淡々としながらも怒りに満ちた内容でした。また「オリンピックの野球は(郡山の)開成山野球場でやればいいです。郡山市民は、基本的には何の問題もなく暮らしているんですから。」と前途を見つめる郡山市民の心境も運転手さんは語っていました。
当日の郡山市は最高気温5度前後でしたが、曇っている時間が長く風も強い天候でしたので、体感としては2〜3度の肌寒い気候でした。反原発福島行動の集会は野外で行われましたが、全国から1100人が結集しました。帰還困難区域まで常磐線の運行を延伸しようとする政府やJR当局と対峙する動労水戸などの鉄道労働者、避難計画を策定したり避難指示解除の運用で住民と接する自治体労働者などが発言しました。口々に、反原発や被ばく拒否の闘いで、労働組合がいかに重要な位置を占めているかを訴えました。福島からは、ふくしま共同診療所の布施院長が、甲状腺がんが185人も発生しているなか帰還が強制されていることなど、福島の現状を訴えました。帰還強制反対の署名を強力に取り組むことを誓って、デモを行いました。
タクシーの運転手さんが言ったように、今月末から来月初めにかけて避難指示の解除地域が拡大し、それに伴って多くの補償や支援が打ち切られます。避難指示区域の住民は、内閣府が所管する原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けた東電から賠償を受け取っています。失った土地や家財などの賠償金と一人当たり月10万円の精神的損害賠償(慰謝料)が支払われています。避難指示が解除されれば、慰謝料は打ち切りになります。今後も避難生活を続ける場合、「自主避難者」となります。線量が20mSv以下で避難指示区域でない地域の住民が避難する場合、「自主避難者」として東電の賠償の対象外となります。避難先で住宅支援を受けていましたが、これも打ち切りとなります。避難生活の負担を自己責任として、完全に放り出されます。
避難指示区域の線量が下がったことにして避難指示を解除し、帰還困難区域以外の避難者がいなくなったとして、安倍政権は福島の「復興」をでっち上げようとしています。東電をつぶさないように資金支援するためには、これ以上の賠償金や住宅支援は邪魔になるということです。安倍政権は福島「復興」を演出するだけでなく、川内原発などを再稼働して、原発事故などなかったことにしようと策動しています。断じて許すことはできません。高線量地域への帰還を強制されている福島を風化させることなく、島根原発など各地の原発再稼働を阻止し、廃炉を勝ち取る運動を今後も力強く継続します。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2017-03-19 22:17

福島と避難者切り捨て許さない!

6年目の3・11が近づいてきました。私は今年も3・11を福島で迎えます。福島原発事故から6年経過しても、福島第1原発の廃炉作業は全く手付かずです。それどころか、メルトダウンした核燃料の状態などの解明はほとんどなされていません。4号機の核燃料プールの核燃料は取り出されていますが、1〜3号機のプールには合計1573体の核燃料があります。その他、圧力容器にあった核燃料は炉心溶融し、圧力容器や格納容器も貫いている可能性が高くなっています。ロボットを投入した2号機の圧力容器内では、最大650Sv(毎時)が計測されています。当然のことですが、人間は短時間に死に至る超高線量であり、ロボットなどしか立ち入ることはできません。作業ロボットは開発の前段階で、現場投入時期の目処は全く立っていません。
現在でも福島県内外に避難している人は約8万人、そのうち「自主避難者」は約3万人います。しかし安倍政権は、帰還困難区域を除いた区域の避難指示を4月初めまでに解除し、住民の帰還を強要しようとしています。福島第1原発から
30〜40kmにある飯舘村も、一部の帰還困難区域を除いて3月31日に避難指示が解除されます。飯舘村は福島原発の北西にあって放射性プルームに襲われ、高い放射線量に覆われました。全村避難指示が出たため、村民6200人全員が避難しました。祖父母は仮設住宅へ、父親は福島市に単身赴任、妻子は東京へ、それぞれ家族がバラバラに避難していったという例が多数あります。
飯舘村の避難指示解除をめぐっては、「汚染物質のフレコンバッグが山積みになっているなかで、全く帰れる状態ではない」など多くの反対が噴出し、村を二分する議論がありました。「村民投票で避難解除の決定を」という声が上がっていたにもかかわらず、村民の帰還を一貫して掲げていた菅野村長が避難指示解除を国に表明します。これを受けて、政府は昨年6月に解除を決定しました。村は当初、3月の避難指示解除と同時に幼稚園と小中学校を再開しようとしていました。しかし、時期尚早とする父兄たちの反対で再開は延期されています。また村は、帰還世帯に一律20万円を支給する補助金制度を制定しようとしています。札束で住民の顔を叩いてでも帰還を強要しようということです。
国が定めた年間線量は、帰還困難区域50mSv以上、居住制限区域20〜50mSv未満、避難指示解除準備区域
20mSv未満です。しかし、チェルノブイリで定められた区分では、20mSv未満が強制避難ゾーン、5mSv以上が移住義務ゾーンとなっています。つまり、福島の帰還困難区域だけでなく、その他避難指示が出ていた区域はすべて、チェルノブイリなら避難や移住が強制されたり義務化される区域に当たります。それだけでなく、避難や移住はその周辺区域にも拡大される可能性があります。政府は、地表から1mの地点の線量が
20mSv以下になったことを避難指示解除の根拠としてます。除染されていない山林が70%占めている飯舘村は、伏流水など水の通り道などで未だ高い線量が計測されています。
避難指示が解除される区域の住民に対しては、来年度には補償などは事実上打ちきりになります。避難指示区域以外のいわゆる「自主避難者」には、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供されてきました。しかし、これも政府方針に歩調を合わせて、今月末で打ち切られます。原発事故によって人生や生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月10万円の賠償はありません。文字通り「命綱」であった住宅からも退去を迫られ、被ばくする帰還か困難な生活となる避難かを選択せざるを得ない状況です。住宅の無償提供にかかるのは年間80億円ほどで、除染に兆単位の復興予算が費やされていることを考慮すれば、過大な額ではありません。避難者でなくいわゆる「難民」となることを迫るのが、安倍政権の施策です。
自主避難者に対する安倍政権の認識は、避難指示とは関係なく自らの意志で避難した人、もっとはっきり言えば、政府の指示に異論を唱えて反逆する人という位置付けです。各地で福島からの避難者に対して、学校などでいじめが横行しています。「補償をもらっている」とか「放射能で汚染されている」とか、政府と東電などが責任を負わなければならないことが、避難者自身に投げ掛けられています。避難者に対する学校でのいじめは、安倍政権の意向が親世代に蔓延し、それが子どもたちにも影響を及ぼした結果です。安倍政権は、2020年の東京オリンピックに向けて福島の「復興」を演出し、世界に発信しています。福島にだけ20mSv(実際はそれ以上)を強要する避難指示解除を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2017-03-10 20:05

大飯原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3・4号機について、関電の再稼働に向けた基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。30日間一般から意見を募る形式的手続きを経て、審査書が正式決定されます。正式に認可されれば、6ヵ所12基目となります。大飯3・4号機については、福井地裁で運転を差し止める判決が出ていて、現在も名古屋高裁金沢支部で控訴審が継続しています。規制委は規制委の審査はこれで終了し、関電は今夏にも再稼働する方針を示しています。大飯原発は直近に活断層があり、関電が想定する地震の揺れについて過少評価されていると指摘されています。運転を差し止める司法判断に挑戦するように、再稼働を急ぐ規制委と関電の策動を絶対に認めることはできません。
大飯原発が臨む日本海にはFO-A断層とFO-B断層があり、内陸部には熊川断層があります。この三つの断層が連動して活動した場合、関電は揺れの強さを示す数値を856ガルと想定しています。規制委の田中委員長は「特に問題があるとは考えていない」として、関電の想定を追認しています。元規制委員長代理の島崎氏は関電の想定に真っ向から異論を申し立て、昨年規制委にも面談しています。活断層が連動した場合の揺れの加速度について、関電が
856ガルとしているのに対して、島崎氏は1550ガルとしています。かつて規制委員長代理を務めていた島崎氏は、審査の支障となるとして再任を拒否されています。地震学の専門家である島崎氏の指摘を関電も規制委も完全に無視し、再稼働ありきの姿勢で突き進んでいます。
大飯原発の基準地震動は前述したように最大加速度
856ガルですが、これは島崎氏が在任中の審査で了承されています。しかし、島崎氏が熊本地震の揺れの実測値などを分析し、関電や規制委が採用する「入倉・三宅式」という計算式を使用すると、地震の規模を小さく見積もってしまうと島崎氏は指摘しています。入倉・三宅式は震源の断層面積から地震規模を算出しますが、これを大飯原発の震源など地表に対して垂直に近い断層に適用すると、地震規模が他の計算式に比べ
25%程度に過少評価されるということです。さらに熊本地震の現地調査の結果、入倉・三宅式を横ずれ断層に適用する弊害について確信を持つようになったということです。島崎氏の指摘を待つまでもなく、入倉・三宅式の欠陥は従来から指摘されてきました。
島崎氏は、大飯原発周辺に見られる断層面が垂直に近い場合、地震モーメントが入倉・三宅式を1とすると、山中・島崎式は3.5倍、武村式は4倍になると指摘しています。このように、基準地震動の算定に入倉・三宅式を採用することで、地震動や断層のずれを過少評価する危険性を、島崎氏が規制委と会談した際に訴えています。これを受けて規制委は、大飯原発の基準地震動を他の手法で再計算することを決めます。しかし、「現状のまま見直す必要はない」として、基準地震動を改定するようなことはしませんでした。運転差し止めを命じた福井地裁判決は「想定を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と断じています。住民の安全を無視した規制委や関電の判断を断じて許すことはできません。
武村式を用いて大飯原発3・4号機の基準地震動を算定すると1550ガルになり、クリフエッジ(設計の想定を上回る負荷が加わって致命的状況になること)1260ガルをはるかに越えてしまいます。地震に耐えられず、大惨事になる可能性があります。原子炉や使用済み核燃料プールが崩壊し、30km圏内の約16万人だけでなく、琵琶湖を水源とする関西地方の住民が広く被災することになります。関電の高浜原発では1月、工事用大型クレーンが倒れ建屋の一部が破損しています。元請けの大成建設が最大瞬間風速
40m以上の暴風警報に気づかなかったことが原因だということですが、それで関電の責任が免責されるはずはありません。関電の自然リスクを甘く考える体質を再稼働に前向きな福井県でさえ「関電の原発運営に信頼を置くことは難しい」と言っています。
大飯原発など全ての原発の再稼働絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2017-02-27 18:44

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな