全国の原発全停止は目前!
2月20日、関西電力高浜原発3号機が停止し、関西電力管内の原発は全停止しました。全国で稼働中の原発は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟)6号機と、北海道電力(北海道)泊原発3号機の、2基だけとなりました。柏崎刈羽原発が3月26日、泊原発が4月下旬に全停止する予定で、全国の原発が全停止する秒読みの段階になりました。 電力会社・経済界・マスコミ・政府などは、原発全停止が現実のものとなる状況に危機感を抱き、盛んに原発再稼働の必要性を喧伝しています。電力会社は、原発再稼働がなければ夏の電力が供給不足になり、産業用などの大口だけでなく家庭向電気料金も値上げしなくてはならないなどとの主張を繰り返しています。さらに、火力発電の燃料である液化天然ガスなどの輸入が増加し、貿易赤字の大きな要因となっているなどとも言っています。 電力会社や一部マスコミなどは以上のような主張をしていますが、地域独占企業にあぐらをかいた、単なる脅迫と言いがかりに過ぎません。原発依存度が比較的低い中国電力はもちろんのこと、依存度が
高い関西電力でも電力供給が不足することはありません。関西電力が独自に公表している電気使用率を見ても、この冬90%以上になったのは5日間しかありません。信用度が低い関西電力の独自統計ですから、実際の電力供給余力はもっとあるはずです。どちらにしても、原発全停止と言える現状であっても、電力不足は起きていません。 家庭用電気の基本料金値上げは経済産業省の認可が必要ですが、燃料高騰に伴う値上げは電力会社の独自判断で可能です。事実、このところ毎月のように家庭用電気料金は値上がりしています。さらに、全国の電力会社は東京電力を除いても、過去の剰余金を合計すると500億円以上積み立てています。これまでの利益を過大にため込み、元々不当に高い電気料金をさらに上げようとする暴挙を許すことはできません。 さらに、貿易収支の赤字を原発が停止したためだとするのは、言いがかりに過ぎません。火力発電の燃料となる液化天然ガスの輸入額が過去最高を更新しているのは事実です。しかし、貿易赤字がここ4か月連続しているの
は、空前の円高やヨーロッパなどでの財政・金融不安を原因とする世界的な景気減速に歯止めがかからず、輸出が減少しているからです。
電力会社は、この秋に予定していた家庭用電気料金の値上げを7月に前倒しする意向だと言われます。4月からは大口需要者の電気料金を上げようとしています。これらの動きは、原発を停止すると料金が上がると国民を洗脳し、それがいやなら原発再稼働を許容せよと迫っているに過ぎません。
何としても、全国の原発再稼働を許してなりません。「原発はいらない!3・11福島県民集会」に大結集して、再稼働阻止の巨大なうねりを創り出そう! ( NAZEN山陰 福間 )
高い関西電力でも電力供給が不足することはありません。関西電力が独自に公表している電気使用率を見ても、この冬90%以上になったのは5日間しかありません。信用度が低い関西電力の独自統計ですから、実際の電力供給余力はもっとあるはずです。どちらにしても、原発全停止と言える現状であっても、電力不足は起きていません。 家庭用電気の基本料金値上げは経済産業省の認可が必要ですが、燃料高騰に伴う値上げは電力会社の独自判断で可能です。事実、このところ毎月のように家庭用電気料金は値上がりしています。さらに、全国の電力会社は東京電力を除いても、過去の剰余金を合計すると500億円以上積み立てています。これまでの利益を過大にため込み、元々不当に高い電気料金をさらに上げようとする暴挙を許すことはできません。 さらに、貿易収支の赤字を原発が停止したためだとするのは、言いがかりに過ぎません。火力発電の燃料となる液化天然ガスの輸入額が過去最高を更新しているのは事実です。しかし、貿易赤字がここ4か月連続しているの
は、空前の円高やヨーロッパなどでの財政・金融不安を原因とする世界的な景気減速に歯止めがかからず、輸出が減少しているからです。
電力会社は、この秋に予定していた家庭用電気料金の値上げを7月に前倒しする意向だと言われます。4月からは大口需要者の電気料金を上げようとしています。これらの動きは、原発を停止すると料金が上がると国民を洗脳し、それがいやなら原発再稼働を許容せよと迫っているに過ぎません。
何としても、全国の原発再稼働を許してなりません。「原発はいらない!3・11福島県民集会」に大結集して、再稼働阻止の巨大なうねりを創り出そう! ( NAZEN山陰 福間 )
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by nazensanin
| 2012-02-21 17:12
さよなら島根原発大集会
2月12日、「さよなら島根原発大集会」が松江市で行われました。この集会に先だって、NAZEN山陰は、JR松江駅前で集会結集を呼び掛ける街宣を行いました。10名程のメンバーで行い、リレートーク・署名などの活動をしました。人通りは多くはありませんでしたが、署名活動に対する市民の反応は悪くありませんでした。 午後に開催された「さよなら島根原発大集会」会場の松江市総合体育館でも、集会に先だってNAZEN街宣を行いました。広島と岡山など中国地方からも、NAZENメンバーや労働者・学生たち約40名が参加しました。中国地方各地から参集してくる市民や労働者に対して、ビラまきとハンドマイクによる呼び掛けを行いました。島根原発再稼働阻止と3・11福島集会への結集を訴えて、NAZEN署名を呼び掛けました。その結果、午前と午後でNAZEN署名125筆を獲得することができました。
集会には、目標をはるかに上回る1300名が結集しました。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教の講演をメインとして、福島や各地からの現状・闘争報告が行われました。そして、島根原発再稼働阻止と山口の上関原発建設中止を確認して集会を締めくくりました。 1300名のデモ隊列は、閑静な城下町を圧倒し、多くの市民から声援を受けました。反原発を結集軸とした松江での集会としては、この20年間で最大規模となり、NAZEN山陰の街宣を含めて大きな成果がありました。 この集会の高まりと成果を生かして、島根原発の再稼働を断固として阻止しよう! (NAZEN山陰 福間)
集会には、目標をはるかに上回る1300名が結集しました。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教の講演をメインとして、福島や各地からの現状・闘争報告が行われました。そして、島根原発再稼働阻止と山口の上関原発建設中止を確認して集会を締めくくりました。 1300名のデモ隊列は、閑静な城下町を圧倒し、多くの市民から声援を受けました。反原発を結集軸とした松江での集会としては、この20年間で最大規模となり、NAZEN山陰の街宣を含めて大きな成果がありました。 この集会の高まりと成果を生かして、島根原発の再稼働を断固として阻止しよう! (NAZEN山陰 福間)
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by nazensanin
| 2012-02-15 00:57
大飯原発の再稼働を許すな
まず、2・12さよなら島根原発大集会のプログラムが一部変更になりましたのでお知らせします。フリーライターの鎌田慧さんとハイロアクション福島事務局の大賀あや子さんが急きょ参加され、集会で発言もしていただくことになりました。そのため、ミニライブがなくなり、13:30から直ちに集会が始まります。パレードコースも一部変更になり、約3kmのコースになります。 今、政府や電力会社は原発再稼働に向けて、急テンポで歩を進めています。原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を判断する際の前提となるストレステスト1次評価の結果を「妥当」との判断を下しました。そして、その審査書の最終案を専門家の意見聴取会に報告しました。 この意見聴取会は、原発再稼働反対を訴える抗議行動に恐れをなした原子力安全・保安院が、傍聴者を排除して密室で秘密裏に行われました。意見聴取会に参加した人のなかには、原発の「安全性」に疑問をいだき、審査書の修正や継続審議を求めたりする専門家も一部にいました。
しかし、保安院は「大飯原発の評価を妥当とした審査の大筋は変わらない」としています。つまり、ストレステストも専門家の意見聴取会も形式的なセレモニーに過ぎないと保安院は自ら言っているわけです。 この後には、原子力安全委員会の審査・立地自治体の了承・野田内閣の判断という手順が控えています。この中では、「立地自治体の承認」が一番ハードルが高いと言えるでしょう。 福井県知事は再稼働あたり、福島原発事故の知見を踏まえた安全基準の策定を求めています。全国最多の原発や核関連施設を抱える福井県は、原発からさまざまな利益を得ています。電源三法交付金などの交付金や核燃料税などの税金、原発など労働職場の確保、さらには北陸新幹線の延伸などさまざまな恩恵を受けてきました。それだけに福井県が、再稼働のハードルをいくぶん高くすることはあっても、再稼働にゴーサインを出す準備はすでにできていることは誰でも分かることです。さらに、福井県など立地自治体が再稼働を了承すれば、政府は直ぐにでも再稼働に向けて動き出すことで
しょう。地元説得のために、枝野経産相や野田総理自らが駆けつける計画もあるようです。 この大飯原発再稼働の波紋は、非常に大きいと言わざるを得ません。大飯原発が再稼働すれば、固唾を飲んで注視している他の原発立地自治体も、雪崩をうって再稼働に傾斜していくのは火を見るよりも明らかなことです。 島根原発は全停止しましたが、立地自治体である島根県や松江市が原発維持・推進であることに何ら変わりはありません。島根県知事は、島根原発再稼働の条件として、原発の安全性強化・避難先の確保などをあげています。避難先は春までには確定することになっています。他の条件は政府の政治判断でほぼクリアーできるものです。したがって、今年の春以降いつ再稼働しても不思議でない状態です。何としても島根原発を再稼働そして新規稼働させてはなりません。
2・12さよなら島根原発大集会に結集しよう! NAZEN山陰 福間
しかし、保安院は「大飯原発の評価を妥当とした審査の大筋は変わらない」としています。つまり、ストレステストも専門家の意見聴取会も形式的なセレモニーに過ぎないと保安院は自ら言っているわけです。 この後には、原子力安全委員会の審査・立地自治体の了承・野田内閣の判断という手順が控えています。この中では、「立地自治体の承認」が一番ハードルが高いと言えるでしょう。 福井県知事は再稼働あたり、福島原発事故の知見を踏まえた安全基準の策定を求めています。全国最多の原発や核関連施設を抱える福井県は、原発からさまざまな利益を得ています。電源三法交付金などの交付金や核燃料税などの税金、原発など労働職場の確保、さらには北陸新幹線の延伸などさまざまな恩恵を受けてきました。それだけに福井県が、再稼働のハードルをいくぶん高くすることはあっても、再稼働にゴーサインを出す準備はすでにできていることは誰でも分かることです。さらに、福井県など立地自治体が再稼働を了承すれば、政府は直ぐにでも再稼働に向けて動き出すことで
しょう。地元説得のために、枝野経産相や野田総理自らが駆けつける計画もあるようです。 この大飯原発再稼働の波紋は、非常に大きいと言わざるを得ません。大飯原発が再稼働すれば、固唾を飲んで注視している他の原発立地自治体も、雪崩をうって再稼働に傾斜していくのは火を見るよりも明らかなことです。 島根原発は全停止しましたが、立地自治体である島根県や松江市が原発維持・推進であることに何ら変わりはありません。島根県知事は、島根原発再稼働の条件として、原発の安全性強化・避難先の確保などをあげています。避難先は春までには確定することになっています。他の条件は政府の政治判断でほぼクリアーできるものです。したがって、今年の春以降いつ再稼働しても不思議でない状態です。何としても島根原発を再稼働そして新規稼働させてはなりません。
2・12さよなら島根原発大集会に結集しよう! NAZEN山陰 福間
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by nazensanin
| 2012-02-09 23:29
原発止めても電気は足りる
1月27日、島根原発2号機が停止して定期検査にはいりました。島根原発1号機は、2年前に点検もれなどが発覚して以来停止していますので、島根原発は全停止しました。これで現在稼働している全国の原発は、3機だけになります。全国にある原発54機の内、実に95%近くが停止していることになります。 枝野経済産業相は、全国の原発が全て停止して今年の夏を迎えても、去年のように電力制限令を発動して電力需要を強制的に制限しなくても乗りきれるとの見通しを示しましています。これに対して経済団体は、原発がなくてもこの夏の電力需要も大丈夫だとする根拠があいまいだとして、原発の早期再稼働を求めています。 去年夏は、東京電力などで強制力のある電力使用制限令が発動され、大口需要に対する電力供給が制限されました。東日本大震災によって火力発電所などが被害を受けたために、電力供給が制限されたためです。被災した火力発電所が復旧し、3・11以前の電力供給の水準にほぼ回復したため、原発が停止しても電力供給に全く問題はな
いということです。
枝野経済産業相に言われるまでもなく、95%近くの原発が停止している状況でも電力供給に何の問題がない現状を見れば、原発を停止しても、電力供給に支障はないということです。 中国電力は、島根原発が全て停止するこの冬でも、13.5%の電力供給余力があると発表しました。しかし、複数の火力発電所が故障したため、現在の供給余力は6.3%になるとしています。 中国電力にかぎらず電力会社が発表する電力供給余力は、過去最高の需要があった時をもとにしてそうとう高い需要見通しを立てます。また、意図的に発電所の稼働率を下げて供給を少なくし、電力危機を演出することもあります。したがって、中国電力が発表した数値が正確であるとしても、実際にはかなり現実離れした数値が発表されます。つまり、中国電力が供給余力は6.3%と見込んでも、現実には10%か、それ以上の供給余力あるのが普通です。とすれば、十分余裕があるということです。夏の電力供給については、猛暑であった2年前の夏に、島根原発は全停止していたにもかかわらず何の
問題もありませんでした。夏に原発が停止しても問題がないことはすでに実証済みです。 無駄な電力作る、全国の危険な原発は直ちに停止させなければなりません。そして、再稼働や新規稼働を止めましょう。 2・12さよなら島根原発大集会に結集しよう! (NAZEN山陰 福間)
いということです。
枝野経済産業相に言われるまでもなく、95%近くの原発が停止している状況でも電力供給に何の問題がない現状を見れば、原発を停止しても、電力供給に支障はないということです。 中国電力は、島根原発が全て停止するこの冬でも、13.5%の電力供給余力があると発表しました。しかし、複数の火力発電所が故障したため、現在の供給余力は6.3%になるとしています。 中国電力にかぎらず電力会社が発表する電力供給余力は、過去最高の需要があった時をもとにしてそうとう高い需要見通しを立てます。また、意図的に発電所の稼働率を下げて供給を少なくし、電力危機を演出することもあります。したがって、中国電力が発表した数値が正確であるとしても、実際にはかなり現実離れした数値が発表されます。つまり、中国電力が供給余力は6.3%と見込んでも、現実には10%か、それ以上の供給余力あるのが普通です。とすれば、十分余裕があるということです。夏の電力供給については、猛暑であった2年前の夏に、島根原発は全停止していたにもかかわらず何の
問題もありませんでした。夏に原発が停止しても問題がないことはすでに実証済みです。 無駄な電力作る、全国の危険な原発は直ちに停止させなければなりません。そして、再稼働や新規稼働を止めましょう。 2・12さよなら島根原発大集会に結集しよう! (NAZEN山陰 福間)
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by nazensanin
| 2012-01-31 11:11
島根原発再稼働に断固反対する!
1・21伯備線事故6周年弾劾集会が米子で行われました。その集会にNAZEN山陰も参加して、集会前の街頭キャンペーンなどで島根原発の廃炉を訴えました。(写真)伯備線事故や多数の犠牲者をだした尼崎事故は、国鉄分割民営化以降特に顕著になった営利至上主義にもとづき、安全対策を無視した結果起こった重大事故です。福島第一原発崩壊事故も根本的原因は同じです。 原子力安全・保安院は、関西電力が行った大飯原発3・4号機に対するストレステストを「妥当」との結論を下しました。この結果、大飯原発が直ちに再稼働するわけではありません。しかし、これがガイドラインとなって、全国の原発再稼働に向けてのハードルが一歩も二歩も低くなったことは間違いありません。 そもそも菅政権が導入したEU型のストレステストは、日本のような地震多発地帯を想定した耐性検査ではありません。また、日本のストレステストに何ら法的根拠はなく、強制力があるわけではありません。 このストレステスト
を3・11より前に行っていたら福島第一原発の崩壊は防止できたかといえば、答は「NO」です。ストレステストによって原発の安全性を評価できるはずはなく、安全性が確保されるかのような幻想を抱かせるだけの無駄な手続きは直ちに中止すべきです。 島根原発2号機は、27日停止し定期検査を行います。これで島根原発は全停止しますが、今冬の最大電力需要に対して13.5%の供給余力があると中電は公表しています。 全国的に猛暑であった2年前の夏は、電力需要が急上昇しましたが、島根原発は1・2号機とも停止していました。500ヶ所以上の点検もれなどが発覚し、島根原発は春から完全に停止していました。にもかかわらず、電力需要が多くなる夏になっても節電をすることはなく、まして停電するようなことも全くありませんでした。このように、夏の電力需要に対しても原発は不要だということは、すでに実証済みです。つまり、夏も冬も原発を止めても電力需要に何も支障はありません。原発を停止しても、全国的
に全く問題はなく、特に原発依存度の低い中電管内では供給余力が高くなります。
にもかかわらず、中電は今年の夏をめどに、島根原発を再稼働・新規稼働させようとしています。島根原発の稼働を許してはなりません。 2・12さよなら島根原発大集会に集まろう! 3・11福島反原発集会に集まろう! (NAZEN山陰 福間)
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by nazensanin
| 2012-01-23 16:50
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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