すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

原子力規制委員会は原子力ムラの利益擁護機関だ!!

10月、原子力規制委員会は、原発事故時の放射性物資拡散予想のシュミレーションを公表しました。しかし、風向きの入力ミスなどが相次ぎ、その度に訂正と謝罪会見に追い込まれたのは記憶に新しいところです。その結果、原子力規制委員会がいかに管理能力がないかを再認識させられる結果となりました。 そもそも原子力規制委員会は、規制委員会が所管する原子力安全基盤機構(JNES)にこの拡散予想を委託していました。さらに、JNESは、原子力業界と関連が深いコンサルタント会社に977万円ほどで作業を丸投げしていたことが明らかになりました。予測プログラムにデータを入力するのが主な作業であったものを、原子力規制委員会は孫請けにまで丸投げしていた実態が暴露されました。
拡散予測を実際に作製したのは、「シー・エス・エー・ジャパン(CSAJ)」というJNESや東北電力などを取引先とする原子力コンサルタント会社です。このCSAJとは、旧原子力安全・保安院が3月に随意契約で作業を委託していました。977万円ほどで委託された作業は、5月末という報告期限を大幅に遅れ、10月末に公表される直前まで作業に追われていたということです。
旧原子力安全・保安院とCSAJとは、一般競争入札ではなく、過去に実績があるという理由で随意契約が締結されていました。内部だけで権益を享受し、外部の参入やチェックを排除する原子力ムラの構図は、3・11以降も一切揺るがないことを明確に物語っています。 共同通信の配信を受けた一般商業新聞でさえも、「原子力安全基盤機構(JNES)によるコンサルタント会社への拡散予測の丸投げは、規制行政が原子力業界から独立できていない深刻な実態を示した」との解説を掲載しています。原子力安全・保安院が原子力規制委員会に名称が変わった今も、原子力ムラと規制する側が一体となっているという実態は、新聞に指摘されるまでもなく、誰の目にも明らかなことです。原子力規制委員会は、国家行政組織法第3条に基づいて組織の独立を担保されていることになっています。しかし、肝心の原子力ムラのマフィアからは全く独立していないということです。
放射性物資の拡散予測を巡っては、訂正が少なくとも2回行われました。それも、データを提供した北陸電力などの電力会社の指摘によって初めて原子力規制委員会は気づいて訂正しました。新聞はこうした事態を、「原子力規制委員会は社会的使命感や緊張感が欠如している」という論調で軽く流しているようです。しかし、原子力規制委員会が社会的使命感や緊張感をみなぎらせれば、こうした事態を防げるわけではありません。原子力ムラという利益共有集団が形成され、未だに強固な連携が保持され、原子力規制委員会がその一角を占めている限り、こうした事態はなくなりません。今回の件でも、原子力規制委員会は原子力ムラに資金を調達する単なるパイプであったに過ぎません。
福島第1原発事故を検証した国会の事故調査委員会の報告書が指弾するように、「規制する側が規制される側の虜になっていた」との指摘は、過去のことではありません。原発の様々なデータを電力会社が独占し、電力会社が有する原発に関する高い専門性は規制委員会をはるかに優越しています。電力会社にお願いしないと、規制委員会は何もできないという構図は全く変わっていません。規制委員会の実行部隊である規制庁は、原子力安全・保安院や文科省などから嫌々横滑りしてきた職員ばかりです。規制する側の中味は、従来と変わってはいません。独立性が高い規制委員会だからこそ、客観的な規制行政ができるというのは単なる幻想に過ぎません。 すべの原発いますぐなくそう!!
島根原発の新規稼働と再稼働を許すな!! NAZEN山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-11-22 20:06

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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