すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

福島原発事故処理費用の全責任を、東電、資本家、国が取れ!

福島原発事故の処理費用が、少なくとも21.5兆円に膨れ上がることが明らかになりました。政府が示したこの試算は、3年前に示した試算の2倍になります。今年度一般会計予算の文教及び科学振興に関わる歳出が5.358兆円になりますが、政府が今回試算した21.5兆円はその4年分を越えてしまいます。もちろん、福島原発事故の処理費用は数十年もかかって費やす経費ですので、単年度の予算とは比べられません。しかし、全国の幼稚園から大学院までの学習から研究や科学振興までの広範囲を賄う歳出の4年分とは、実に巨額の予算です。さらに福島原発事故処理には、メルトダウンしたデブリがどこでどんな状態であるのかなど、不明な部分が少なくありません。そのため、費用が21.5兆円で収まる保証は一切ありません。
福島原発事故の処理費用は、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵の作業や管理に要する費用です。従来の試算では、廃炉2兆円、賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵1.1兆円、合計11兆円となっていました。これに対して今回の試算では、廃炉が6兆円増えて8兆円、賠償が
2.5兆円増えて7.9兆円、除染が1.5兆円増えて4兆円、中間貯蔵が0.5兆円増えて2兆円、合計21.5兆円となっています。最も多額の増額は、汚染水処理も含めた廃炉に関わる費用です。地下水の流入を遮断して汚染水増加を防止する切り札であったはずの凍土壁は、想定された通り完全には役目をはたさず、汚染水は今も増えています。そのため、敷地内は汚染水タンクでかなり面積が埋め尽くされる状態です。
廃炉に関わる費用は、当然原子炉本体の核燃料取り出したや原子炉解体にも必要とされます。1〜3号機は核燃料がメルトダウンし、数千度のデブリとなって圧力容器を溶かして落下している可能性があります。総量100トンを越えるデブリが、圧力容器を突き抜けて格納容器に留まっているのか、あるいは格納容器も突き抜けているのかは不明です。IAEAのシュミレーションによると、格納容器を突き抜けて地下7mまで沈んだデブリが、再度核分裂する可能性が描きだされています。人が近くに寄って確認することはできず、デブリの正確な位置や状態を確定するには、ロボットや探査機器に頼るしかありません。しかし、過酷な環境のなかで運用できるロボットはなく、本体のハードも運用するソフトも操作する人員も、全てゼロから開発しなければなりません。
こういう状況ですから、
2020年以降の廃炉作業が実際にどうなるか見通しを立てることは困難で、処理費用全体で21.5兆円という試算もどんぶり勘定の域を出ません。除染が行われた地域は限定的ですし、一度行えばいいというものではありません。除染地域を拡大し何度も繰り返せば、中間貯蔵の費用もさらに増加します。特に許せないのは賠償に関わる費用です。国の試算では2.5兆円増加させて7.9兆円にするとしていますが、これは政府の「福島切り捨て政策」によって出された試算です。高線量地域にもかかわらず、政府は避難指示を来年3月には無理やり解除すると公表しています。同時に、賠償なども打ち切られます。オリンピックを念頭にした「復興した福島」を演出するため、避難指示を解除し、賠償も切った結果です。
問題なのは、21.5兆円の原資です。賠償金の一部は東電以外の大手電力会社と新電力が負担し、中間貯蔵施設の整備費用は国が負担することになっています。東電の負担は約16兆円で、全体の70%強となります。東電は国債で調達した資金を無利子で借り、それで負担分の賄っています。無利子貸借の枠は現在9兆円ですが、それも不足するため
13.5兆円に拡大されます。呆れるのは、その返済のためのシナリオです。第1段階として託送料金の原価が高いため、送配電会社を合理化して年間1500億円捻出し、第2段階として柏崎刈羽原発を再稼働させて年間
1000億円捻出するとしています。第3段階として、国が1兆円で取得して東電株式の売却益で、除染費用4兆円を調達するとのことです。
このように、13.5兆円の原資調達はとんでもないシナリオとなっています。第1と第2段階を40年間続ければ10兆円となり、第3段階を合算すれば14兆円になると経産省は呆れた試算をしています。柏崎刈羽原発の再稼働を前提とし、1兆円で取得した東電株式を4兆円で売却するとしたシナリオです。再稼働など許されないことであり、株価が4倍になることは現状の株式市場ではあり得ないことで、単に希望的観測を並べ立てただけです。再稼働に慎重な米山新潟県知事が誕生したにもかかわらず、住民の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、福島原発事故の原因も解明されていないにもかかわらず、柏崎刈羽原発を再稼働させることなど断じて認められることではありません。
事故処理費用21.5兆円の多くは、電気料金や税などで国民から徴収することになります。このうち、2.4兆円は「原発事故に備え、過去に電気料金に上乗せしておくべきだった費用」との理由で「過去分」と称して電気料金に上乗せすることを政府は決定しています。
しかし「過去分」というのなら、電力の源を選択する余地のない国民からではなく、過去に原発に群がって利益を得た集団から徴収すべきです。この利益集団とは、東電や子会社はもとより、プラント建設のゼネコン、原子力ムラを形成する関連企業、そして東電やこれらの会社に投資した資本家です。福島原発事故処理費用や東電以外の廃炉費用一切は、託送料金などとして国民に負担させることなく、国、東電、電力会社、関連する会社、そして資本家から徴収しなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-12-18 12:48

高速炉計画絶対反対!

廃炉が不可避になっている高速増殖炉もんじゅに代わり、より実用化に近い実証炉を国内に建設する開発方針が公表されました。安倍政権の高速炉開発会議が先月30日、「核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む」ことを明らかにしました。その他、
「2018年をめどに具体的な工程表を策定し、約10年間で実証炉の基本設計や開発体制を固める」「フランスの次世代高速実証炉ASTRID計画などと協力する」「もんじゅ、実験炉常陽を活用する」ことなども公表されています。高速増殖炉もんじゅが完膚なきまで破綻したにもかかわらず、核政策を担保するため、核燃料サイクルと原発を維持するため、安倍政権は高速炉を開発しようとしています。断じて認めることはできません。
高速炉開発会議は、核燃料サイクルの推進を基本方針として、高速炉開発に取り組むことを目的に設置されています。会議は経済産業大臣を議長として、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構理事長、電気事業連合会会長、三菱重工業社長で構成されています。破綻した高速増殖炉もんじゅは文科省の管轄でしたが、主導権を奪い返そうとする経産省の強い意思が露骨に示された布陣となっています。日本原子力研究開発機構は、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の地層処分などの研究を行い、もんじゅや常陽などの施設を保有しています。電気事業連合会は電力会社の連合団体であり、三菱重工業は言うまでもなく原発メーカーです。会議は、原発の利益集団が寄ってたかって、核燃料サイクルを延命させるための会議です。
核燃料サイクルの中核施設であるもんじゅについては、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを決定しています。しかし会議が示した骨子では、もんじゅで得られる技術的成果を「ほかの方法でも代替可能」と評価し、蓄積された成果は活用するとしています。高速炉は、実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化する流れになっています。原型炉であるもんじゅを廃炉にした場合、政府はフランスのASTRID計画に協力することで高速炉開発を維持できるとしていました。しかし、ASTRIDは30年ごろの運転開始を目標にした実証炉であり、不確実性のある海外での計画に依存するリスクを批判する自民党などの勢力の意見を反映し、国内での実証炉開発を明示しています。
朝日新聞によると、経産省幹部が「核燃料サイクルを止めれば、パンドラの箱が開いてしまう。高速炉開発を続ける意思を示す計画は、箱を封印するお礼のようなものだ」と言ったとのことです。安倍政権の根本的な核政策には触れないまでも、原発を是が非でも維持し推進したい経産省の真意が表れています。使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村の工場での再処理を前提とした場合は、リサイクルのための資源となります。しかし、もんじゅなどの高速炉を中核とした核燃料サイクルを断念すれば、使用済み核燃料は単なる廃棄物となります。高速炉開発の姿勢を示すことは、使用済み核燃料が廃棄物となった場合、県外への搬出を主張する青森県へのお礼というわけです。
つまり、「核燃料サイクルを止め、再処理工場を停止させてしまえば、各地の原発を稼働させることができなくなる。だから、核燃料サイクルとその中核施設である高速炉計画を取り下げることはできない。」ということです。政府が高速炉を必要とする理由は、保有するプルトニウムが48トン(原爆6000発分)にも上る点にもあります。2年後に日米原子力協定の改定時期を控え、今後も再処理を特例として認めてもらうために、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で消費するとの姿勢を示す必要があります。そして、再処理工場やもんじゅの地元である青森県と福井県に対して、原発を維持するために核燃料サイクルから撤退しないという決意を示す必要があります。
世界ではロシアが実証炉の高速炉を運転していますが、過去何度も事故を起こしています。フランスは日本が協力しようとしているASTRID計画がありますが、フランス当局が認めるように「机上のプロジェクト」であるに過ぎません。もんじゅと同様に、技術的な困難さから米国、英国、ドイツはすでに高速炉から撤退しています。このように、高速炉を実用化して、核燃料サイクルを確立した国はありません。それは技術的な高い壁だけでなく、経済的理由もあります。核燃料サイクルは「原発の急増でウランが急騰し、プルトニウム燃料での発電が安価になる」という前提がありました。しかし、今や経済的優位性の前提は完全に崩れています。
経産省が主導する高速炉開発会議は、世界中で破綻し、あるいは机上のプロジェクトである高速炉計画を推進する姿勢を示していることを装うことに意義を見いだしています。そうでなければ、核燃料サイクルが止まり、再処理工場が動かなくなるます。そうなると使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発の核燃料プールが満杯になって原発を運転できなくなります。高速炉開発会議の設置は、将来的に原発を運転するためであり、また核兵器保有の潜在的能力確保のためであるに他ありません。高速炉開発も核燃料サイクルも、そして原発も直ちに計画や運転を止めなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-12-11 16:45

美浜原発3号機運転延長絶対反対!

原子力規制委員会が、関西電力美浜原発3号機の運転延長を認可しました。3号機は1976年12月に運転を開始し、ほぼ40年経過した加圧水型の原発です。最新型の原発であっても核燃料を使用する危険な施設ですが、老朽化した原発であれば危険性は格段に高まります。美浜原発3号機の運転延長は、これほど危険な原発を住民と共存させることで、絶対に認めることはできません。関電は、約1650億円をかけ、全長約千kmの難燃化されていない電気ケーブルを防火シートで包んだり、事故の際の拠点となる緊急時対策所を設置する工事を行う予定だとしています。工事完了は20年春ごろとしていますので、運転開始から44年もの超老朽化原発を稼働させようとしています。
改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しています。ただ、原子力規制委員会が認可すれば、例外的に1回だけ最長20年延長できるとも規定されています。美浜3号機は、運転開始から40年となる11月末までに運転延長の認可を受けなければ廃炉の可能性がありました。しかし、関電の延長申請を規制委員会が実に事務的に唯々諾々と了承してしまいました。原子炉等規制法を改正するに際して、運転延長は「例外的措置」として運用されるはずでした。ところが次々と老朽化原発が運転延長され、運転期間を40年に限定する規定は規制委員会によって完全に骨抜きにされています。
原発の運転を原則40年に限定し、例外的に運転延長を認める「40年ルール」を盛り込んだ原子炉等規制法改正案は、当時の民主党政権が主導したものです。改正案の審議過程で、自民党などは「40年ルールに科学的根拠はない」などと40年での運転打ち切りに強硬に反対していました。40年ルールは米国の原発運用状況などを参考にしたものであり、40年を境にして危険性が格段に増加することを裏付ける科学的根拠があるわけではありません。ただ、中性子にさらされる圧力容器などの柔軟性が失われ、冷却水が注入された場合は耐性がなくなり、最悪亀裂が入ったり破壊されたりする問題、脆性遷移温度の問題などは40年を越す老朽化原発では、危険域のレベルが格段に高まることは科学的常識です。
にもかかわらず、安倍政権になってから40年ルールは無いに等しい状態です。美浜原発3号機の運転延長は、同じ関電の高浜原発1・2号機に次いで3基目の事例となります。美浜原発3号機も高浜原発1・2号機も82万kwの電気出力があり、比較的大きな原発です。美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、島根原発1号機、伊方原発1号機、玄海原発1号機の6基の廃炉が決定していますが、これらはほぼ
電気出力50万kw以下の小規模原発です。廃炉にするか運転延長するのかは安全であるか否かではなく、運転延長が千数百億円の追加対策費用に見合うかどうか、あくまで電力会社の損得勘定によって左右されます。そして、規制委員会がそうした電力会社の意向を事務的に追認しているのが現状です。
今後も、日本原電の東海第2原発や関電の大飯1・2号機が運転延長を検討しているとのことです。次々と老朽化原発が運転延長されるのは電力会社の損得勘定が優先された結果ですが、国の原発政策にも後押しされています。安倍政権は、
2030年おける電源構成の原発比率を「20〜22%」とする方針を示しています。しかし40年ルールを厳格に適用すると、30年時点の原発比率は12%(電気事業連合会試算)まで低下します。さらに福島原発事故に伴う賠償や廃炉などの費用は、経産省の最新の試算によると
20兆円にも上るとのことです。国は、この費用も税金や電線使用料である託送料に上乗せして、原資を回収する方針です。
老朽化原発を保有する電力会社は、20〜22%の原発比率で原発を維持しようとする国の原発政策に後押しされて、損得勘定だけを考慮して堂々と老朽化原発の運転延長を進めていっています。その上、税金や託送料で事故処理費用を調達できるため、事故を起こして会社が破綻するリスクなど全く想定することなく、再稼働や運転延長をすることができます。「40年ルールに科学的根拠がない」とする考え方は、それ自体必ずしも間違っていません。しかしそもそも、原発という存在に「安全であるという科学的根拠」は全くありません。その一方で、福島原発事故などによって「原発は事故を起こす危険な存在である」という命題は実証されています。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-11-30 19:49

安倍政権の原発輸出絶対反対!

安倍首相はインドのモディ首相と会談し、原子力協定に署名しました。協定が発効することで、日本からインドへの原発関連の機材や、核技術の移転などが可能になります。インドは核拡散防止条約(NPT)に未加盟で、核保有国です。NPTは、核保有を五か国に限定して核保有国の権益を保護するための条約で、原発を核の平和的利用として推進するための条約です。ですからNPTを批准しているからといって、日本のように
50トン近いプルトニウムをため込んで、潜在的核武装能力の爪を磨いている国もあります。NPTは核廃絶のための条約ではありませんが、それでもインドは未加盟であり、しかも核保有国です。こうしたインドとの原子力協定調印に断固反対です。
インドとの原子力協定には、他国との協定にはない例外的措置として、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう日本政府は求めてきたとされます。しかし、核実験を選択肢として残したいインドが反対し、協定には明記されていません。協定とは別に「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書を作成することで折り合ったとのことです。関連文書に「インドが行った核実験モラトリアム(一時停止)声明を協定の不可欠の基礎として、変更が生じた場合は協定を終了できる権利を持つ」と明記されているので、「インドを国際的な核不拡散体制に参加させられる」と日本政府は述べています。しかし、明記されているのは協定の下位に位置する関連文書であり、協定は骨抜きにされています。
中国、パキスタンと国境紛争などの火種を抱えるインドは1974に最初の核実験を行い、現在100〜120発の核弾頭を保有しているとのことです。インドは08年以降、アメリカなどと原子力協定を結んで原発輸入に乗り出してきました。だが、米国の原子炉には、圧力容器などの基幹部品に日本製部品が使われています。日本製鋼所は原子炉圧力容器と蒸気発生器のメーカーとして知られ、世界シェアの約80%を占める世界的メーカーです。これらは全て室蘭製作所で製造され、「室蘭が止まると世界の原発が止まる」とまで言われています。原発建設を急ぐインドは、こうした日本製部品で成り立つ原発を導入するためには、是非とも日本との協定が必須だった事情があります。
インドとの原子力協定締結を急ぐのは、日本も同じです。国内の東芝、日立、三菱の原発メーカーは、米国などの海外メーカーを子会社にしたり資本提携したりして、原子力部門を拡充させようとしています。しかし、国内では特に福島原発事故以来、原発の新設や増設は国民の反対でできないでいます。そこで、原発の海外輸出に活路を見いださざるを得ない状況にあります。しかし、日本初の原発輸出の事例となるはずだったベトナムが、原発建設計画を白紙に戻そうとしています。トルコでも反対運動が盛り上がっています。そのため、約3億人が電気のない生活を送り、経済発展で深刻な電力不足に陥っているインドは、原発メーカーにとって願ってもない市場です。
安倍政権が、インドとの協定を急ぐのはそれだけではありません。安倍首相は今年夏、新外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出しました。中国を意識し、アジア太平洋地域を「自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とする構想で、日本はインドと連携して牽引役となるとしています。米国がアジア関与を後退させるなか、西太平洋やインド洋などで権益拡大を図る中国にくさびを打つため、インドとの連携を拡充させようということです。そのためには、核保有国であろうが、核実験の停止が保証されなかろうが、インドのご機嫌を損ねないように協定締結が必要だということです。また原発とともに高速鉄道の輸出も目論んでいて、インドは新幹線の有望な市場でもあります。
日米など原子力関連機材輸出を管理する原子力供給国グループ(NSG)は、NPT非加盟国への輸出を禁じています。しかし、2008年にインドを例外扱いすることを決定しています。インドはその後、米国やロシアなど8ヵ国と原子力協定を結んでいます。日本とインドとの原子力協定には、核爆発装置開発を禁じたり、ウランを濃縮度20%以上にする場合、供給国の同意が必要とする規定があります。しかし、一方で核燃料の再処理を認める規定もあります。また、協定にはインドが国際原子力機関の査察を受けることが規定されていますが、査察できる施設は一部に限定されています。プルトニウムを抽出する再処理をしたり、高濃縮ウランを生産したりなど、核兵器開発ができる抜け穴はいくらもあります。
福島原発事故の収束も原因解明もすることなく、経済的利益のため、政治的戦略と侵略の野望のため原発
=核を輸出することに絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-11-21 20:42

福島原発事故避難者への住宅提供打ち切り絶対反対!

福島第1原発事故から5年8か月経過しますが、未だに約9万人もの人びとが避難生活を余儀なくされています。安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」などと称して開催しようとしています。そして、東日本大震災の被害、特に福島原発事故は収束し、「復興」に向けて歩んでいると世界に向けて発信しています。すなわち、「福島原発事故被災地の放射線量は十分低下していて元の居住地への帰還に何ら問題はない」さらには「福島原発事故の原因追求は止めにして、原発事故はなかったことにしよう」などと安倍政権は考えています。安倍政権にとって福島原発事故をいつまでも引きずることは、核燃料サイクルの維持、原発再稼働、原発輸出などの足かせとなります。
安倍政権にとってリセットし無かったことにしたい福島原発事故ですが、現実は好転する兆しは少なく、小児甲状腺がんの発症例などは増えるばかりです。9月14日に公表された最新の福島県民健康調査報告書によると、小児甲状腺がん及び疑いは合計174人になったとメディアは報道しました。しかしこの人数は、手術後に良性結節(結節=直径1cm以上の炎症や腫瘍などにより生じた病巣 )と判明した1人を除外しています。甲状腺摘出手術によってホルモンバランスが崩れるなど深刻な影響を受けているわけですから、この一人も被害者に参入して175人にしなければならないことは言うまでもありません。
通常の環境で「100万人に1〜2人といわれる」小児甲状腺がんが、福島県では「約1600人に1人」というあり得ない高率で発症しているのが現状です。こうした現状にもかかわらず、検討委員会は県内の甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と評価しています。「被ばく線量がチェルノブイリ原発事故と比べて小さい」点などに加えて「事故当時5歳以下だった子どもからの発見がない」ことを根拠としています。チェルノブイリ原発事故で5歳以下の発症が顕著であることが明らかになっていて、「5歳以下」はチェルノブイリの健康被害調査に基づいています。ところが、7月に事故当時5歳以下だった子どもの発症が明らかになり、事故と発症との因果関係を否定する最大の根拠が崩壊してしまいました。
福島原発事故当時5歳以下だった子どもの小児甲状腺がん発症例は、事故後4年経過した昨年の検査結果です。これは、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故の4年後である90年を境にして患者数が急激に増加し、事故当時5歳以下であった子どもの発症が顕著であることが実証されています。このように小児甲状腺がん発症と原発事故との因果関係を否定する根拠が崩れ去っているにもかかわらず、国も福島県も県民健康調査検討委員会も「放射線の影響とは考えにくい」とする評価を一切変えていません。事故後これほど顕著に発症例が見られるのですから、「放射線の影響があるかも知れない」というスタートラインに立ち、精密な事実追求をするのが最低限の科学的姿勢です。しかし、国などにこうした姿は皆目みられません。
福島県は、福島原発事故の避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を事故から6年となる来年3月に打ち切る方針を示しています。自主避難者や避難指示が解除された地域から避難する住民は約1万2千世帯にも上り、住宅が世帯に無償で提供されています。自主避難者は、福島で働く父と避難する母子とで二重生活を強いられて、経済的に困窮する世帯が多くなっています。安倍政権は、小児甲状腺がん多発と原発事故との因果関係を否定し、自主避難者への住宅提供を打ち切り、避難指示を解除して避難区域を解消し、被災者に対する賠償や補償なども打ち切ろうとしています。こうした一連の「フクシマを無かったことにしよう」とする動きは安倍政権の許しがたい策動であり、断じて認めることはできません。
政府と福島県は避難指示の有無にかかわらず災害救助法を適用して、県内外に避難した住民にプレハブ仮設住宅などを無償で提供してきました。また、公営や民間の賃貸住宅を「みなし仮設」として、家賃を全額負担してきました。ところが、福島県は昨年6月「除染が進んで生活環境が整いつつある」として、避難指示が出ていない区域からの避難者への住宅支援打ち切りを決めていました。来年3月末に支援が打ち切られるのは、当初から避難指示区域外だった自主避難者と
14年に避難指示が解除された地域からの避難者です。しかし、長期間の避難が強いられる原発事故避難者に対して、自然災害を想定した災害救助法を適用した支援はそもそも的外れで、支援打ち切りは絶対許されるものではありません。
福島の現状や国、県とも闘う福島の医師の講演会を行います。「布施幸彦先生講演会」という講演会で、
11月23日(祝日)に13:30から島根県教育会館4階大会議室で行います。商工会議所東隣の創価学会駐車場を拝借しています。資料代として500円かかります。講演のテーマは「小児甲状腺がんの多発と被曝地への帰還の強制」です。布施先生は、福島市の「ふくしま共同診療所」の院長を務め、小児甲状腺がんの検診や地域住民の健康管理に忙殺される日々を送っています。布施先生は、小児甲状腺がんの多発と原発事故の因果関係を明確に主張し、避難指示解除と帰還強制に強く反対しています。福島の小児甲状腺がん多発の現状を熟知した臨床医の講演会ですので、是非とも参加してください。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-11-14 20:10

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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