野田政権の原子力規制委員会人事に絶対反対!!
通常国会会期末を前にして、野田政権は原発の「安全規制」を一元的に担う原子力規制委員会人事の任命権を発動しました。原子力規制委員会の人事は、閣議決定された人事案が国会審議で同意される必要があります。しかし、こうした手続きを経ることなく、緊急事態だからとして、野田首相が原子力規制委員会のメンバーを決定してしまいました。 野田政権は、人事案を7月26日に衆参両院に提示していました。この人事案に対して、野党だけでなく民主党内からも反対が多く、解散をめぐる与野党攻防や、参議院での総理問責決議が可決されて国会が空転するなか、人事案採決は先送りされていました。原子力規制委員会設置法の公布から3カ月となる9月26日までに、原子力規制委員会を発足させなければならないことになっています。そして、通常国会は9月8日に会期末を迎えることになります。そこで、原子力規制委員会設置法の付則を持ち出してきました。規制委員会設置法の付則には、国会が人事案を採決しない緊急時には、規制委員会の委員長や委員を首相が任命できるとされてい
ます。
解散をめぐって国民を無視し、党利党略と自己保身のみに走った与野党攻防が行われていること。自民党も賛成した消費税増税法を理由にして、自民党などによって意味不明の問責決議が可決されたりして国会が空転していること。これらのために、規制委員会の人事案がたなざらし状態にあったのは、国会や与野党全体の問題ですが、一義的には与党・政府が全面的に責任を負うべきことです。野党だけでなく与党内でも反対の声が多い人事案を、一切譲歩することなく、反対を無視する形で推し進めようとすれば、人事案が同意されるはずはなく、政府与党の責任は重大だと言わなければなりません。 原子力規制委員会の人事案に反対が多いのは、当然ながら国会だけではありません。多くの国民が人事案に反対であり、首相官邸前など全国で行われている反原発デモにも、人事案に反対して白紙撤回を求めるプラカードがあふれています。 原子力規制委員会のメンバーには、前内閣府原子力委員長代理の田中俊一、日本アイソトープ協会主査の中村佳代子、日本原子力研究開
発機構の更田豊志、元国連大使の大島賢三、地震予知連絡会長の島崎邦彦の5名が決定しています。委員長には、田中俊一前原子力委員長代理が予定されています。彼は、誰の目にも明らかなように、原子力ムラの出身です。原子力ムラのなかでも、ムラはずれにいるのではなく、中心街のど真ん中にいる人物です。今も原発推進に邁進する原子力学会や電力業界の意思を代弁する人物です。さらに、更田豊志は、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する機構の研究者です。
原子力規制委員会設置法で、これまでの原発規制組織が再編されることになります。しかし、中身である人員に変化はありません。原子力規制委員会の下に原子力規制庁ができます。経済産業省の原子力安全・保安院や文科省の原子力関連部門の人員が規制庁に横滑りして移動するだけのことです。
原子力規制委員会は独立した規制機関だということになっています。しかし、その人事は内閣が決定して、国会の承認を必要とします。当然ながら、内閣の意図を反映した人事になり、「独立」とは程遠い組織になります。また、原発の検査を現場で行うのは、原子力安全保安院がそうであったように、原子力規制庁ではなく、原子力安全基盤機構が担当するはずです。そして、内閣府の原発推進政策を担当し、原子力ムラのメンバーで構成される原子力委員会は、再編されることはなくこれまで通り原子力政策全体を司ることになります。と言うことは、規制機関が再編されても、人員や組織構造は基本的に変化はありません。原子力ムラの内部で、電力業界が主導権を握りながら、「安全規制」を取り仕切るという構図に何ら変化はありません。 こうした状況を打破するためには、大胆で大規模な社会変革が必要です。ただ、原子力規制委員会メンバーの選任は、直ぐにでもできます。原発の危険性を学術的に、実証的に検証してきた研究者やジャーナリストは少なからずいます。規制委員
会は、原子力ムラに属さないこうした人たちで構成されるべきです。野田政権の規制委員会人事には、断固として反対します。 9月15日、「さよなら島根原発ネットワーク」の総会が行われます。結成1周年を迎えて、新たな島根の反原発運動をどう展開していくのかなどを提起します。9月15日10時30分から12時まで、松江地方裁判所の北側にある教育会館4F大会議室で行います。どなたでも参加できます。ぜひとも参加してください。
NAZEN 山陰 福間育朗
ます。
解散をめぐって国民を無視し、党利党略と自己保身のみに走った与野党攻防が行われていること。自民党も賛成した消費税増税法を理由にして、自民党などによって意味不明の問責決議が可決されたりして国会が空転していること。これらのために、規制委員会の人事案がたなざらし状態にあったのは、国会や与野党全体の問題ですが、一義的には与党・政府が全面的に責任を負うべきことです。野党だけでなく与党内でも反対の声が多い人事案を、一切譲歩することなく、反対を無視する形で推し進めようとすれば、人事案が同意されるはずはなく、政府与党の責任は重大だと言わなければなりません。 原子力規制委員会の人事案に反対が多いのは、当然ながら国会だけではありません。多くの国民が人事案に反対であり、首相官邸前など全国で行われている反原発デモにも、人事案に反対して白紙撤回を求めるプラカードがあふれています。 原子力規制委員会のメンバーには、前内閣府原子力委員長代理の田中俊一、日本アイソトープ協会主査の中村佳代子、日本原子力研究開
発機構の更田豊志、元国連大使の大島賢三、地震予知連絡会長の島崎邦彦の5名が決定しています。委員長には、田中俊一前原子力委員長代理が予定されています。彼は、誰の目にも明らかなように、原子力ムラの出身です。原子力ムラのなかでも、ムラはずれにいるのではなく、中心街のど真ん中にいる人物です。今も原発推進に邁進する原子力学会や電力業界の意思を代弁する人物です。さらに、更田豊志は、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する機構の研究者です。
原子力規制委員会設置法で、これまでの原発規制組織が再編されることになります。しかし、中身である人員に変化はありません。原子力規制委員会の下に原子力規制庁ができます。経済産業省の原子力安全・保安院や文科省の原子力関連部門の人員が規制庁に横滑りして移動するだけのことです。
原子力規制委員会は独立した規制機関だということになっています。しかし、その人事は内閣が決定して、国会の承認を必要とします。当然ながら、内閣の意図を反映した人事になり、「独立」とは程遠い組織になります。また、原発の検査を現場で行うのは、原子力安全保安院がそうであったように、原子力規制庁ではなく、原子力安全基盤機構が担当するはずです。そして、内閣府の原発推進政策を担当し、原子力ムラのメンバーで構成される原子力委員会は、再編されることはなくこれまで通り原子力政策全体を司ることになります。と言うことは、規制機関が再編されても、人員や組織構造は基本的に変化はありません。原子力ムラの内部で、電力業界が主導権を握りながら、「安全規制」を取り仕切るという構図に何ら変化はありません。 こうした状況を打破するためには、大胆で大規模な社会変革が必要です。ただ、原子力規制委員会メンバーの選任は、直ぐにでもできます。原発の危険性を学術的に、実証的に検証してきた研究者やジャーナリストは少なからずいます。規制委員
会は、原子力ムラに属さないこうした人たちで構成されるべきです。野田政権の規制委員会人事には、断固として反対します。 9月15日、「さよなら島根原発ネットワーク」の総会が行われます。結成1周年を迎えて、新たな島根の反原発運動をどう展開していくのかなどを提起します。9月15日10時30分から12時まで、松江地方裁判所の北側にある教育会館4F大会議室で行います。どなたでも参加できます。ぜひとも参加してください。
NAZEN 山陰 福間育朗
by nazensanin
| 2012-09-06 19:35
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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