「原発の再稼働や新規建設は一切しない!」が正しいエネルギー政策だ!!
第46回衆議院選挙が公示されました。12党が乱立し、1500人ほどの過去最多クラス立候補者が選挙戦を展開しています。12もの政党が候補者を擁立して権力闘争を繰り広げている現状を、ヒトラーのナチ党が政権を掌握するまで続き、10の政党が乱立していたワイマール共和国の状況に似ていると指摘する人もいます。あるいは、1937年の盧溝橋事件をきっかけに、日中戦争に突入する直前に行われた衆議院選挙に対比する人もいます。どちらにせよ、ワイマール共和国末期も盧溝橋事件直前も、2大政党以外のいわゆる第三極の政党が躍進して、排外主義が蔓延して、破滅的戦争に突入していくことになります。こうした事態を二度と再び繰り返させないために、政党や候補者を厳しく選別しなければならないと思います。
今回、原発を巡るエネルギー政策が主要な争点になることは明らかです。再稼働阻止を明確に掲げる政党もありますが、圧倒的少数派です。多くの政党は「原発依存からの脱却」などと訴えながらも、原発や使用済み核燃料の扱いについては、あいまいにするか、全く触れていません。政権を奪取した後、原発を積極的に活用し、使用済み核燃料の再処理を推進する余地を残すためであることは言うまでもありません。「再稼働ゼロ」を明確にしている政党でも、過去や将来の言動をしっかりと精査していく必要があります。
マスコミの事前調査予測によれば、自民党が単独で過半数から60%の議席を確保する勢いだということになっています。これは、自民党の政策が積極的に支持されたわけではなく、民主党に絶望した国民の消去法による支持の受け皿になっている結果であることに他なりません。どちらにしても、自民党が勝ち馬に乗ろうとする流れで、地滑り的勝利を納める情勢であることは残念ながら間違いないでしょう。
中国地方では、阿倍自民党総裁と高村副総裁が山口県4区と2区に、石破幹事長が鳥取1区に、細田総務会長が島根1区にそれぞれ立候補しています。自民党の主要幹部が中国地方から出馬し、地元のトップ企業である中国電力を初めとした経済界からの全面的支援を受けた、旧態依然としたひも付き選挙を展開しています。民主党政権全盛の頃は、自民党とある程度の距離を保っていた知事や市町村長も、今回は露骨に自民党支持の意向を鮮明にしています。自民党が惨敗した前回衆議院選でも、島根県と鳥取県の全選挙区では、自民党が全勝しています。こうした自民党の金城湯池を攻略するのは、至難の業だと言わざるを得ないでしょうが、原発を望まない民意を結集して再稼働阻止を勝ち取っていかなければなりません。
自民党は「マニフェスト」とか「政権公約」ではなく、「重点政策」という用語を使い、国民との「約束」とすることを避けています。自民党の原発・エネルギー政策の重点政策は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会確立」と選挙目当ての項目を上げながら、「遅くとも10年以内には持続可能な電源構成のベストミックスを確立」と言って問題を先送りしようとしています。ベストミックスとは、原子力・水力・火力・風力などの電源構成の割合が最良の状態をいい、原発稼働を前提として自民党が好んで使用する言い回しです。「2030年代までに原発ゼロ」を野田政権が打ち出したのに対して、「無責任だ」と噛みついたのは、阿倍総裁でした。自民党は経済界の意向を受けて、あくまで原発稼働を最優先で考えているのですから、「原発ゼロ」に対して「無責任だ」と言わざるを得ません。百歩譲って、「遅くとも10年以内には確立」を善意でとらえたとしても、その間は原発を稼働させるということになります。
自民党は、経済・財政政策の重点政策で、「名目3%以上の経済成長率を達成」を上げています。民主党政権も3・11より前には同趣旨の経済政策を掲げ、その達成を原発稼働の根拠の一つとしていました。「火力発電の燃料調達のために貿易収支が赤字になり、経済成長率3%達成に支障が出ないように、原発は再稼働させる」と言い出すに決まっています。デフレ低成長期であり、実質1%の経済成長率確保も困難な時期にあって、高い目標値を設定して、経済界により有利な状況を作り出そうとしています。
外交・安全保障の重点政策でも、「日米同盟強化」とか「集団的自衛権の行使」を掲げて、侵略的野心を露にしています。使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルの維持を青森県とともに強固に主張したのは、日米原子力協定によって日本の原子力政策の根幹部を握っているアメリカです。自民党が重点政策とする安全保障の政策を実践すれば、核燃料サイクルの維持しか他に選択肢はありません。
島根原発が立地する島根1区に立候補している細田自民党総務会長は、「島根原発は電力供給の責務がある」などと発言し、再稼働の意図を隠そうとはしません。また、再稼働自体が争点にもなっていません。山口県の上関原発建設予定地を含む選挙区には、阿倍自民党総裁の実弟が自民党から立候補しています。自民党の原子力政策推進を何としても阻止しなければなりません。
いますぐなくそう全ての原発!!
NAZEN 山陰 福間育朗
今回、原発を巡るエネルギー政策が主要な争点になることは明らかです。再稼働阻止を明確に掲げる政党もありますが、圧倒的少数派です。多くの政党は「原発依存からの脱却」などと訴えながらも、原発や使用済み核燃料の扱いについては、あいまいにするか、全く触れていません。政権を奪取した後、原発を積極的に活用し、使用済み核燃料の再処理を推進する余地を残すためであることは言うまでもありません。「再稼働ゼロ」を明確にしている政党でも、過去や将来の言動をしっかりと精査していく必要があります。
マスコミの事前調査予測によれば、自民党が単独で過半数から60%の議席を確保する勢いだということになっています。これは、自民党の政策が積極的に支持されたわけではなく、民主党に絶望した国民の消去法による支持の受け皿になっている結果であることに他なりません。どちらにしても、自民党が勝ち馬に乗ろうとする流れで、地滑り的勝利を納める情勢であることは残念ながら間違いないでしょう。
中国地方では、阿倍自民党総裁と高村副総裁が山口県4区と2区に、石破幹事長が鳥取1区に、細田総務会長が島根1区にそれぞれ立候補しています。自民党の主要幹部が中国地方から出馬し、地元のトップ企業である中国電力を初めとした経済界からの全面的支援を受けた、旧態依然としたひも付き選挙を展開しています。民主党政権全盛の頃は、自民党とある程度の距離を保っていた知事や市町村長も、今回は露骨に自民党支持の意向を鮮明にしています。自民党が惨敗した前回衆議院選でも、島根県と鳥取県の全選挙区では、自民党が全勝しています。こうした自民党の金城湯池を攻略するのは、至難の業だと言わざるを得ないでしょうが、原発を望まない民意を結集して再稼働阻止を勝ち取っていかなければなりません。
自民党は「マニフェスト」とか「政権公約」ではなく、「重点政策」という用語を使い、国民との「約束」とすることを避けています。自民党の原発・エネルギー政策の重点政策は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会確立」と選挙目当ての項目を上げながら、「遅くとも10年以内には持続可能な電源構成のベストミックスを確立」と言って問題を先送りしようとしています。ベストミックスとは、原子力・水力・火力・風力などの電源構成の割合が最良の状態をいい、原発稼働を前提として自民党が好んで使用する言い回しです。「2030年代までに原発ゼロ」を野田政権が打ち出したのに対して、「無責任だ」と噛みついたのは、阿倍総裁でした。自民党は経済界の意向を受けて、あくまで原発稼働を最優先で考えているのですから、「原発ゼロ」に対して「無責任だ」と言わざるを得ません。百歩譲って、「遅くとも10年以内には確立」を善意でとらえたとしても、その間は原発を稼働させるということになります。
自民党は、経済・財政政策の重点政策で、「名目3%以上の経済成長率を達成」を上げています。民主党政権も3・11より前には同趣旨の経済政策を掲げ、その達成を原発稼働の根拠の一つとしていました。「火力発電の燃料調達のために貿易収支が赤字になり、経済成長率3%達成に支障が出ないように、原発は再稼働させる」と言い出すに決まっています。デフレ低成長期であり、実質1%の経済成長率確保も困難な時期にあって、高い目標値を設定して、経済界により有利な状況を作り出そうとしています。
外交・安全保障の重点政策でも、「日米同盟強化」とか「集団的自衛権の行使」を掲げて、侵略的野心を露にしています。使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルの維持を青森県とともに強固に主張したのは、日米原子力協定によって日本の原子力政策の根幹部を握っているアメリカです。自民党が重点政策とする安全保障の政策を実践すれば、核燃料サイクルの維持しか他に選択肢はありません。
島根原発が立地する島根1区に立候補している細田自民党総務会長は、「島根原発は電力供給の責務がある」などと発言し、再稼働の意図を隠そうとはしません。また、再稼働自体が争点にもなっていません。山口県の上関原発建設予定地を含む選挙区には、阿倍自民党総裁の実弟が自民党から立候補しています。自民党の原子力政策推進を何としても阻止しなければなりません。
いますぐなくそう全ての原発!!
NAZEN 山陰 福間育朗
by nazensanin
| 2012-12-06 20:46
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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