すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

電源3法交付金は原発立地地域を差別する根源だ!!

島根原発が立地する島根県と松江市には、多額の交付金という迷惑料が交付されています。いわゆる電源3法交付金と呼ばれる交付金です。従来は、学校や体育施設などの箱ものであったり、道路や港湾整備などに使用されてきました。
島根原発が立地する松江市鹿島町(元の八束郡鹿島町)には、元の鹿島町役場(鹿島支所)、小中学校、体育館、公民館など、穏やかな自然に恵まれた地域に不釣り合いに豪華な公共施設が点在しています。松江市中心部にも、パイプオルガンを備えたコンサートホールや図書館などがある複合施設であるプラバホールがあります。また、松江城の内堀沿いには松江歴史館が建設されています。これらは、島根原発の電源3法交付金で元の鹿島町や松江市が建てたものです。
電源3法交付金は1974年に創設されたものです。当初、使途は先に記したような建物や道路建設など「ハード事業」に限定されていました。立地自治体の要望を受けて、2003年に使途の制限が弾力化されて、人件費などの「ソフト事業」にも利用されるようになりました。
電源3法交付金の中でも電源立地地域対策交付金が最も多く、11年度に松江市は28億1600万円交付され、約20億円がソフト事業に支出されています。そのうち人件費は約7億円で、消防士・幼稚園・保育所などの職員の給与の一部に使われています。その他、ごみ焼却場や市営体育館の運営費にも使われています。
前述した松江歴史館は、城下町建設や城下町の暮らしの模様などが展示されています。松江市最大の観光地である松江城の直ぐ近くにあり、城代家老の敷地跡に建っています。歴史館建設に際して、屋敷跡の遺跡を残すことの是非が盛んに議論され、歴史館建設に反対する意見もかなり広範に聞かれました。そうした反対意見を省みることもなく、松江市によって電源立地地域対策交付金39億円を費やして歴史館建設が強行され、2011年3月に開館しました。
しかし、重厚な和風建築の松江歴史館は、今は閑古鳥が鳴いている始末です。開館から1年以上経過し、初めは物珍しさから来館者もいたもののリピーターもなく、もともと入りの良くなかった観光客が、初冬の時節となりさらに少なくなり、松江の中心部に位置しながら、松江歴史館は惨めなくらい閑散としています。こうした集客や効率の悪さは計画当初から指摘され、こうした観点でも建設は反対されていました。こうした状況であっても維持費はかかり、館内の展示室は有料ですが、当然のことですが赤字運営になっています。
原発立地自治体にばらまかれるのは、電源3法交付金や原発施設の固定資産税だけではありません。定期的に匿名の寄付金が自治体に寄せられます。その額は数億円に上る寄付金で、一市民や法人が訳もなく匿名で寄付できるような金額ではなく、中国電力からの寄付であることは誰の目にも明らかです。こうした資金を利用して、いわゆるハコモノと呼ばれる様々な施設を建築しながら、その維持費などのために財政が逼迫して、財政再建団体に転落していった原発立地自治体がいくつかあります。福島第1や第2原発の立地自治体にもそうした例があります。
原発は差別構造の産物です。原発が危険な施設であるために、大量消費地である都会地に建設されることはなく、法律でも禁じられています。そのため、過疎地に交付金という迷惑料を払い、横っ面を札束ではたいて、危険な原発を引き受けさせてきました。原発立地地域を交付金付けにして、それなしには財政運営が立ち居かなくなるような状態にしています。そして、さらなる原発施設を欲しいと言わせるような差別的構造が形成されてきました。そうした差別構造形成の責任は、国や電力会社だけにあるのではなく、当然ながら立地自治体にもあります。地域住民の安全安心を確保する重い責務は、一義的には県や市にあります。過半数の市民が原発に反対している民意を受けて、断固として原発を拒否すれば、必ず原発再稼働を阻止することができます。
全ての原発の再稼働を許すな!!
大飯原発を直ちに停止せよ!!
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-11-15 19:55

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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