すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

新安全基準制定は、原発再稼働のゴーサインだ!!

東京電力福島第1原発事故を受けて、原発の新たな安全基準が策定されようとしています。7月の施行に向けて、昨年から原子力規制委員会が外部の専門家を招聘した検討会を重ねています。新たな安全基準の骨子案は、1月中にもまとめられる見通しだと言われています。
その検討会の模様が一部で報道されていますが、予想通り原子力ムラの原発推進派が、その存在を誇示してしています。地震や津波関係の基準を策定する検討会では、断層の真上に原発施設があっても、原発再稼働が可能であるとの主張すら推進派の「専門家」は行っています。
原発で考慮される断層は、地震を起こす主断層のほか、主断層に付随して地盤をずらす副断層なども含んでいます。ただし、従来は主断層以外を重視しこなかった経緯があります。原子炉建屋や重要施設の直下で断層がずれると、傾いたり致命的な損傷を受けたりすることは、専門家に指摘されるまでもありません。規制委員会の調査団は、大飯・敦賀・東通などの原発敷地内や建屋直下に活断層の存在を指摘し、運転停止や廃炉をの必要性を間接的ながら表明していますが、余りにも当然のことです。
活断層の上に原発を設置することは認められていませんが、その根拠は「安全審査の手引き」という指針にあります。その手引きには、「活断層の直上に重要な建物、構築物を設置することは想定していない」との記述があります。規制委員会は検討会で、より明確に設置を禁止した新基準となるように提案していました。
しかし、原子力ムラの電力中央研究所出身の谷和夫・防災科学技術研究所研究員は「断層が施設にどう影響するのかきちんと計算して、アウトかどうか審査しましょう」と明文化に反対しました。また、ゼネコン出身の東大教授は「物造りは工学的判断だ」と言い、断層があっても耐震建造物で対処できるとして反対しました。さらに、直下であっても、ずれが比較的小さいと予測される副断層は、存在を無視するかのような雰囲気で検討会が支配されているとのことです。
一方で、「活断層上に原子炉がある場合、何が起きるか予測するのは無理だ」とか「断層の上に原子炉をわざわざ造る必要はない」などとする意見もでたようです。
津波対策では、原発敷地の高さを全国一律に規程することの是非について意見の相違があるようです。原発推進派は、「海抜20mは高すぎる」とか「地域性も含めて考慮すべきだ」などと主張しています。
現在の「安全審査の手引き」は法的根拠が薄弱で、「想定していない」などと第三者のように距離を置いた論評に過ぎないことは事実です。また、「活断層の上に構築物を設置することは想定していない」という部分について、構築物を設置する前の認可のみを問題にしていて、設置して原発稼働後に活断層が見つかった場合は問題にしないと言っているようにも読めます。従来の安全基準や「安全審査の手引き」に欠陥があるのは誰が見ても分かることです。
安全基準を改定する必要があるのは当然としても、規制委員会の検討会は、原発推進派にしても慎重派にしても、原発再稼働や新規建設を前提としての検討をしています。安全基準が従来よりも厳しくなったとしても、基準内にある原発は「安全」だとお墨付きを与えるということです。後は、阿倍政権が堂々と「政治判断」して稼働にゴーサインを出したり、新規建設を認可するだけです。
「日本列島は大地震活動期の真っ只中にあり、未知の活断層が多数ある日本に『安全』な所などあり得ない。原発稼働や建設は例外なく禁止する」というのが真の安全基準であるはずです。
原発再稼働阻止の闘いがこれから本格化します。共に頑張りましょう!!
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2013-01-17 20:02

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