電気料金値上げは原発再稼働への布石だ
東京電力は、この夏を目標にして、家庭用電気料金の値上げを画策しています。原発が停止したために火力発電の燃料費がかさんでいるという理由で、電気料金の大幅値上げを申請しようとしています。利用者に「原発再稼働がいやなら電気料金値上げを認めろ」と脅迫しているに他なりません。さらにこの値上げは、原発再稼働を念頭においたものであり、東京電力だけでなく全国の電力会社が追従します。東京電力の値上げは、単に東京電力管内だけの問題ではなく、結局全国民が関わらざるを得ない問題です。
東京電力は、7月1日から家庭用電気料金を平均10.28%値上げすると発表しました。しかし、東電が言う値上げ率は、値上げを低く見せかけようとして、事実を正確に伝えようとしていません。
「10.28%の値上げ」には大きなごまかしがあります。電気料金には、火力発電などの燃料価格が上がった場合に、経産省への申請なしに、値上がり分を自動的に電気料金に転嫁できる「燃料費調整制度」があります。東電だけでなく、中国電力などの家庭用電気料金がこのところ毎月のように値上がりしているのは、この制度があるのためです。この値上がり傾向は、昨年の3・11の後から顕著になりました。昨年3月から今年6月までの東電の値上げ幅は、標準モデルで722円にのぼるということです。
東電の家庭用電気料金値上げは、こうした値上げの上にさらに値上げを重ねようという悪巧みなのです。昨年3月に6,251円だった標準モデルの電気料金が、今年7月から7,453円になるということであり、1,202円の値上げになります。ということは、値上げ率は19%ということになります。
そして、そもそも家庭用電気料金は、大口の産業用電気料金と比較して、元々高く設定されています。一応自由化されている大口産業用電気料金は、それぞれの企業が契約する内容によって料金体系が異なります。最も大口の大企業向けの電気料金は、家庭用電気料金の50%ほどです。東京電力管内では、販売電力量の62%が産業用であるのに対して、電気事業の利益に占める割合はたった9%に過ぎません。つまり、電気事業の利益の91%は家庭用電気料金であるということです。こうした傾向は東電だけでなく、中国電力も同様です。中電は、販売電力量の35%しか占めていない家庭用から、利益の77%をあげています。企業用電気料金を優遇して、その分を家庭用電気料金で稼ぐということです。さらなるしわ寄せを一般家庭に迫っています。
そして、東京電力の電気料金値上げが最も悪らつなのは、値上げ分の60%が「原発再稼働準備金」として使われるという点です。原発は建設費が数千億円かかりますので、減価償却費も高額になります。定期検査費用や修繕費、核燃料の再処理や廃棄物処理などのバックエンド費用も必要です。原発は稼働している時よりも、停止した後の方がコストがかかります。東電の値上げには、減価償却・修繕・バックエンド対策の費用が算入されています。ということは、今後も原発を維持し建設していくことを宣言していることになります。事実、東電は柏崎刈羽原発の6基を来年4月には稼働させると表明しています。断じて許すことはできません。
東電の家庭用電気料金値上げは、ただ単に火力発電の「燃料費がかさんだ」とうことではありません。原発再稼働を視野に入れた、そのための態勢作りをしようとしているに過ぎません。原発が全停止している今、こうした値上げは東電だけが意図しているわけではありません。「電気料金値上げ」→「原発再稼働」という構図は、原発を所有する全ての電力会社が考えていることです。
電気料金の値上げに断固反対しよう!原発再稼働を許すな!全ての原発を廃炉に! NAZEN 山陰 福間
東京電力は、7月1日から家庭用電気料金を平均10.28%値上げすると発表しました。しかし、東電が言う値上げ率は、値上げを低く見せかけようとして、事実を正確に伝えようとしていません。
「10.28%の値上げ」には大きなごまかしがあります。電気料金には、火力発電などの燃料価格が上がった場合に、経産省への申請なしに、値上がり分を自動的に電気料金に転嫁できる「燃料費調整制度」があります。東電だけでなく、中国電力などの家庭用電気料金がこのところ毎月のように値上がりしているのは、この制度があるのためです。この値上がり傾向は、昨年の3・11の後から顕著になりました。昨年3月から今年6月までの東電の値上げ幅は、標準モデルで722円にのぼるということです。
東電の家庭用電気料金値上げは、こうした値上げの上にさらに値上げを重ねようという悪巧みなのです。昨年3月に6,251円だった標準モデルの電気料金が、今年7月から7,453円になるということであり、1,202円の値上げになります。ということは、値上げ率は19%ということになります。
そして、そもそも家庭用電気料金は、大口の産業用電気料金と比較して、元々高く設定されています。一応自由化されている大口産業用電気料金は、それぞれの企業が契約する内容によって料金体系が異なります。最も大口の大企業向けの電気料金は、家庭用電気料金の50%ほどです。東京電力管内では、販売電力量の62%が産業用であるのに対して、電気事業の利益に占める割合はたった9%に過ぎません。つまり、電気事業の利益の91%は家庭用電気料金であるということです。こうした傾向は東電だけでなく、中国電力も同様です。中電は、販売電力量の35%しか占めていない家庭用から、利益の77%をあげています。企業用電気料金を優遇して、その分を家庭用電気料金で稼ぐということです。さらなるしわ寄せを一般家庭に迫っています。
そして、東京電力の電気料金値上げが最も悪らつなのは、値上げ分の60%が「原発再稼働準備金」として使われるという点です。原発は建設費が数千億円かかりますので、減価償却費も高額になります。定期検査費用や修繕費、核燃料の再処理や廃棄物処理などのバックエンド費用も必要です。原発は稼働している時よりも、停止した後の方がコストがかかります。東電の値上げには、減価償却・修繕・バックエンド対策の費用が算入されています。ということは、今後も原発を維持し建設していくことを宣言していることになります。事実、東電は柏崎刈羽原発の6基を来年4月には稼働させると表明しています。断じて許すことはできません。
東電の家庭用電気料金値上げは、ただ単に火力発電の「燃料費がかさんだ」とうことではありません。原発再稼働を視野に入れた、そのための態勢作りをしようとしているに過ぎません。原発が全停止している今、こうした値上げは東電だけが意図しているわけではありません。「電気料金値上げ」→「原発再稼働」という構図は、原発を所有する全ての電力会社が考えていることです。
電気料金の値上げに断固反対しよう!原発再稼働を許すな!全ての原発を廃炉に! NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin
| 2012-05-24 19:56
電力使用制限や計画停電は再稼働への脅しだ!
5月5日、北海道電力泊原発3号機が定期検査のため停止し、国内50基の原発は全て停止しました。
ただ、国内にある全ての原子炉が停止したわけではありません。神奈川県横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉はしっかり稼働しています。横須賀港に停泊中であっても、駆動源でありエネルギー源である原子炉が停止しません。10万トンを越えるジョージ・ワシントンであっても、3・11のような巨大津波に襲われれば、大災害になります。100万kw以上の発電能力がある原発に匹敵すると言われるジョージ・ワシントンの原子炉が東京の間近にあるわけですから、大きな被害が発生することは容易に想定できることです。そして当然のことですが、航空母艦は攻撃的な大量殺戮兵器です。米海軍空母1隻で、中小国一国の空軍力と海軍力にも勝る恐るべき攻撃力を持つ侵略兵器は、地球上から追放しなければなりません。
ともあれ、国内の発電・電力会社系の原子力発電所は全停止しました。しかし、全国の原発を取り巻く情勢は再稼働に向けて歩みつつあります。再稼働に最も近いとされている原発が、関西電力大飯原発3・4号機です。政府から再稼働の同意要請を受けているおおい町は、14日の町議会全員協議会において、圧倒的多数の賛成で再稼働容認を決めました。福井県の専門委員会やおおい町議会など、原発立地自治体での審議や検討は単なるセレモニーにすぎません。再稼働容認を取り繕うために、手順を踏んで審査しているという既成事実積み重ねているだけです。
さらに、東京電力での家庭用電気料金10%以上の値上げ、関西電力管内での15%節電要請や強制力を伴う電力使用制限令の発動、また計画停電さえも政府によって検討されています。その上、10年夏並みの猛暑でも、供給に余裕のある地域(中国電力・中部電力・北陸電力)にも5%を節電し、余りを関西電力や九州電力への融通を要請するように政府は検討しています。橋下大阪市長は、「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要」などと述べて、節電や電力使用制限令を積極的に受け入れようとしています。橋下大阪市長が、「脱原発」や「反原発」に立脚して原発に関するメッセージを発信しているのではないということは、この一言にも明確にみてとることができます。 原発立地自治体の動向はもちろんのこと、西日本一帯での節電・電力融通・電力使用制限令などが検討されていることは、原発再稼働への布石に他ありません。政府は、大飯原発3・4号機が夏までに再稼働すれば、関西電力管内の電力不足はほぼ解消
するとしています。一方で、それができなければ、電力制限令や計画停電が必要だと言っているわけで、これは再稼働に向けた露骨な脅迫です。
この夏が10年並みの猛暑であれば、関西電力では445万kw、九州電力では36万kwそれぞれ不足すると政府の需給検証委員会は公表しています。この不足分のデータは、電力会社が第三者の検証を受けることもなく一方的に提供したものです。これまでも、発電能力などの情報を握りながら、外部には真偽の不明なものを小出しにしてきた電力会社のデータなど信用することはできません。実際この間も、関西電力が公表する電力供給データは日々異なっています。 この夏の中国電力の供給余力は、10年並みの猛暑でも53万kwだとされていますが、供給余力はもっと多いはずです。10年の夏には、島根原発は全て停止していましたので、猛暑に原発がなくても一切困らないことは、中国電力管内ではすでに実証済みです。原発は、その夜間余剰電力の蓄電池の役割をする揚水発電所と、故障や定期検査などでの停止に備えた火力発電所がセットになって建設されています。島根原発は3号機がほぼ完成していますから、これに付随した火力発電所や揚水発電所も新たに作られています。つまり、10年の猛
暑の時よりも、さらに電力供給余力が上乗せされています。つまり、中国電力が公表する供給余力データも、信用できるはずがありません。
こうした原発再稼働に向けた、政府・電力会社・立地自治体の策動を断じて許すことはできません。これからが原発再稼働阻止への正念場になります。皆さんのご支援を宜しくお願いします。 NAZEN 山陰 福間
ただ、国内にある全ての原子炉が停止したわけではありません。神奈川県横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉はしっかり稼働しています。横須賀港に停泊中であっても、駆動源でありエネルギー源である原子炉が停止しません。10万トンを越えるジョージ・ワシントンであっても、3・11のような巨大津波に襲われれば、大災害になります。100万kw以上の発電能力がある原発に匹敵すると言われるジョージ・ワシントンの原子炉が東京の間近にあるわけですから、大きな被害が発生することは容易に想定できることです。そして当然のことですが、航空母艦は攻撃的な大量殺戮兵器です。米海軍空母1隻で、中小国一国の空軍力と海軍力にも勝る恐るべき攻撃力を持つ侵略兵器は、地球上から追放しなければなりません。
ともあれ、国内の発電・電力会社系の原子力発電所は全停止しました。しかし、全国の原発を取り巻く情勢は再稼働に向けて歩みつつあります。再稼働に最も近いとされている原発が、関西電力大飯原発3・4号機です。政府から再稼働の同意要請を受けているおおい町は、14日の町議会全員協議会において、圧倒的多数の賛成で再稼働容認を決めました。福井県の専門委員会やおおい町議会など、原発立地自治体での審議や検討は単なるセレモニーにすぎません。再稼働容認を取り繕うために、手順を踏んで審査しているという既成事実積み重ねているだけです。
さらに、東京電力での家庭用電気料金10%以上の値上げ、関西電力管内での15%節電要請や強制力を伴う電力使用制限令の発動、また計画停電さえも政府によって検討されています。その上、10年夏並みの猛暑でも、供給に余裕のある地域(中国電力・中部電力・北陸電力)にも5%を節電し、余りを関西電力や九州電力への融通を要請するように政府は検討しています。橋下大阪市長は、「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要」などと述べて、節電や電力使用制限令を積極的に受け入れようとしています。橋下大阪市長が、「脱原発」や「反原発」に立脚して原発に関するメッセージを発信しているのではないということは、この一言にも明確にみてとることができます。 原発立地自治体の動向はもちろんのこと、西日本一帯での節電・電力融通・電力使用制限令などが検討されていることは、原発再稼働への布石に他ありません。政府は、大飯原発3・4号機が夏までに再稼働すれば、関西電力管内の電力不足はほぼ解消
するとしています。一方で、それができなければ、電力制限令や計画停電が必要だと言っているわけで、これは再稼働に向けた露骨な脅迫です。
この夏が10年並みの猛暑であれば、関西電力では445万kw、九州電力では36万kwそれぞれ不足すると政府の需給検証委員会は公表しています。この不足分のデータは、電力会社が第三者の検証を受けることもなく一方的に提供したものです。これまでも、発電能力などの情報を握りながら、外部には真偽の不明なものを小出しにしてきた電力会社のデータなど信用することはできません。実際この間も、関西電力が公表する電力供給データは日々異なっています。 この夏の中国電力の供給余力は、10年並みの猛暑でも53万kwだとされていますが、供給余力はもっと多いはずです。10年の夏には、島根原発は全て停止していましたので、猛暑に原発がなくても一切困らないことは、中国電力管内ではすでに実証済みです。原発は、その夜間余剰電力の蓄電池の役割をする揚水発電所と、故障や定期検査などでの停止に備えた火力発電所がセットになって建設されています。島根原発は3号機がほぼ完成していますから、これに付随した火力発電所や揚水発電所も新たに作られています。つまり、10年の猛
暑の時よりも、さらに電力供給余力が上乗せされています。つまり、中国電力が公表する供給余力データも、信用できるはずがありません。
こうした原発再稼働に向けた、政府・電力会社・立地自治体の策動を断じて許すことはできません。これからが原発再稼働阻止への正念場になります。皆さんのご支援を宜しくお願いします。 NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin
| 2012-05-16 10:18
5月5日、全国50基の原発は全停止
北海道電力泊原発3号機が5月5日に定期検査のため停止し、国内にある50基の原発は全停止しました。この5月5日に全国各地で、再稼働に反対する街頭宣伝やデモが行われました。
JR松江駅前でも、島根原発の廃炉を訴える街頭宣伝が、NAZEN山陰が参加する「さよなら島根原発ネットワーク」によって行われました。ハンドマイクで島根原発の廃炉を呼びかけながら、署名活動を行いました。15名ほどが参加して、島根原発の再稼働を許さず、原発廃炉を求めるビラをまきながら、県知事あての署名集めを行いました。
反原発署名には、多くの市民や連休中の観光客が応じてくれました。原発の危険性や福島の惨状が市民に広く知れわたっています。また、島根原発の周辺にある活断層が連動して原発を壊滅させる恐れがあるとか、震災がれきを焼却すると放射能を拡散させることになることなども多くの市民が承知していました。市民が、原発や放射能に一層敏感になっている実態を再認識させられました。 ただ、松江市は中心市街地から10km足らずの所に島根原発が立地しています。したがって、有形無形に原発の恩恵を受けていて、原発再稼働を願望する人たちも少なからずいます。そのため、反原発署名に対する反応は、必ずしも良好とは言えません。30km離れた鳥取県米子市で署名活動を行った方が、反応は20%増しで良いと言っても過言ではありません。 しかし、そうした現状があるにもかかわらず、また当日はテレビカメラや新聞記者に取り囲まれたなかであるにもかかわらず、原発に反対する多数の市民の声を集約することができました。さらに、私たちの街頭宣伝の途中か
ら、「在日の特権を許さない会」(在特会)に所属する人物が、ハンドマイクを使って妨害工作に打ってでました。その人物を含めた在特会のメンバーは、こともあろうに昨年の8月6日広島の原爆ドームの前で、「核武装の必要性」を訴えて街頭宣伝を行っていました。
こうした障害や悪質な妨害を乗りこえて、60筆ほどの貴重な署名が1時間で集まりました。「さよなら島根原発ネットワーク」は、2回目の提出行動として、これらの署名を含め、37,000筆ほどの署名を9日に島根県知事あて提出します。
野田政権は言うまでもなく、島根原発再稼働に表向き慎重なポーズを見せる溝口島根県知事も、原発の再稼働と推進を意図していることは、疑う余地がありません。知事が再稼働を止めてくれるかのような幻想は一切持たないことです。署名は集めた後の行動がより一層重要です。署名として集約された市民の声に呼応して、島根原発を廃炉に追い込む運動の先頭に立つことが私たちに求められています。原発廃炉の日まで共に闘いぬきましょう。
( NAZEN 山陰 福間 )
JR松江駅前でも、島根原発の廃炉を訴える街頭宣伝が、NAZEN山陰が参加する「さよなら島根原発ネットワーク」によって行われました。ハンドマイクで島根原発の廃炉を呼びかけながら、署名活動を行いました。15名ほどが参加して、島根原発の再稼働を許さず、原発廃炉を求めるビラをまきながら、県知事あての署名集めを行いました。
反原発署名には、多くの市民や連休中の観光客が応じてくれました。原発の危険性や福島の惨状が市民に広く知れわたっています。また、島根原発の周辺にある活断層が連動して原発を壊滅させる恐れがあるとか、震災がれきを焼却すると放射能を拡散させることになることなども多くの市民が承知していました。市民が、原発や放射能に一層敏感になっている実態を再認識させられました。 ただ、松江市は中心市街地から10km足らずの所に島根原発が立地しています。したがって、有形無形に原発の恩恵を受けていて、原発再稼働を願望する人たちも少なからずいます。そのため、反原発署名に対する反応は、必ずしも良好とは言えません。30km離れた鳥取県米子市で署名活動を行った方が、反応は20%増しで良いと言っても過言ではありません。 しかし、そうした現状があるにもかかわらず、また当日はテレビカメラや新聞記者に取り囲まれたなかであるにもかかわらず、原発に反対する多数の市民の声を集約することができました。さらに、私たちの街頭宣伝の途中か
ら、「在日の特権を許さない会」(在特会)に所属する人物が、ハンドマイクを使って妨害工作に打ってでました。その人物を含めた在特会のメンバーは、こともあろうに昨年の8月6日広島の原爆ドームの前で、「核武装の必要性」を訴えて街頭宣伝を行っていました。
こうした障害や悪質な妨害を乗りこえて、60筆ほどの貴重な署名が1時間で集まりました。「さよなら島根原発ネットワーク」は、2回目の提出行動として、これらの署名を含め、37,000筆ほどの署名を9日に島根県知事あて提出します。
野田政権は言うまでもなく、島根原発再稼働に表向き慎重なポーズを見せる溝口島根県知事も、原発の再稼働と推進を意図していることは、疑う余地がありません。知事が再稼働を止めてくれるかのような幻想は一切持たないことです。署名は集めた後の行動がより一層重要です。署名として集約された市民の声に呼応して、島根原発を廃炉に追い込む運動の先頭に立つことが私たちに求められています。原発廃炉の日まで共に闘いぬきましょう。
( NAZEN 山陰 福間 )
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by nazensanin
| 2012-05-07 17:04
続・島根原発は活断層の真上にある
原子力安全・保安院は、中国電力島根原発など4原発で、地震による最大となる揺れの強さの想定を引き上げることを決めました。福井県の高速増殖炉もんじゅ・同県の敦賀原発・北海道電力泊原発・島根原発において、原発周辺の複数の活断層が連動すると、現在想定されている最大の揺れの強さ(基準地震動)を上回るとして、基準地震動の引き上げを決定しました。
島根原発が立地する島根半島の北西日本海に、3断層が重なりあうようにして東西に横たわっています。3断層の延長は50km以上あり、島根原発から最も近い所で7kmしか離れていません。
これらの活断層が連動して地震が発生すると、島根原発の基準地震動600ガルを上回ります。1ガルは、地震の揺れによって、1秒間に10mm移動する際の加速度です。主にガルを単位として、原発の耐震基準の基本部分が決められています。島根原発の基準地震動は、福島第1原発と全く同じ600ガルです。
日本では、1,000ガルを越える地震が珍しくありません。柏崎刈羽原発を襲った2007年の新潟中越地震では、原発の敷地内で軽く1,000ガルを越えて、想定を大幅に越える揺れを記録しています。直下型の地震であったり、複数の活断層が連動して地震が発生したりすれば、これまでの基準地震動など簡単に突破されてしまいます。 島根原発などの基準地震動を引き上げることを原子力安全・保安院が決定しても、電力会社は耐震補強で帳尻を合わせるだけです。「補強」はあくまで補強に過ぎないのであって、当然のことですが、根本的解決策であるはずがありません。
島根半島には宍道断層という30kmを越える活断層が走り、島根原発はそのほぼ真上に建っていると言っても過言ではありません。さらに、先ほど述べた北西の活断層や東にある鳥取沖の活断層と連動して地震が起これば、島根原発は確実に致命的な損傷を受けます。そういう事態にならないよう、直ちに廃炉にすべきです。
5月5日に全ての原発が停止します。再稼働や新規稼働を絶対に許さず、直ちに廃炉に追い込もう。 (NAZEN山陰 福間)
島根原発が立地する島根半島の北西日本海に、3断層が重なりあうようにして東西に横たわっています。3断層の延長は50km以上あり、島根原発から最も近い所で7kmしか離れていません。
これらの活断層が連動して地震が発生すると、島根原発の基準地震動600ガルを上回ります。1ガルは、地震の揺れによって、1秒間に10mm移動する際の加速度です。主にガルを単位として、原発の耐震基準の基本部分が決められています。島根原発の基準地震動は、福島第1原発と全く同じ600ガルです。
日本では、1,000ガルを越える地震が珍しくありません。柏崎刈羽原発を襲った2007年の新潟中越地震では、原発の敷地内で軽く1,000ガルを越えて、想定を大幅に越える揺れを記録しています。直下型の地震であったり、複数の活断層が連動して地震が発生したりすれば、これまでの基準地震動など簡単に突破されてしまいます。 島根原発などの基準地震動を引き上げることを原子力安全・保安院が決定しても、電力会社は耐震補強で帳尻を合わせるだけです。「補強」はあくまで補強に過ぎないのであって、当然のことですが、根本的解決策であるはずがありません。
島根半島には宍道断層という30kmを越える活断層が走り、島根原発はそのほぼ真上に建っていると言っても過言ではありません。さらに、先ほど述べた北西の活断層や東にある鳥取沖の活断層と連動して地震が起これば、島根原発は確実に致命的な損傷を受けます。そういう事態にならないよう、直ちに廃炉にすべきです。
5月5日に全ての原発が停止します。再稼働や新規稼働を絶対に許さず、直ちに廃炉に追い込もう。 (NAZEN山陰 福間)
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by nazensanin
| 2012-04-27 17:24
震災がれきの広域処理に断固として反対する
東日本大震災に伴う宮城や岩手のがれきについて、その一部を広域処理をすると政府は表明し、全国の自治体に受け入れを要請しています。この要請に対して、がれき受け入れを表明した自治体はかなりの数に上ります。東京都などは、政府要請以前からすでにがれき受け入れをしています。山陰では、米子市が受け入れを明らかにしています。
政府は、「がれき処理こそが復興の第一歩であり、広域処理で復興を支援すべきだ」としています。しかし、震災がれきを広域処理することは、何ら震災復興支援にはなりません。
がれき受け入れを実施すると、焼却や埋め立てなどに要する以上の補助金が自治体に支給されます。がれきを輸送するにしても莫大な経費がかかります。東京都には数億円の補助金が注ぎ込まれ、東京都までがれきを輸送するのに20億円以上が必要です。しかし、こうした多額の補助金を被災地復興のために寄付すると表明している自治体は、東京都を初めとして皆無です。
福島県南相馬市は、宮城や岩手のがれきで堤防を建設したいとしています。また、宮城や岩手には、「時間がかかっても地元でがれきを処理する方が職業支援などになり、地元にも恩恵がある」としている自治体が少なからずあります。しかしながら、「広域処理こそが復興支援だ」とする野田政権は、こうした被災地の声を一切無視しています。
震災がれき広域処理の最大の問題点は、放射性物質が拡散することです。3・11以前には、100ベクレルを越えれば低レベル放射性廃棄物として、厳重管理が法律によって義務付けられていました。3・11後は、8000ベクレル(従来の80倍)までの廃棄物は一般ゴミとして埋め立てても良いとされました。
低レベル放射性廃棄物や放射能ゴミ処分場の数は極力少なくし、水に溶融しやすいセシウムが外部に流出したり、地下水と接触しないよう厳重に管理するのが国際的スタンダードです。東京都に搬送されたがれきには、1,400ベクレルを越えるがれきもあります。こうした放射性廃棄物に等しい物質を一般焼却炉で燃やしたり、その灰を埋め立てても良いとした国は日本以外ありません。
放射性物質は燃やしても消滅するわけではありません。放射性物質が付着したがれきを焼却すると、がれき自体は灰になって質量や重量は減ります。そうすると、質量当たりの放射性物質の割合は33倍になります。また、放射性物質の40%は、煙となって大気中に放出されると言われています。
今、震災がれきの広域受け入れが、愛国心煽動の道具とされています。「がんばれニッポン」が連呼され、震災がれき処理に協力しないのは、国民ではないかのような印象付けが盛んに行われています。
震災からの復興が遅れているのは、がれき処理がはかどらないからだとのデマがたれ流されています。がれきの広域処理は、野田政権の無策で復興が進捗しない現実から目をそらすためです。がれきの受け入れは、被爆をも受け入れることだということを忘れてはなりません。
NAZEN呼びかけ人である山本太郎さんが米子に来ます。5月8日18時30分より、米子コンベンションセンター小ホールで講演会が行われます。がれき問題について、環境ジャーナリスト青木泰さんと山本太郎さんとの講演会が行われます。是非ともおいでください。 NAZEN 山陰 福間
政府は、「がれき処理こそが復興の第一歩であり、広域処理で復興を支援すべきだ」としています。しかし、震災がれきを広域処理することは、何ら震災復興支援にはなりません。
がれき受け入れを実施すると、焼却や埋め立てなどに要する以上の補助金が自治体に支給されます。がれきを輸送するにしても莫大な経費がかかります。東京都には数億円の補助金が注ぎ込まれ、東京都までがれきを輸送するのに20億円以上が必要です。しかし、こうした多額の補助金を被災地復興のために寄付すると表明している自治体は、東京都を初めとして皆無です。
福島県南相馬市は、宮城や岩手のがれきで堤防を建設したいとしています。また、宮城や岩手には、「時間がかかっても地元でがれきを処理する方が職業支援などになり、地元にも恩恵がある」としている自治体が少なからずあります。しかしながら、「広域処理こそが復興支援だ」とする野田政権は、こうした被災地の声を一切無視しています。
震災がれき広域処理の最大の問題点は、放射性物質が拡散することです。3・11以前には、100ベクレルを越えれば低レベル放射性廃棄物として、厳重管理が法律によって義務付けられていました。3・11後は、8000ベクレル(従来の80倍)までの廃棄物は一般ゴミとして埋め立てても良いとされました。
低レベル放射性廃棄物や放射能ゴミ処分場の数は極力少なくし、水に溶融しやすいセシウムが外部に流出したり、地下水と接触しないよう厳重に管理するのが国際的スタンダードです。東京都に搬送されたがれきには、1,400ベクレルを越えるがれきもあります。こうした放射性廃棄物に等しい物質を一般焼却炉で燃やしたり、その灰を埋め立てても良いとした国は日本以外ありません。
放射性物質は燃やしても消滅するわけではありません。放射性物質が付着したがれきを焼却すると、がれき自体は灰になって質量や重量は減ります。そうすると、質量当たりの放射性物質の割合は33倍になります。また、放射性物質の40%は、煙となって大気中に放出されると言われています。
今、震災がれきの広域受け入れが、愛国心煽動の道具とされています。「がんばれニッポン」が連呼され、震災がれき処理に協力しないのは、国民ではないかのような印象付けが盛んに行われています。
震災からの復興が遅れているのは、がれき処理がはかどらないからだとのデマがたれ流されています。がれきの広域処理は、野田政権の無策で復興が進捗しない現実から目をそらすためです。がれきの受け入れは、被爆をも受け入れることだということを忘れてはなりません。
NAZEN呼びかけ人である山本太郎さんが米子に来ます。5月8日18時30分より、米子コンベンションセンター小ホールで講演会が行われます。がれき問題について、環境ジャーナリスト青木泰さんと山本太郎さんとの講演会が行われます。是非ともおいでください。 NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin
| 2012-04-19 15:36
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
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