すべての原発今すぐなくそう！(ｎａｚｅｎ)山陰

エネルギー基本計画反対！

エネルギー基本計画は、エネルギー需給に関する国の長期的政策の基本計画です。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合などの基本方針にのっとって策定することが義務づけられています。2003年に初めて策定され、3〜4年ごとに閣議決定して改定されています。2011年の福島原発事故後、初めて改定された2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画（第４次計画)は、原発を石炭火力発電などと並び、電力を安定的に低コストで供給できる「ベースロード電源」と位置付け、原発再稼働への道を開きました。福島原発事故で未曾有の被害が出たにもかかわらず、事故の原因が解明されていないにもかかわらず、原発を維持する政策の基盤となっているのがエネルギー基本計画です。
2015年7月、経済産業省は「長期エネルギー需給見通し」を決定しています。
2030年に想定される総発電電力量に占める各電源の割合であるエネルギーミックス（電源構成)について、目安となる具体的数値を定めています。それによると、再生可能エネルギー22〜24％、原発20〜22％、LNG火力27％、石炭火力26％、石油火力３％を目安としています。再エネの内訳は、水力8.8％、太陽光７％、バイオマス3.7〜4.6％、風力1.7％、地熱1.1％程度とされています。「再エネの最大限導入、火力発電の効率化、原発依存度の低減化」などを基本的考え方としています。しかし原発と石炭火力が50％近くを占める一方、10数年後にもかかわらず再エネは最大で24％を占めるに過ぎません。
2014年のデータベースに基づいて、国際エネルギー機関（IEA)が世界各国の発電供給量割合を公表しています。それによると、中国やインドなどで石炭火力発電の割合が70％を超えているため、世界平均では石炭火力発電が40％を超えています。そのほかの世界平均では、石油火力4.3％、LNG火力21.6％となっていて、火力発電が全体の約66％を占めています。同じく原子力は、10.6％となっています。そして水力、風力、太陽光、地熱など再エネは約
23％を占めています。2030年の電源構成に再エネが占める割合について経産省は24％としていますが、世界的には2014年時点でほぼ同じ割合になっています。つまり、再エネの推進が世界的に加速するなか、経産省は日本が10数年遅れを取ると世界に公表しているようなものです。
経産省は、おおむね３年ごとに見直してきたエネルギー基本計画を見直しに着手しました。経産省は、審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の議論を始めました。分科会は分科会長の坂根コマツ相談役を含め、18人の委員で構成されています。第２次安倍政権誕生後の13年に、経産省が委員を大幅に入れ替えています。分科会の委員は財界、大学、自治体、研究機関などの出身者で、原発政策推進の立場を鮮明にしている委員が圧倒的多数です。そのため、審議会では「原発のリプレースから逃げず、早めに議論すべきだ」などという原発ムラの権益を擁護する意見が相次いで出ています。審議会は、露骨に経産省を代弁し援護射撃する場となっています。
現在の原子炉等規制法では原発の稼働は原則として40年間とされ、例外的に１度だけ20年間の運転延長が認められています。例外を認めずに厳格に適用された場合2030年末には18基ほどしか残らず、稼働率を80％と高めに見積もっても、電源構成の12.5％を占めるだけです。経産省が描く2030年のエネルギーミックスで原発の占有割合は20〜22％とされていますので、40年ルールを厳格に運用した場合目標を10％前後下回ることになります。したがって、目標を達成するためには20年運転を延長したり、原発を増設あるいは新設する必要があります。そのため例外中の例外とされていた老朽化原発の運転延長は、規制委が高浜原発1,2号機や美浜原発３号機など次々と延長を認可しています。
最長60年運転させたとしても、原発は早晩寿命を迎えます。そのため、核保有能力確保するため原発推進政策を維持しようとする政府は、原発の増設や新設を意図しています。またエネルギーミックスは、増設や新設を前提として策定されています。しかし、原発再稼働に過半数の国民が反対するなか、新設などははるかに高いハードルが待ちかまえています。そこで経産省は、エネルギーミックスを議論する審議会を独立した第三者機関であるかのように装い、増設や新設を強硬しようとしていますが、断じて認めることはできません。政府、経産省や審議会では「原発は安い」とか「原発は二酸化炭素を発生しない」など悪質なデマが飛び交い、原発維持さらに新設を前提としてエネルギーミックスを見直そうとしています。
経産省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の適地である「科学的特性マップ」を公表しました。最終処分場については、当初は自治体の自主的申し出を、次いでNUMO（原子力発電環境整備機構)が主体となって候補地を募っていましたが、処分場誘致に手を挙げる自治体は皆無でした。そこで、処分主体はNUMOとしながらも、経産省が前面に出て処分場の適地探しに乗り出しています。「科学的特性マップ」は、火山や断層活動、地下水や地盤の特質、輸送の利便性などを「科学的」に勘案したとのことで、人口密集地などの社会的事情は一切考慮されていません。特性マップについては別の機会に譲りますが、処分場として「好ましくない」とされる地域に多くの原発が立地していることを明らかにしておかなければなりません。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を行う前に、まず行わなければならないことがあります。これ以上廃棄物を増やすこと、すなわち再稼働や運転延長はもちろんのこと、増設や新設などすることなく、原発を全廃することです。こうした前提なしに、最終処分場の選定、まして廃棄物をさらに増やすエネルギーミックスに原発を含むことなど絶対に許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間

8・6ヒロシマ大行動に結集しよう！

広島と長崎に原爆が投下された暑い夏が今年も巡ってきました。広島の8・6と長崎の8・9にはそれぞれ平和記念式典が行われ、安倍首相も参列します。原爆犠牲者を悼み、核兵器廃絶と反戦平和を誓う平和記念式典に、戦争と侵略の野望を露にする安倍首相の参列を絶対に許すことはできません。安倍政権は特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などを次々と制定し、国民から情報を隠蔽しながら闘う労組や市民を監視し、そして米国との集団的自衛権を発動して侵略と戦争への道をひた走りつつあります。安倍政権は巡航ミサイル・トマホークをイージス艦や潜水艦に配備する一方、F35戦闘機での敵基地攻撃も検討しています。さらに安倍政権は、核武装することも排除してはいません。
核弾頭は、米露冷戦下の
1986年には６万４千発以上も地球上にありましたが、現在でも減ったとはいえ１万５千発以上存在します。未だに、地球上の全人類を抹殺しても核兵器が余る、いわゆるオーバーキルの状態であることに何ら変わりありません。核が減少したのは、一般に米露核軍縮が進んだためと言われます。米露間には、STARTそして現在新STARTという戦略兵器削減条約が発効しています。しかし削減された核兵器は、核戦略が情勢に合わなくなったり、老朽化した核であり、何よりも戦略核に限定されています。米国が批准した法には、ミサイル防衛の配備は条約に規制されないとの付帯条件が含まれています。ロシアが批准した法にも、米国のミサイル防衛がロシアの核を無力化させる場合、条約を脱退できるとの条件が含まれています。
新STARTは、実体の伴わない砂上の楼閣のような条約です。特にロシアがクリミア半島を侵略した以降、条約は事実上停止した状態です。米国のオバマ前大頭領は、「核なき世界」などと偽善的戦略を公表しながら、一方で核の開発と拡充を目論んでいました。オバマ政権下で削減された核は
700発で、ブッシュ政権下の5300発以上と比べ、異常な少なさです。一方でオバマ政権は未臨界核実験核実験を行い、地中貫通型核であるB61などの小型戦術核の開発を進めています。オバマ政権は、核の再生計画に今後30年間で１兆ドルもの財政を投じるとしていました。オバマ大統領は核兵器の先制不使用すら宣言することをしませんでした。そしてトランプ大統領も、「米国は核能力を大幅に強化、拡充しなければならない」と発信しています。
「唯一の戦争被爆国」とことある毎に戦争被害を強調する日本政府も、核に対する姿勢は米国と何ら変わりはありません。安倍政権の内閣法制局長官は、「わが国を防衛するため最小限必要な方法によるものと制限されるべきだ」としながら、「日本国憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない」と国会答弁しています。核兵器の保有や使用を合憲とする考え方は安倍政権だけでなく、歴代日本政府の一貫した立場です。そのため安倍首相を初め、稲田前防衛相や石破元防衛相など核武装の必要性を公然と語る政治家は少なくありません。安倍政権は、日印原子力協定を締結し、採択された核兵器禁止条約には交渉会議にすら参加せず、署名せずに反対する意向を明確にしています。
内閣府は、2016年度末で日本が保有するプルトニウム総量が、前年より約１トン減ったと公表しました。減少した１トンは、関西電力高浜原発で行われたプルサーマル発電を主な要因としています。国内外で日本が保有するプルトニウムの総量は、減少した分を引いても約46.9トン（このうち核分裂性は約31.1トン)にもなります。「日本が保有するプルトニウムはほとんど原子炉級であり、プルトニウム239の純度が高い（93％以上)兵器級プルトニウムではない。原子炉級では原爆にならない。」などと言う人もいます。しかし、原子炉級であろうが核爆発装置であることに何ら変わりはありません。つまり、原爆6000発分のプルトニウムを保有し、核保有の可能性を確保しておこうとする意図は明確です。
「8・6ヒロシマ大行動」は以下の通り行われます。
８月６日（日)
■7:15 原爆ドーム前
被爆者の怒りで安倍たお せ！ 8・6ヒロシマアピー ル集会
■8:15 黙とう後 安倍弾劾 デモ
■12:30 8・6ヒロシマ大集 会 @広島県立総合体育 館小アリーナ
■15:00 改憲・戦争絶対阻 止！8・6ヒロシマ大行進

NAZEN 山陰 福間

大間原発建設絶対反対！

今年も15日と16日、「大MAGROCK」とサブタイトルをつけられた「大間原発反対現地集会」が行われました。青森県の下北半島の先端にある大間原発敷地のすぐそばで行われ、集会は今年で10回目となります。あいにくの雨天にもかかわらず、全国から多数の人々が結集して集会とデモが力強く勝ち取られました。集会は大間原発反対現地集会実行委員会が主催し、大間原発に反対する多くの市民団体や労組などが呼ぶかけたり、協賛団体となって行われました。集会とデモの他、「エコロジー風船飛ばし」も行われてました。風船飛ばしは、事故が起きた場合、放射性物質が遠くまで飛散することを実証するために行われています。過去には、北海道函館市の北西に位置する厚沢部町で風船が発見されたこともありました。
大間原発は、青森県下北半島先端の本州最北端に立地しています。当初Jパワー（電源開発)を事業主体として、新型転換炉（実証炉)として計画されました。しかし電気事業連合会などから計画に反対があり、改良型沸騰水型（ABWR)として計画変更されました。2008年に工事計画が認可され着工しています。建設されている１号機は138万kwの出力で、島根原発３号機と並ぶ国内最大クラスの原子炉です。大間原発が特に危険で異様なのは、プルトニウムを混入させて濃度を高めたMOX燃料を全炉心に装荷できるフルMOXの原子炉だということです。原発のなかでも桁違いに危険な大間原発は未だ建設中ですが、Jパワーは2014年に新規制基準適合性審査を規制委員会に申請しています。
プルサーマルの場合、プルトニウムとウランの混合燃料であるMOX燃料は、最大で炉心全体の３分の１です。しかし大間原発で行われようとしているフルMOXは、炉心全体にMOX燃料が装荷され、プルトニウムの装荷量は約6.5トンにもなります。商業用フルMOXは世界初であり、前例のない危険極まりない原子炉です。MOX燃料の融点はウラン燃料よりも低く、熱伝導率が低下して燃料中心温度が高くなり、炉心溶融しやすくなります。そして、原子炉には中性子を調整して出力制御する制御棒が装備されています。プルトニウムは中性子を吸収しやすい特性があり、制御棒とプルトニウムによる中性子の吸収が競合し、制御棒に中性子が吸収されにくくなります。その結果核分裂にブレーキをかける制御棒の効きが悪くなります。
これらの危険性はJパワー自身も認めていますが、大間原発の危険性はこれだけではありません。大間原発の敷地や周辺海域には、巨大な活断層が高い確率で存在することが指摘されています。変動地形学の渡辺満久教授は、過去10万年間に最低２回動いた活断層が敷地内にあり、敷地周辺にも未知の大型活断層があるとも指摘しています。しかし大間原発はそうした指摘を無視して、福島原発事故以前の旧規制基準に基づいて認可されています。また、下北半島北部の津軽海峡に
60km以上の活断層があると推定されています。そのほかにも、津軽半島と下北半島間を南北に走る約27kmの青森湾西岸断層や30km以上の平舘断層などの存在が知られています。また、下北半島北部だけで３つの活火山の危険性も指摘されています。
大間原発が万が一にも稼働した場合、プルトニウムの消費量は約1.1トンになります。これは、国内で計画されている18基のプルサーマルがフル稼働した場合の
20％に当たります。高速増殖炉と青森県の下北半島にある再処理工場などが稼働せず、核燃料サイクルの片方のサイクルは完璧に破綻し、わずかに残されたもう片方のサイクルがプルサーマルであり大間原発です。大間原発で産み出された電気は800kmも離れた首都圏に送電されるとのことですが、発電用商業原発としては送電ロスが余りにも多くなります。大間原発建設の目的は、破綻した核燃料サイクルを糊塗して延命させるため、フルMOXでプルトニウムを大量に消費することであり、発電は副次的なものに過ぎません。
大間原発を運営するJパワーは、国が67％、残りを９電力会社が出資し、国の特殊会社として戦後設立されています。戦後分割された地域電力会社は財政的に貧弱であった一方、国の出資に基づいて各地に水力や火力発電所を次々と建設していきます。現在は民営化され、東証１部に上場されています。水力と火力合わせて60ヵ所以上の発電所を保有し、発電能力は四国電力などを抜き東北電力に匹敵します。連結売上高7500億円、従業員7300人の堂々とした大会社であり、地域電力会社を除く電力会社としては、突出した存在です。しかしJパワーは、水力、火力、風力発電などは運営していますが、原発の運営管理は未体験です。世界初のフルMOX原発をJパワーが運営するなど危険極まりないことです。
大間原発に対しては、地元の青森だけでなく全国各地で反対の声が上がっています。10年に市民が国とJパワーを被告として、大間原発の建設と運転差し止めを求めて函館地裁に提訴しています。また、大間原発から津軽海峡を挟んで23kmに位置するする北海道の函館市では、市当局と市民が一体となって反対しています。市は14年、国とJパワーを被告として大間原発建設差し止めを求めて東京地裁に提訴しています。市はふるさと納税の使途に訴訟費を加えていますが、これまでに1900万円近くが集まっています。そして、大間原発の敷地のすぐそばで反対している人もいます。当初の原子炉建設用地の地権者として最後まで買収に応じることなく、今も「あさこはうす」を管理して反対を貫いている人もいます。大間原発建設を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間

全ての核を廃絶せよ！

核兵器の開発や使用などを国際的に違法とする核兵器禁止条約（NBT)が７日、ニューヨークの国連本部で採択されました。広島と長崎に原爆が投下されてから
72年経過した今、小さいけれども大きな第一歩として条件付きで評価します。条約交渉会議には、国連加盟国の193ヵ国中124ヵ国が投票に参加しました。加盟国の64％が投票し、122ヵ国が賛成しました。参加国のほぼ100％が賛成したにもかかわらず、米露英仏中などの核兵器国は「NBTに署名も批准もするつもりはない」と宣言し、交渉会議に参加すらしていません。日本や韓国など、核を含む米国の拡大抑止（核の傘)の下にいる国も参加していません。「唯一の被曝国」を自称しながら、核の固定化や核拡散を容認する日本の姿勢を断じて許すことはできません。
NBTは前文で、「核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である」としています。そしてNBTの本文で、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵を禁じています。また、核兵器そのものや核兵器を管理する権限を譲渡したり譲渡されることを禁じています。核兵器使用をちらつかせて威嚇することも禁じています。さらにNBTは、核被害者への支援を明文化しています。先ず、核兵器使用によって傷つけられた人たちに医療などの支援を提供する義務を締約国に課しています。また、核によって汚染された環境を回復させるための対策を取ることも明文化されています。
交渉会議において圧倒的多数の国がNBTに賛成したにもかかわらず、５ヵ国の核兵器大国は全く会議にも参加しませんでした。自国の安全保障システムのなかで核抑止に依存する度合いが高く、NPT（核拡散防止条約)で核保有や核使用の特権を確保している核兵器国などが強くNBTに反発しました。これらの国は「国際的な安全保障の実情に適さない」とか「今の国際情勢では弱さを認めることはできない」などと述べ、「核兵器について負う法的な義務に何ら変わりはない」などと居直りました。核で確実に報復する態勢があることを示して相手の核攻撃を抑止するという相互確証破壊の戦略に縛られている核兵器国は、NBTに賛成しないよう各国に対し手段を選ばない威圧的圧力をかけました。
米国の拡大抑止の下にいる日本や韓国などもNBT交渉会議に参加せず、オランダが参加して核保有国の主張を代弁しました。第２次大戦のアジア諸国などに対する加害は語らず、「唯一の戦争被曝国」として被害をじょうぜつに語る日本も参加していません。日本政府は「日本の核抑止政策は核保有国の核を前提としている。北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対反対だ。」などと述べNBTに反発しています。核やICBM開発を加速させる北朝鮮が、無謀な挑発を続ける危険な存在になっているのは事実です。しかし迎撃ミサイルなど保有せず10〜20発と見られる核弾頭を保有する北朝鮮に対し、未だに7000発近くの核弾頭を保有し、トランプ政権がさらに核攻撃能力を拡充させようとしているのが米国です。
つまり北朝鮮と米国の核や通常戦力の能力は、相互確証破壊の戦略も成立しない桁違いの格差があり、事実上使えない兵器である核を保有していても、「北朝鮮の核脅威」などはあり得ないことです。にもかかわらず、自民党などには「敵基地攻撃」など憲法違反の先制攻撃を主張する声が上がっています。安倍政権が北朝鮮の核脅威を喧伝するのは、戦争法の実効性を担保するためであり、国民の関心を外に向けて政権の弱体化を覆い隠すためです。そもそも使えない兵器である「核抑止」は、北朝鮮にたいしても幻想にすぎません。万が一にも使用されることがあれば、どちらも勝者になることはなく、敗者があるだけです。兵器のなかでも特に非人間的な核兵器は、一瞬にして多数を殺傷するだけでなく、何世代にも渡って強い影響を及ぼす兵器であり、断じて許すことはできません。
NBTは核の保持、製造、使用など、核の全面的禁止を謳ったもので、そうした点の趣旨には大いに賛同できます。しかし、NBTは核の「平和利用」を禁じていません。原発は各国の権利だとし、その使用を認めています。NBTは前文で「本条約は、締約諸国が一切の差別なく平和目的での核エネルギーの研究と生産、使用を進めるという譲れない権利に悪影響を及ぼすとは解釈されないことを強調」と規定しています。要するに「核の平和利用は譲れない各国の権利でありNBTがこれを禁ずることはなく、原発開発はドンドンやればいい」と言っているわけです。核兵器も原発もウランやプルトニウムを使用し、基本的原理は同じです。ですから、核エネルギーの生産や使用を断じて認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間

福島県民健康調査の犯罪的行為を許すな！

福島原発事故から６年以上経過して、事故が県民の健康をむしばんでいる事実が明らかになってきています。チェルノブイリ原発事故の後、周辺地域で小児甲状腺がんが多発しました。福島原発事故後福島県は、甲状腺検査などを福島県立医大に委託して実施しています。事故当時18歳以下の住民と、県外避難者も含めた事故後2012年４月１日までに生まれた計約38万人が甲状腺検査の対象となっています。11年度に１巡目が始まり、現在は３巡目の検査が行われています。今年６月の公表では、191人ががんあるいはその疑いと診断されています。しかし、福島県や県立医大などは未だに甲状腺がんの多発と原発事故との因果関係を認めず、県民健康調査も信頼性は地に落ちています。
ここにきて、県民健康調査の信頼性の低下を促進させ、あるいはがんの発症例を意図的に少なめにする犯罪的事実が明らかになっています。県民健康調査は１次検査で超音波検査などを行い、一定の大きさ以上のしこりがある場合２次検査が行われます。２次検査では超音波、血液、尿などの検査が行われます。その結果、悪性の可能性が高いグループと低いグループとに分けられます。悪性の可能性が高いとされたグループは細胞を採取して検査し、可能性が高いと確認されると「がんあるいはがんの疑い」としてカウントされます。悪性の可能性が低いと診断され人と、細胞を採取して検査されたが「がんあるいはがんの疑い」とならなかった人は「経過観察」とされ、これまでに延べ約
2700人を超えます。
問題は「経過観察」の取り扱いです。事故当時４歳の男児が14年の２巡目の２次検査で経過観察となりましたが、15年に甲状腺がんと診断され県立医大で手術を受けています。しかしこの男児は、県民健康調査の結果から漏れていることが明らかになりました。つまり、県民健康調査は２次検査で「経過観察」となった場合、同調査の対象から外れる構造になっているのです。甲状腺がんの人を支援している「3・11甲状腺がん子ども基金」の理事によると「基金から診療費給付を受けた人のうち５人も県の調査を受けなかったり、検査を受けた後に別の医療機関で診てもらった人たちで、県民健康調査の結果には含まれていない」とのことです。また「県民健康調査はがんを発症しても、カウントされない子どもが出るようなシステムだ」と言っています。
チェルノブイリ原発事故では、事故当時５歳以下の子どもに甲状腺がんが多発しました。県民健康調査では昨年９月に、事故当時５歳の患者が公表されるまで同様のケースはないとされてきました。そのため国も福島県なども、このことを原発事故とがん発症の因果関係はないとの根拠としていました。県などはがん多発と事故との因果関係を今も認めていませんが、５歳の患者が公表されて以来、がん多発は「スクリーニング効果」だと強調し始めました。数年先に発症するはずの事例が、綿密な検査をしているため前もって見つかっていると主張しています。しかし、県などが１巡目で見落としたとする発症が２巡目でも３巡目でも見つかっていて、スクリーニング効果とする根拠は否定されています。
甲状腺がんの多発を反映しない構造となっている県民健康調査ですが、拡充するどころか縮小しさらに骨抜きにしようとする方向に向かっています。県の小児科医会は昨年８月、「検査を受けない選択を尊重するため」と称して「希望者のみ」を主軸にした調査の縮小を県に提案しました。これを受けた県民健康調査検討委員会でも、調査の縮小や事実上の廃止まで是認する意見も出ました。今のところ県議会や県民の強い反発があるにもかかわらず、調査縮小、がん発症者切り捨てが進行しています。県民に配布される検査の案内書には、検査に同意するか否かを選択するようになっています。そして「同意しない」を選択すると、その後案内書が送付されることはなく、検査対象から完全に排除されます。
県民健康調査の縮小や廃止の動きは、世界保健機関（WHO)の専門組織「国際がん研究機関（IARC)」や日本財団が主催した甲状腺がんをテーマにした国際会議が強く影響しています。専門組織IARCは、甲状腺をどう観察するかについて議論すると明らかにしました。その伏線となったのが国際会議で、検査に伴うストレスが強調され、「利益がある集団に対してのみ検査を行うべきだ」とする提言をまとめています。提言書には、県立医大山下俊一副学長、国際放射線防護委員会
（ICRP)の委員、IARCの関係者が名を連ねています。こうした策動に影響を受けているのが県であり、それ以上に積極的な姿勢を示すのが国です。環境省幹部は
「IARCに賛同する」として「独立した枠組みが有用」などと述べ、検査への国の関与を強めようとしています。
原発事故は甲状腺がんの発症だけでなく、骨髄や心筋梗塞など血管系の病気、リンパ球が関係する免疫系の疾患も懸念されます。そのため、甲状腺がんを含めた総合的な健康調査を行うシステム構築が必須です。また検査対象を福島県だけでなく、周辺地域にも拡大すべきです。さらに比較対象とするために、福島原発事故の影響が比較的少ない地域でも実施すべきです。安倍政権は、福島原発事故を過去のこととして事故がなかったことにし、原発再稼働を加速させています。そのために、障害となる事故被害者を隠蔽しようとしています。県民健康調査縮小や廃止の動きには絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間