極右安倍政権が誕生すれば、原発にとって最悪だ!!
自民党の新総裁に安倍晋三元首相が、決選投票を経て選出されました。憲法改定や集団的自衛権行使の正当性を唱える非常に危険な人物です。靖国神社の公式参拝を公言し、中国や韓国などに対しては、「断固とした対応」を語っています。国民に対して、自らの命をかけて日本(統治機構)を守る必要性を街頭演説で公然と訴える極右政治屋です。
エネルギー政策に関しても、野田政権が決定した「2030年年代原発ゼロ」方針について「エネルギーを確保する立場から無責任」として批判しています。年内にも行われる総選挙で政権に自民党が復帰すれば、現在でも形骸化した「原発ゼロ」が名実ともに白紙撤回されることは火を見るよりも明らかです。財界やアメリカなどの声を重用し、一方で国民の悲痛な叫びを無視して、原発再稼働や新増設も推進されることになります。
国会での人事承認手続きを経ずに立ち上げられた原子力規制委員会についても、自民党が総選挙で過半数を握れば、より強力な推進派が規制委員会を独占する可能性が大いにあります。
野田政権が立ち上げた原子力規制委員会の田中委員長は、「原子力という科学技術は今後、人類が生きていくうえで非常に大事な技術」と原子力を位置付けて、原発推進に変更がないことを明確にしています。現在の規制委員会でもこうした状況なのですから、安倍政権になればより露骨に原発推進政策を遂行することになるのは確かです。
この原子力規制委員会については、田中委員長が高速増殖炉「もんじゅ」を運営する原子力研究開発機構の出身で、前原子力委員会の委員長代理であり、原子力ムラの村長だ、などと様々な角度から批判が浴びせられています。そうした批判はその通りですが、規制委員会の下にできる原子力規制庁についてはほとんど報道されることもありません。原発の規制実務を行うのは原子力規制庁であり、実際の規制作業が有効に行われるかどうかを見極めるために、原子力規制庁の内実を検証してみる必要があります。
「規制作業が有効に行われるかどうか」と書きましたが、現場での規制実務を担っているのは、基本的にこれまでと変わりません。原子力安全・保安院を中心としながら、原子力安全委員会、文科省のモニタリング部門、環境省などを混成した職員で構成されます。これまでも、原発を規制する側が、規制される側である電力会社に取り込まれて、一体化した実態が暴かれてきました。原子力規制庁は様々な部署からの寄せ集めで構成されますので、これまで以上に堕落したり、混乱したりする事態が容易に予想されます。それだけに、なおさら厳しい監視の視線を注ぐ必要があります。
それにしても、原子力規制庁の幹部は、原発反対派を規制する立場であったり、原発を推進する立場であった人物で構成され、「原子力推進庁」の間違いではないかと思われる顔ぶれです。
まず、規制庁の長官は、警視庁のトップであった池田克彦前警視総監です。ナンバー4と言える原子力地域安全総括官も警察庁出身の人物であり、二人とも治安対策の警備部門の経験が豊富な警察官僚です。このため、原発反対派対策のための起用だと考えられています。
規制庁次長は、地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省の出身です。その他、経産省や経産省資源エネルギー庁などの原発を推進してきた省庁の幹部が占めています。これらの規制庁幹部のなかには、つい最近規制機関の在り方について聞かれ、「一定の結論を導き出す議論をするためには、原子力に反対する人が入るのは考えにくい」と平然と発言した人物もいます。独立性の強い規制庁といっても、従来と変わらず原発推進派だけで規制機関を運営していくということです。政府からの独立性が確保されている分、規制庁が電力業界に取り込まれて暴走しても歯止めが効かず、より危機的状況になるということになります。
かりに自民党安倍政権になれば、原発を取り巻く情勢は、野田政権以上に悪化します。取り返しがつかなくなる事態になります。原発の停止・廃炉を求める市民が大団結して、「原発はいらない」の声を今こそ高く挙げていきましょう。
NAZEN 山陰 福間育朗
エネルギー政策に関しても、野田政権が決定した「2030年年代原発ゼロ」方針について「エネルギーを確保する立場から無責任」として批判しています。年内にも行われる総選挙で政権に自民党が復帰すれば、現在でも形骸化した「原発ゼロ」が名実ともに白紙撤回されることは火を見るよりも明らかです。財界やアメリカなどの声を重用し、一方で国民の悲痛な叫びを無視して、原発再稼働や新増設も推進されることになります。
国会での人事承認手続きを経ずに立ち上げられた原子力規制委員会についても、自民党が総選挙で過半数を握れば、より強力な推進派が規制委員会を独占する可能性が大いにあります。
野田政権が立ち上げた原子力規制委員会の田中委員長は、「原子力という科学技術は今後、人類が生きていくうえで非常に大事な技術」と原子力を位置付けて、原発推進に変更がないことを明確にしています。現在の規制委員会でもこうした状況なのですから、安倍政権になればより露骨に原発推進政策を遂行することになるのは確かです。
この原子力規制委員会については、田中委員長が高速増殖炉「もんじゅ」を運営する原子力研究開発機構の出身で、前原子力委員会の委員長代理であり、原子力ムラの村長だ、などと様々な角度から批判が浴びせられています。そうした批判はその通りですが、規制委員会の下にできる原子力規制庁についてはほとんど報道されることもありません。原発の規制実務を行うのは原子力規制庁であり、実際の規制作業が有効に行われるかどうかを見極めるために、原子力規制庁の内実を検証してみる必要があります。
「規制作業が有効に行われるかどうか」と書きましたが、現場での規制実務を担っているのは、基本的にこれまでと変わりません。原子力安全・保安院を中心としながら、原子力安全委員会、文科省のモニタリング部門、環境省などを混成した職員で構成されます。これまでも、原発を規制する側が、規制される側である電力会社に取り込まれて、一体化した実態が暴かれてきました。原子力規制庁は様々な部署からの寄せ集めで構成されますので、これまで以上に堕落したり、混乱したりする事態が容易に予想されます。それだけに、なおさら厳しい監視の視線を注ぐ必要があります。
それにしても、原子力規制庁の幹部は、原発反対派を規制する立場であったり、原発を推進する立場であった人物で構成され、「原子力推進庁」の間違いではないかと思われる顔ぶれです。
まず、規制庁の長官は、警視庁のトップであった池田克彦前警視総監です。ナンバー4と言える原子力地域安全総括官も警察庁出身の人物であり、二人とも治安対策の警備部門の経験が豊富な警察官僚です。このため、原発反対派対策のための起用だと考えられています。
規制庁次長は、地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省の出身です。その他、経産省や経産省資源エネルギー庁などの原発を推進してきた省庁の幹部が占めています。これらの規制庁幹部のなかには、つい最近規制機関の在り方について聞かれ、「一定の結論を導き出す議論をするためには、原子力に反対する人が入るのは考えにくい」と平然と発言した人物もいます。独立性の強い規制庁といっても、従来と変わらず原発推進派だけで規制機関を運営していくということです。政府からの独立性が確保されている分、規制庁が電力業界に取り込まれて暴走しても歯止めが効かず、より危機的状況になるということになります。
かりに自民党安倍政権になれば、原発を取り巻く情勢は、野田政権以上に悪化します。取り返しがつかなくなる事態になります。原発の停止・廃炉を求める市民が大団結して、「原発はいらない」の声を今こそ高く挙げていきましょう。
NAZEN 山陰 福間育朗
by nazensanin
| 2012-09-27 19:56
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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