すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

原発事故、廃炉、東電支援に対する国民負担を止めよ!PT.2

 経済産業省は、東京電力福島第1原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、各地の大手電力会社が保有する原発の廃炉費用も、原則として利用者に負担させる方向で調整に入っています。今年4月には、一般家庭などの小口電力も完全自由化されています。原発の事故や廃炉費用を国民が負担するよう経産省の方針通りに決まれば、大手電力会社以外と契約した電力利用者も費用を負担することになります。現状でも、福島原発事故処理には国税が費やされ、各地の電力会社が保有する原発の廃炉費用積立金も電気料金から徴収されて、国民が負担しています。国策によって国民が望みもしない原発を導入し、原発再稼働促進や核燃料サイクル維持のため、さらなる国民負担の増額など絶対に反対です。
現在電力の小売りが全面自由化され、一般家庭でも電気の購入先を選択できるようになっています。しかし発送電分離は4年後に先送りされ、送配電網は大手電力会社が独占している状態が続いています。新電力と呼ばれる新規参入の発電事業者は、大手電力会社の送配電網を託送料金を払って使用せざるを得ません。託送料金は、電力会社が所管する地域ごとに経産省が決定しています。一般家庭用の電気の場合、北陸と関西が1kw時あたり7.81円で最も安く、中国が8.29円、東京が8.57円、沖縄が9.93円などとなっています。このような託送料金制度を、政府が推進する「電力改革システム貫徹」と称する隠れみのの下で、原発の延命に寄与させようとしています。
経産省は先月、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開催しました。この会合で、原発の廃炉費用を電気料金に含まれる送電網の利用料である「託送料金」に上乗せする方向で議論を始めました。今月始まる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の議論も踏まえ、福島第一原発の廃炉や賠償に必要な費用の上乗せも検討することになっています。福島原発事故処理に必要な費用は13年に見積もった11兆円を越えることは確実です。福島第一原発を除く全国48の原発の廃炉費用には数兆円が見込まれています。電力会社は、廃炉に備えた積立金を電気料金に上乗せしていますが、大手電力会社の積立金は不足しています。経産省の資料によると、13年3月末時点で1.2兆も不足しています。
不足する事故処理や廃炉費用を調達するために、そのつけ回しが国民に付加されようとしています。4月から家庭用など小口電力も自由化されていますので、地域電力会社から新電力会社に切り替えた人も負担することになります。「原発は利用しません」と断言するから東京ガスに代えたと言うような利用者が多数います。経産省は「だれもが過去に原発による安い電気の恩恵を受けてきた」などと国民の意識とは完璧にずれた認識で、送電線利用料である託送料金に原発廃炉費用などを国民全般に押し付けようとしています。新電力に切り替えたのは全国の契約数の2.7%(8月末現在)に過ぎませんが、政府の施策として託送料金を全国民の負担として制度化することこそ大問題です。
電気料金には、発電や送配電など純粋に電気利用に関わる費用だけでなく、総括原価方式によって電力会社が申告するさまざまな経費が盛り込まれています。原発立地地域への匿名の寄付と称する「報償金」なども、それと分からないように密かに電気料金に潜り込んでいます。さらに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のための再生可能エネルギー促進付加金、原発の維持促進に使われる電源開発促進税や消費税なども上乗せされています。それだけでなく、福島原発事故の処理費用も上乗せされています。福島原発事故関連の費用には税金が投入されているのはもちろんのこと、東電の電気料金だけでなく、原発を保有する電力会社の電気料金にも付加されているのが現状です。
福島原発の廃炉や事故処理の費用だけでなく、全国の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に転嫁しようとする策略を断じて許すことはできません。高い電気料金をさらに高くするだけでなく、原発を維持し延命させるための姑息な施策であり、絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-10-16 17:42

原発事故、廃炉、東電支援に対する国民負担を止めよ!

安倍政権が、福島第1原発事故の原因追求を放棄し原発再稼働を推進する一方で、原発事故の賠償、原発の廃炉、福島原発事故を起こした東京電力の支援などを全面的に国民負担とする制度を検討しています。原発を運転する電力会社の責任を免除し、経済的負担とともに国民に負わせることであり、絶対に認めることはできません。原発の「安全神話」や原発のランニングコストの「安さ」を流布させてきた原発政策は、今や完全に崩壊しています。原発政策には、現在も税金や電気料金が投入されていますが、今後原発再稼働を促進させ核燃料サイクルを維持していくためには、さらに国民負担を強化する必要があるということです。絶対反対です。
昨年5月、内閣府の原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会が設立されています。専門部会設立の目的は、「今後発生し得る原子力事故に適切に備える」ための賠償制度を見直すためとのことです。安全神話が崩壊したため、原発事故が起こることを前提とした賠償制度に見直さざるを得なくなったからです。原子力損害賠償法は、原発事業者が原発事故を起こした時に備え、最大で1200億円が支払われる政府補償と民間の保険契約を結ぶよう義務付けています。そして、賠償額が1200億円を超過した場合は、過失の有無にかかわらず事業者が全額負担する「無限責任」を規定しています。原発事故の賠償責任は、事故に至る経緯がどうであろうとも、全面的に原発事業者が負うことが法的に義務付けられているのが現状です。
電力会社などの原発事業者は、全面的に賠償責任負う無限責任から、賠償額の上限を設ける「有限責任」への変更を求めています。専門部会では、こうした原発事業者の意向を受けて議論し、8月末中間報告を公表しています。これによると、有限責任への変更については結論は出ませんでした。また、政府補償などの
1200億円は「引き上げていく」と明記されましたが、具体額は明記されていません。福島原発事故で東電が渋々支払ったのは、賠償額だけで現時点で約6兆3千億円にも上ります。1200億円を多少増額しても焼け石に水に過ぎません。それほど原発は高くつく電力であり、事故が起これば天井知らずの天文学的金額になることは福島原発事故で改めて明確になっています。
事故起こしたり製造者責任を問われた場合、企業は被害や損害賠償の義務を負うことになります。大きな事故起こせば、責任を負う企業は資産を整理して倒産することも珍しくありません。これが日本だけでなくグローバルスタンダードであるにもかかわらず、原発事故に有限責任を認めることになれば、電力事業者は責任を果たさず倒産することもなくなります。そうなれば、今でも手抜き対策しかしない電力事業者が、さらにいい加減な対策をし、原発の事故対応を怠ることになります。電力事業者に有限責任を認めれば、モラルハザードを招くことは必然です。ドイツは有限責任から無限責任に転換し、原発から脱却しようとしています。
東電に賠償や除染などを求める「生業を返せ」訴訟の中島原告団長は「無限とも言える原発事故の被害に対する責任が有限でいいはずがない。現在も続く福島の被害に向き合えば、とても有限責任とは言い出せないはずだ。とんでもない制度の改悪だ。」と言っています。至極まともな意見であり、福島で直接被害を被った住民の方であればなおさらです。事故対策を怠ろうが、事故を起こそうが、どんなに被害が拡散しようが、電力事業者が倒産しないようにする仕組みが、原発事故賠償の有限責任制度です。国民の過半数が反対しているのを無視して、安倍政権は再稼働を加速しようとしています。その一方で、賠償を国民に税金で負担させようとしています。とんでもない制度を断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-10-08 14:47

10万年管理が必要な核のゴミを増やすな!

原子力規制委員会が、原発の廃炉作業で出るゴミのうち、制御棒など「L1」に区分される放射性廃棄物の処分について基本方針を決定しました。L1放射性廃棄物を地下深く埋設し、これを電力会社が300〜400年の間、放射能汚染がないように管理するとしています。その後、放射性廃棄物は10万年以上にわたって政府が管理することになっています。しかし、400年間も民間企業である電力会社が放射性廃棄物を管理したり、
10万年以上も政府が管理するなどというのはあり得ないことです。市場環境などが激変するなか、電力会社が400年以上持ちこたえることなど単なる虚構に過ぎず、10万年も政府が存続することも同様です。現状ある放射性廃棄物の処分は不可欠ですが、これ以上廃棄物を増やす原発再稼働は絶対に認めることはできません。
核のゴミのうち、使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と呼ばれ、再処理工場で出た廃液をガラス固化体にして、地下300mより深い地層に10万年以上埋設することになっています。そして廃炉や解体作業で出るゴミは、使用済み核燃料に対して比較的低レベルの放射性廃棄物です。廃炉ゴミは、放射能レベルが高い順に、L1(制御棒など)、L2
(原子炉圧力容器など)、L3(建屋のコンクリートなど)に区分されます。L2はコンクリートで覆って地下
10数mに、L3は地下数mに埋めて処分することになっています。今回、処分方法が明確になっていなかったL1について、規制委員会が基本方針を明らかにしました。
規制委員会はL1の処分方法について、地震や火山の影響を受けづらく、資源のない地下70mより深い地層に埋め、10万年間管理するものとしました。解体後最初の300〜400年間は、原発を解体した電力事業者が管理し監視することになっています。規制委員会で規制庁は「400年程度の間事業者が存続することは可能と考えている」との旨を説明し、委員から特に意見は出なかったとのことです。規制委員会が募集したパブリックコメントでは、「数百年間も民間事業者が存続することは非現実的」とする意見が多数寄せられています。規制委員会で何ら異論が出なかったようですが、考えられない異常なことです。
国内には、1400年以上昔に創業したり、500年以上存続している企業も少なくありません。しかしこうした例外的な企業と、電力会社を同列に置くことはできません。現在の地域電力会社は、1950年の電気事業再編成令によって設立され、
65年ほどの歴史しかありません。今や、電力自由化や送配電分離など、電力会社を取り巻く市場環境は激変しています。そこで、国有化されている東京電力は、今年から東京電力ホールディングスと社名を変更して持株会社となっています。発電事業や送配電事業などを分社化していますので、廃棄物処分事業も分社化、外注化するでしょう。そうなれば、責任も分散、あるいは廃棄物事業会社に責任が押し付けられます。会社が継続したとしても、結局無責任な構図だけが残ることになります。
規制委員会は「事業者が規制の対象から外れた後、安全の担保は制度的管理に委ねるのが基本的考え方」としています。電気事業者が管理した後、政府が10万年先まで処分場への立ち入りや掘削を制限する措置を確保することになっています。10万年前といえば、マンモスが生息し、旧人であるネアンデルタール人が石器時代を生きていた時代です。10万年前の日本列島は大陸と地続きで、日本列島が形成されるのは、氷河期が終わる1万年ほど前のことだそうです。10万年前のことはある程度は分かっていますが、それもほんの一部だけです。まして10万年先の未来など、国や政府が存在するのか、人類や地球がどうなっているのか、想像の範疇をはるかに越えてしまいます。
規制委員会はL1廃棄物処分について「地震や火山の影響受けにくい地下に埋設する」としています。しかし、1万年ほど前に形成された日本列島で、10万年間も地震や火山の影響を受けない場所などあるでしょうか。火山灰に覆われた酸性土壌が多いこと、雨の多い豊富な地下水の流入対策、人口過密地区から遠隔の場所など、考慮すべきことは多数あります。仮にこれらのことがクリアーできたとしても、高レベル放射性廃棄物の最終処分場用地選定と同様に、L1処分場も当然のことですが地域住民の圧倒的な反対が待ちかまえています。現在島根原発1号機など6基の原発廃炉が決定していますが、廃炉廃棄物の処分場については、どの社も未定としています。国内の原発全ての廃炉作業で出るL1は八千トンにもなります。国の責任は誠に重大です。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-09-30 18:57

もんじゅ廃炉!核燃サイクル撤廃せよ!

政府は高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、関係閣僚会議を開き「廃炉を含め抜本的見直しをする」との判断を下しました。その一方で核燃料サイクルは維持し、「高速炉開発会議」を新設して年末までに今後の方針を出すことも決定しました。高速増殖炉もんじゅは完膚なきまでに破綻していて、廃炉しか取るべき方策がないことは明らかなことです。今回事実上もんじゅの廃炉を決定しましたが、余りにも遅きに失した措置です。というよりも、もんじゅは本来存在してはならない建造物です。そして政府は、核燃料サイクルの中核的施設であるもんじゅの廃炉方針を打ち出しながらも、核燃料サイクルを維持するとしています。絶対に許すことはできません。
高速増殖原型炉であるもんじゅは、研究用原子炉として文科省が所管し、日本原子力研究開発機構が運営しています。もんじゅは、高速実験炉常陽のデータを基に、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃やし、電気出力28万kwの原子炉として建設されました。1983年に建設準備に着手し、1995年に発電を開始します。ところが、早くも
1995年には冷却材であるナトリウム漏洩事故が発生します。その後も、検知器の誤差動、3トンを超す原子炉容器内装置の落下などの事故が立て続けに発生します。さらに、多数の点検漏れや未点検、多数の虚偽報告が発覚します。昨年規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、運営主体を代えるよう勧告していました。
国策の核燃料サイクルを推進する規制委員会にすら退場が勧告されるほど、もんじゅの運営主体は考えられないほどずさんで弛みきった組織だったということです。というよりも、危険なナトリウムを冷却材に用い、構造も複雑であり、世界でも撤退や停滞が相次いでいる高速増殖炉開発などそもそも手を着けてはならないことです。本格稼働した1994年以来の22年間で、稼働日数は250日にとどまります。建設や維持費用として、もんじゅにはこれまでに1兆円以上の血税がつぎ込まれています。停止状態でも、冷却材のナトリウムをヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要で、電気代だけで月1億円以上になることもあります。発電しない発電所が多量の電気を使う、ブラックユーモアという以外ありません。
安倍政権はもんじゅを廃炉にしても、核燃料サイクルと高速増殖炉は放棄しないとしています。もんじゅを廃炉する一方、フランスと共同で高速炉ASTRID(アストリッド)計画を推し進めることや、実験炉常陽(茨城県大洗町)を活用することで、核燃料サイクルを延命させようとしています。日仏が14年から共同で開発しているアストリッドは、19年中に設計を終え、30年ごろの運転開始を目指しているようです。しかし、フランスは原発比率を低下させようとしていて、またアストリッドの特許はフランスが保有し、さらに財政難のフランスと共同で計画通り進むはずがありません。小型の実験炉で発電機能のない常陽もナトリウムを冷却材にし、運営はもんじゅと同じで07年以来停止しています。すでに完璧に破綻しています。
核燃料サイクルと称する核燃料のリサイクルは、プルサーマル発電で循環するサイクルと高速増殖炉を中心として循環するサイクルがあります。完成時期が23回延期された再処理工場や同じく5回延期されたMOX燃料加工工場は、稼働する見込みはありません。したがって、もんじゅが廃炉になると、高速増殖炉で循環するサイクルは名実ともに完全に雲散霧消します。伊方原発が稼働して、かろうじてプルサーマルで循環するサイクルが残っていますが、プルサーマルはあくまで補助的なものです。プルサーマル発電を行う原発の再稼働も、住民の反対などのため容易に稼働させることはできません。こうした核燃料サイクル全体に、これまで約12兆円もの主に国税が費やされ、延命させればさらに年間1600億円ずつ膨らみます。
日本は非核保有国としては例外的に、日米原子力協定によってプルトニウムを取り出す再処理が認められてきました。日本は再処理によって、核兵器に転用できるプルトニウムを国内外に48トン、長崎型原爆6000発分に相当するプルトニウムを保有しています。日本原子力協定はプルトニウムの消費、いわば核燃料サイクルの維持が義務付けられています。2018年7月に現在の日米原子力協定は満期を迎えます。協定の延長を目論む安倍政権は、プルトニウムを溜め込んでも核武装する意図がないことを装うために、プルトニウムを消費する核燃料サイクルの維持する意思を形だけでも示しておこうということです。さらに、再処理技術を確立して、潜在的核武装能力を確保しておきたいとする強い意思も働いていることは明白です。
青森県六ヶ所村の再処理工場の敷地の一角に、使用済み核燃料貯蔵プールがあります。縦27m、横11m、深さ12mの水が張られたプールが3つあり、計3000トン(ウラン換算)の使用済み核燃料を収容できます。各地の原発から送られてきた使用済み核燃料で満たされたプールは、すでに許容量の98%が埋まっています。使用済み核燃料は、再処理工場が稼働していませんので、貯まるいっぽうでプールはほぼ満杯です。しかし原発再稼働を進める安倍政権には、核燃料の再処理=核燃料サイクルを止めるという選択肢はありません。再処理を停止する場合、使用済み核燃料は県外に搬出、あるいは各地の原発に戻すという覚書が国と青森県で交わされています。各地の原発の使用済み核燃料プールにも余裕はありませんので、再処理が停止すると原発は動かせません。
高速増殖炉もんじゅや核燃料サイクルは、原発稼働を支える要です。つまり、核燃料サイクルを停止させれば、原発は運転できなくなります。したがって、新たな高速実験炉計画や核燃料サイクルの延命を断じて許すことはできません。また、日本政府の原発や核政策にお墨付きを与える日米原子力協定を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-09-25 17:52

上関原発建設絶対反対!

全国に新設原発計画はいくつかありますが、その中で中国電力上関原発(山口県上関町)は埋め立てなど具体的工事計画が、地域住民が反対しているにもかかわらず継続しています。安倍政権は、「復興五輪」と称して東京オリンピック計画を推し進め、一方で福島の避難指示解除を強行し、まるで原発事故は完全収束したかのように、あるいは原発事故がなかったかのように装って再稼働を推進しています。そうしたなか、上関原発建設計画がまた動き始めつつあります。ひとつは、建設に必要な海の埋め立て免許が延長されたことことです。もう一つは、中国電力と反対派住民の民事訴訟の和解が成立したことです。
上関原発は、瀬戸内海に面する山口県上関町に建設されようとしています。改良型沸騰水型(ABWR)の1号機と2号機が計画され、それぞれ137万kwの出力があります。1982年に中国電力が「上関町が原発建設の有力地」であることを発表し、88年に上関町が原発誘致を中国電力に正式に申し入れします。現地調査や公開ヒアリングなどが行われて、2009年に中国電力は原子炉設置許可申請書を提出しています。準備工事が行われていましたが、2011年の福島原発事故で中断しています。しかし上関原発建設に関して、この間さまざまな方面から圧倒的多数の反対の声が上がります。地元上関だけでなく、周辺地域や全国の反対を無視して建設が強行されようとしていますが、建設を絶対に許してはなりません。
地元上関町の住民の過半数が建設に反対していて、特に上関原発建設予定地の対岸4kmの目と鼻の先にある離島である祝島では、ほとんどの住民が反対しています。上関町が誘致を申し入れた88年当時の島の人口は不明ですが、恐らく800人程度だったのではないでしょうか。当時は島の住民のほぼ100%が建設に反対し、激しい反対運動が行われました。現在島の人口は
413人で、その約90%が反対していて、今も「上関原発絶対反対」を掲げて反対運動を展開しています。祝島周辺は瀬戸内海でも屈指の好漁場で、希少生物のスナメリも生息しています。また世界でも貴重な貝類が多く発見され、近くの小島には希少野生動植物に指定されているハヤブサが営巣しています。
工場や石油化学コンビナートが多い瀬戸内海にあって、上関原発建設予定地や祝島周辺は奇跡的に残された豊かな自然環境です。こうした自然環境の中で漁業などを営んできた島の住民にとって、対岸4kmの地に原発が建設されることは、仮に事故なく営業運転されたとしても、温排水や風評被害など死活問題であることは明らかです。万一深刻な事故が発生すれば島に逃げ場はなく、避難手段は事実上船舶しかありません。高齢化率約74%の住民を、運航が気象条件に左右される船舶で避難させることはほぼ不可能です。そして、住民は圧倒的多数が反対していますが、地域社会は分断され、伝統行事「神舞」は何度も中止になっています。自然、生活、地域社会など破壊し尽くすのが原発です。
上関原発の建設予定地は約160万平方メートルで、そのうち14万平方メートルは海を埋め立てることになっています。8月、山口県は中国電力が申請した埋め立て免許の延長を許可しました。埋め立て免許の期限は2012年10月でしたが、工事は福島原発事故後に中断し、免許は効力を失っていました。許可によって19年7月まで延長され、工事再開が可能となっています。山口県は許可に当たり「原発本体の着工見通しがつくまで工事をしない」ことを申し添え、中電に慎重さを求めたとしています。しかし、公有水面埋立法が環境保全への配慮を義務付けていますが、原発事故が発生した場合の環境に対する影響など県は一切無視しています。県は交付金に目がくらみ、原発新設を求める安倍政権と財界の方を向き、住民の命など眼中にありません。
中電は、埋め立て工事が妨害されて損害が出たとして、住民4人に対し約4800万円(約3900万円に減額)の賠償を求めて山口地裁に提訴していました。8月中電が請求を放棄し、住民側が妨害行為などをしないことなどを条件に和解が成立しました。この訴訟は、圧倒的経済力や権力を持つ国や大企業が権力を持たない弱者を恫喝し抗議行動を威圧するための訴訟、典型的なスラップ訴訟です。中電は
09年に埋め立て工事に着手しますが、住民の抗議行動で工事は中断します。抗議行動のなかで、中電にワイヤでつり上げられたり、羽交い締めされて負傷した住民もいます。住民の反対を完全無視する安倍政権や山口県に対して、他に手段がない住民の抗議行動は正当な行為です。恫喝的訴訟など断じて許すことはできません。
7年近く続いた訴訟の和解を、反対する住民は「勝利的和解」と受け止めているとのことですが、弾劾すべき問題の根幹は、国や中電の責務は当然として、結局山口県の姿勢です。県が免許の延長を不許可にすれば工事はできなくなり、建設の反対運動をする必要はなくなります。和解条項には「中電の権利や利益を侵害しない限り、自己の表現行動に制約を受けない」との文言があります。そのため、反対する住民側は「命と原発は共存できない」と上関原発建設反対の意思表示を継続する意思を固めています。反対運動は国民に等しく認められた正当な行為であり、今後も抗議行動を継続し、断じて建設を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-09-19 17:54

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな