すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

放射線審議会強化反対!

放射線防護の基準などを検討する「放射線審議会」の機能強化を柱とする関連法案が、現在国会に提出されています。放射線審議会はかつては文科省の所管でしたが、2012年より原子力規制委員会に設置された諮問機関です。行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術基準を定める際、放射線審議会に諮問しなければならないことになっています。そして放射線審議会は、関係行政機関の長に対し意見を述べることができます。福島原発事故後の原発労働者の被ばく線量や食品汚染の限度などを検討しています。原子力規制庁が選任する任期2年の委員は8人で、被ばく医療の専門家などで構成されています。
8人の委員は男性5人と女性3人で構成され、大学教授や准教授、放射線関係の社団法人理事などが選任されています。原子力関連企業などからの一定限度を越える研究費や資金支援を受け取っていないことなどが、委員の選任要件とされています。しかし問題は、そうした外形的要件の体裁を取りながら、委員全員が原発政策を積極的に推進しようとする原子力ムラの住人だということです。福島原発事故のような原発重大事故の時、緊急時作業被ばく限度を従来の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げるよう法令が改定されました。その際、諮問を受けた放射線審議会は「法令改定は妥当である」との答申を行っています。
放射線審議会が「妥当」として限度が引き上げられた250ミリシーベルトは、広島に投下された原爆の爆心地から1.7km付近での遮へいのない直接被ばくに相当するとされています。爆心から1.7kmあたりで被災した被爆者は、下痢、出血斑、脱毛などの急性症状が生じ、がんや白血病などの疾病リスクが増大した事実が明確になっています。線量が100〜150ミリシーベルトになると精子数減少が発生することなど、障害が発生することは厚生労働省も認めています。被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げることは、原発労働者に重大な障害を及ぼすことは明らかです。審議会の答申は「障害を及ぼすおそれのない線量以下とする」と規定する法律に違反します。
提出された法案は、放射線審議会設置について定める「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」の改定案です。審議会は現在、関連省庁から諮問を受けて答申する立場を採っています。改定されると、審議会から各省庁に提言するという積極的な機能を付与することが法案の柱になっています。さらに、国際放射線防護委員会(ICRP)や国際原子力機関(IAEA)の知見を調査することにも力点を置くことになっています。原子力規制庁は「専門性の高い審議会が、各省庁から言われたことだけに限定されずに審議し、意見を言えるようにする」としています。諮問を受けて答申している審議会でも、前述のように国民の安全を無視していました。審議会が積極的に意見を言うようになると、さらに労働者などに対する安全無視が増大します。
食品の放射能汚染の基準について、これまでは厚労省や農水省などの関連省庁が協議して放射線審議会に諮問してきました。放射線防護についてはICRPだけでなく、国連食糧農業機関や世界保健機関などの規制基準も各省庁の基準に反映されてきました。しかし、放射線審議会が積極的に関与して強い権限を持つようになると、原発推進派の委員で固められた審議会の一面的で独善的な基準が強く反映されることになります。知見を調査するというICRPやIAEAは、原発関連企業などに支援された原発推進機関です。したがって汚染基準や数値は、原発政策推進のために政治的、社会的な要請に応える形で設定されます。法改定は、審議会にこうした位置を踏襲させ、強い権限を持たせることであり、絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-02-19 21:04

福島の避難指示解除絶対反対!

福島第1原発事故から6年が経過しようとしていますが、未だに約13万人の住民が県内外での避難生活を強いられています。同じ町内や地域でも、避難指示解除準備地域や帰還困難区域などが混在していて、地域住民が分断されている地域もあります。また、住み慣れた地域への帰還を希望する親世代と、職のない地域への帰還や危険な環境での子育てをためらう子世代とで、一家が分断されている事例も少なくありません。そして、事故から6年経過し長期化した避難生活のため、避難先の学校や職場、地域社会などの生活環境を再度元に戻すことが、老若男女問わず困難になっていることも事実です。このように、過酷な人生を強要するのが原発です。
福島原発事故による県内の避難指示が今春、帰還困難区域を除いた全ての区域で解除されようとしています。国は飯舘村と川俣町の一部の避難指示解除を決定したほか、浪江町と富岡町も解除の日程調整を行っています。1月下旬から浪江町で避難指示解除の説明会が始まりましたが、政府の解除方針に対する町民の怒りの声が噴出しています。浪江町は福島第1原発が立地する双葉町の北隣に位置し、原発から最も近い所で4km、浪江町役場までは約8kmの近距離にあります。今回避難指示が解除されようとしているのは、太平洋に面する浪江町東部の居住制限区域と避難指示解除準備区域に指定されている地域です。浪江町の西部地域一帯は、帰還困難区域に指定されています。
原発からこれほど近距離に位置する浪江町は全町避難を余儀なくされ、約1万9千人(原発事故当時の人口約2万2千人)の住民が県内外での避難生活を強要されています。政府は「町民が生活できる環境がおおむね整っている」として、3月31日で避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示の解除を提案しています。両区域は浪江町東部にあって面積は町全体の約20%ですが、対象となる町民は約1万5千人と全体の80%に上ります。これまで避難指示が解除された5市町村よりも対象世帯が多く、最大規模の解除です。しかし政府が「整っている」とする生活環境は、実に寂しい限りです。道路や上下水道などのインフラは完全には復旧していません。極少数のコンビニ、信用金庫、診療所などは再開していますが、鉄道や学校などは再開していません。
国などの行政が開催する避難指示解除に向けた説明会は、先月末から県内や東京と大阪の計10ヵ所で開かれています。馬場浪江町長は「町をなくさないという気持ちで頑張りたい」と話しましたが、参加した町民からは疑問や怒りが止みませんでした。「第1原発がどのくらい危険なのか説明してから、復興の話をすべきだ」と説明を求めても、国は「メルトダウンの状況だ」と詳細に触れることはありませんでした。「帰還することは、廃炉が進む原発の隣町に帰るということだ。この点をごまかして帰還の話をすることは、納得がいかない。」「これ以上の被ばくは受け入れられない。私たちはモルモットではない。」などという町民の憤りが国などにぶつけられました。
避難指示解除後の人口について浪江町は、2500世帯5000人と想定しています。しかし、昨年9月に行われた住民の避難指示解除後の帰還意向の調査では、「直ぐに・いずれ戻りたい」が
17.5%、「まだ判断がつかない」が28.2%、「戻らないと決めている」が52.6%となっています。調査数は不明ですが、戻りたいと考えている人が20%いないということです。実際に、昨年11月から町民の長期滞在を認める準備宿泊が始まっていますが、登録者は500人ほどであり、解除対象の3%強でしかありません。浪江町は避難指示解除後の人口を5000人と想定していますが、これは「町外と行き来しながら二地域居住する世帯」を含んでいます。そうであっても、現実離れした想定であり、帰還と復興ありきの妄想に過ぎません。
安倍政権は東京オリンピック開催を利用して「共謀罪」制定を目論んでいますが、福島も同様な状況に置かれています。これまで避難指示が解除された地域では、10%前後の住民が帰還しただけです。にもかかわらず、浪江町などさらに高線量の地域の帰還が進められようとしています。それに伴って、賠償や住宅支援が打ち切られます。安倍政権にとって、除染費用がかさみ第1原発廃炉の費用の算定が莫大になるなか、賠償などをこれ以上膨らますことはできないということです。再稼働や原発輸出を推進する安倍政権は、東京オリンピック開催の邪魔となる福島原発事故を過去のもの、あるいはなかったことにしようとしています。絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-02-12 19:13

玄海原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3・4号機の再稼働に向けて、新規制基準に適合するとの審査書を正式に決定しました。同じく九州電力が保有する川内原発では、1号機(定期点検の後再稼働)と2号機(定期点検中)が新規制基準に適合して再稼働しています。川内原発は、活断層や火山の存在、ずさん過ぎる避難計画など、住民の安全を危機にさらすことを全く省みることもなく再稼働されています。玄海原発を取り巻く問題点も同様で、30km圏内の佐賀県、福岡県、長崎県にある市町約26万人の住民は、他の原発立地地域と同じように事故が起これば取り返しのつかない事態になります。しかし、規制委員会はこれをあざ笑うかのように、玄海原発の再稼働にお墨付きを与えてしまいました。
規制委員会による玄海原発の適合審査の過程で、免震構造になる予定であった事故時の対策拠点は、九電が耐震構造に変更し、規制委員会もこれを了として認めてしまいました。免震構造の設計が難しく、費用も高くつくことなどを理由にして、一般的な耐震構造に変更しています。国内原発の使用済み核燃料プールなどの容量は約2万8百トンであるのに対して、2013年末時点の貯蔵量は約1万5千トンです。つまり、空いているスペースは30%もありません。玄海原発の状況はもっと切迫していて、3号機は3年で、4号機は7年で満杯になります。九電は、核燃料の間隔を狭めてプールの容量を確保するとしていますが、あり得ないことです。
玄海原発の30km圏内には佐賀県、福岡県、長崎県の8市町が入り、約26万人の人口があります。そのなかで、首長が玄海原発の再稼働に明確に反対しているのは佐賀県伊万里市と長崎県壱岐市です。30km圏外ですが、佐賀県神崎市と小城市も反対又は慎重な姿勢を示しています。また、佐賀県の唐津市と長崎県松浦市は賛否を明言していません。再稼働を容認しているのは立地自治体である佐賀県の玄海町、福岡県糸島市、長崎県の佐世保市と平戸市です。そして佐賀県の山口知事は、専門家の意見を聞く第三者委員会の設置を公表しながらも、「やむを得ない」などと再稼働を容認する発言をしています。元々九電と深く結びついている佐賀県や玄海町などには、再稼働を否認するという選択肢はありません。
避難計画策定が義務づけられている30km圏内には、地震などで崩壊すれば使えなくなる避難道が一本しかない地域、避難手段が確保できない高齢者介護施設など、他の地方でも抱えている問題に直面しています。約2万人の人口がいる壱岐島などの離島の住民にはより困難な避難が強いられることになり、避難計画の実効性は皆無ですが、計画が規制委員会審査の対象になることはありません。壱岐島には放射能から住民を守るシェルターがなく、荒天や津波の恐れがある時は船舶を使用した避難は不可能です。また、一本の橋だけでつながる島が四つもあります。原発事故と地震などの自然災害が複合的に発生して橋が崩落し、荒天や津波などで船舶での避難が困難であれば、住民の往きどころはありません。
荒波で名高い玄海灘ですから、通常時の海路による避難訓練が高波のため中止になったこともあります。また、南部が30km圏内に入る壱岐島は、全島避難を前提とした避難計画にはなっていません。約1万5千人が、島の北部に移動することになっています。屋内退避施設は未整備で、放射性プルームが北の風に乗って迫ってきた場合は、成すすべはありません。そうした状況にあっても、国の原子力防災会議(議長・安倍首相)は、玄海原発の30km圏内の広域避難計画を「合理的」としました。国にとって、避難計画の実効性など問題でなく、計画が策定されていることが「合理的」なのです。また規制委員会の意見公募には危険性を訴える声が4千件以上寄せられましたが、再稼働を認める審査書には全く反映されていません。
住民の安全を無視した玄海原発の再稼働には絶対反対!!
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-02-05 17:01

島根原発配管腐食、中国電力は原発を廃棄せよ!

島根原発2号機の配管に腐食があることが発覚しました。2号機の中央制御室で、空調換気系配管(ダクト)に腐食による穴が計19個見つかりました。2号機は新規制基準適合審査の申請をしていますが、昨年12月中電が重要機器の形状を規制委員会に報告するためダクトを覆う保温材を取り外した際、腐食による穴(縦約30cm、横約1m)を発見しています。そして、配管全体を点検した結果、最大で縦約1cm、横約15cmの穴が計18個、全部で19個の穴が見つかっています。中電は、定期検査10回ごとに配管を点検していたとしています。10回ごとに点検することも問題ですが、さらに問題なのは点検のやり方です。点検といっても外観のみで、保温材を取り外してダクト本体を点検することは、89年の運転開始以来1回も行われていませんでした。
中央制御室は、原発を監視してコントロールするための施設で、原発の頭脳部にあたります。ここで、原子炉、タービン、発電機の運転と監視を行います。核分裂から発電まで、全てをこの施設でコントロールしています。また、放射線の監視もここで集中管理しています。中央制御室には、
職員が24時間3交替で勤務しています。つまり、原発を監視してコントロールするための最重要施設で、職員が24時間常駐していることが求められています。そのため、遮断した外気をフィルターを通して内部循環させる高気密性の環境が必須条件となります。空調換気系ダクトに穴が空いていれば、万一の場合放射性物質が中央制御室に漏れる可能性があります。そうなれば、制御室を放棄しなければならない重大事態になります。
中電は、土用ダムの計測数値改ざんを行ったり、島根原発で500件以上の点検漏れや点検放棄が明らかになっています。ずさんな安全管理の実態が次々と白日のもとに晒されています。中電は原発はもちろんのこと、火力や水力などの発電所を運営する能力と資格を著しく欠いています。中電は過去にも、今回と同様に配管腐食箇所の点検を怠っていました。原子炉給水ポンプ駆動用タービンの蒸気配管の点検を、保温材を取り外して点検をせず、穴が3箇所空いていました。また2006年には、復水貯蔵タンクの水位計配管の一部が腐食のため基準を満たさない厚さになっていることが公表されています。この腐食箇所も保温材で覆われ、長期間保温材を外した点検や再塗装が実施されず、保温材に雨水が浸透し腐食が進行したことになっています。
島根原発2号機の空調換気系配管の腐食が暴露された問題は、第一義的には中電の責任に帰されることです。しかし、それをチェックする立場にある規制基準と規制委員会が完全に機能不全に陥っていたことは、さらに深刻な事態です。点検方法は、電力各社の判断に委ねられています。島根原発2号機と志賀原発1号機を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われただけでした。規制委員会も点検を各社に丸投げしただけで、点検の妥当性を検証することもありません。そのため、再稼働が認可された川内原発、高浜原発、伊方原発の点検でも保温材を外さず、外観を点検しただけです。規制委員会もそれを了として、再稼働にお墨付きを与えています。
規制委員会は島根原発の換気系配管の腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」としています。規制委員会は基準抵触の可能性を示唆していますが、配管点検の手順や規制委のチェックを規定しているわけではなく、ザル基準である規制基準を隠蔽する責任逃れに過ぎません。中電はプレスリリースとして、配管の腐食について「実用炉規則での安全上重要な設備に該当し、この系統に要求される必要な機能を満足していないと判断しました」としながらも「本事象が発電所の安全性に影響を与えるものではありません」と居直っています。「海に近いため、塩分が腐食を進行させた」と中電が説明していますが、国内の原発は全て海に面していますから、こうした腐食はどこでも発生します。先ずは、稼働や再稼働を止めることです。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-01-20 17:53

「特定復興拠点」策定反対!避難者切り捨て反対!

12月下旬政府は、「福島復興のための基本指針」を閣議決定しました。現在も高い線量である帰還困難区域への住民帰還を強要し、事故責任をあいまいにする許しがたい指針内容です。帰還困難区域に設ける特定復興拠点の除染費用は、東電ではなく税金を支出することになっています。その一方で、避難者への住宅無償提供は今春打ち切られます。また常磐自動車道はすでに全通していますが、JR常磐線は少しずつ延伸しながらも、帰還困難区域の一帯で運休したままです。JR東日本と政府は、常磐線を
2020年には全通させると公表しています。年間20ミリシーベルトを上回る高線量区域にもかかわらず、安倍政権は事故収束という国策を最優先させて、住民の安全や生活を省みることはありません。
福島原発事故によって、三つの立ち入り制限区域が設定されています。このうち避難指示解除準備区域と居住制限区域について政府は、今年3月までに全区域で避難指示と立ち入り制限を解除します。残る帰還困難区域は、2022年をめどに避難指示を解除すると政府は表明しています。避難指示がすでに解除された区域でも、事故後6年経過しても高線量です。そのため、
50ミリシーベルトを上回る高線量の帰還困難区域は事故から6年近く経過する今も、文字通り帰還が困難な状態に何ら変わりありません。「原発事故はコントロールされている」として東京オリンピックを招致した安倍政権は、こうした状態の帰還困難区域の立ち入り制限を全面的に解除する必要に迫られています。
原子力災害対策本部と復興推進会議は昨年8月末、帰還困難区域の「取り扱いに関する考え方」を発表しています。そのなかで、この区域に「復興拠点」を設置する方針を明らかにしていました。その中身は「帰還困難区域のうち、線量低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す」「市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する」などとなっています。つまり、帰還困難区域から選定したエリアを約5年かけて除染し、住民が戻れる地域を確保しようというのです。除染については東電が責任を持つ決まりですが、政府が除染に乗り出します。17年度予算に数百億円の除染費用を計上して、東電には負担させない方針を固めています。
帰還困難区域から特定復興拠点を選定し、政府が資金を出して除染作業行って住民の帰還を促すということです。政府の資金は当然税金ですが、17年度予算に300億円程度計上するとしています。帰還困難区域を抱える7市町村が福島県と整備計画を策定し、最終的に政府が特定復興拠点として認定します。対象市町村関係者の話によると「区域のほとんどが山間部」「区域は村の中心部から外れている」ということです。そして、「選定されるのは帰還困難区域が広い双葉町と大熊町だけになるのではないか」とのことです。除染を行うのは当然なことですが、第一義的に責任を持つのは東電でなければなりません。さらに特定復興拠点の指定は、高い線量にもかかわらず住民の帰還を前提としたものであり絶対反対です。
帰還困難区域を国費で除染を行うことが決定する一方で、被曝を避けて避難している住民への住宅無償提供が打ち切られようとしています。住宅無償提供は、災害救助法などに基づいて実施されています。県外避難者に対しても、避難先の自治体から住宅費の請求を受けて、国庫負担金を基にして福島県が支払っています。15年10月時点で、約1万2千世帯(約3万2千人)がその対象となっていました。15年度は、約70億円の国費が投入されています。3月に住宅無償提供が打ち切られた後も、月額所得約
21万円以下の約2千世帯には県が家賃を補助することになっています。しかし補助は2年限りで、額も1年目が2分の1、2年目が3分の1だけです。その後は事故責任で生活せよと、完全に放り出されてしまいます。
特定復興拠点の除染に数百億円もの国費を投入するのですから、いわゆる自主避難者に対する住宅無償提供の予算も計上できるはずですが、政府はそうしたことは一切行いません。住宅支援が打ち切られる一方、帰還者向けの公営住宅の建設が進められています。つまり、「帰還困難区域だろうがどこだろうが、避難生活を止めてとにかく帰還せよ」ということです。東京オリンピックに向けて、福島は「復興」していなければならず、そのためには住民は帰還していなればならず、帰還困難区域があってはならないのです。政府や福島県には住民を高線量から守ろうという発想は皆無で、ただ福島「復興」を装うことを優先させようとする姿勢だけです。絶対に許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-01-16 20:58

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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