すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

IAEAは福島原発事故の責任をとれ!!

福島第一原発事故から、後もう少しで2年が経過しようとしています。未だに平常値より桁違いに高い放射線量に満たされた福島では、子どもたちの甲状腺異常などさまざまな健康被害が多数報告されています。
しかし、国や福島県など行政機関は、健康被害を過小評価し、被害と原発事故との因果関係を否定してきました。その尖兵となってきたのが、福島医科大副学長で福島県健康リスク管理アドバイザーである山下俊一長崎大学教授らの御用学者です。原発事故と健康被害との関係を否定するのは、こうした学者ばかりではありません。国際原子力機関=IAEAは、文字通り国際的なフィールドで放射能が人体や環境に与える影響を極端に過小評価して、積極的に原発推進を行っています。
ご承知のように、核不拡散条約=NPTは、核兵器や核再処理などを5つの核兵器国に限定独占させる一方、原発を「平和利用」として普及促進を図ることを趣旨とした多国間条約です。NPTの実行機関として、締約国の保証措置や原発推進の施策を実施しているのがIAEAです。天野之弥事務局長が率いるこのIAEAが福島に本格的に乗り込んできました。福島で、除染・放射性廃棄物の管理・放射線モニタリングなど行い、医療分野で福島医科大との協力態勢を確立するとしています。過去にも、原発事故の被害隠しを行った犯罪歴のあるIAEAを福島に入れると、それでなくても福島の人々の健康被害がないがしろにされている状況が更に悪化します。
IAEAは、チェルノブイリ原発事故の被災地域の健康調査を行い、事故から5年目の91年にその結果を発表しました。しかし、案の定IAEAは現状を完全無視した結果報告を公表しました。「放射線被曝に直接原因があるとみられる健康障害はなかった」「がんや遺伝的影響の自然発生率が将来上昇するとは考えにくい」「食品の規制は不必要に行われた。移住よりも食品基準の緩和を優先して検討すべきである」などと公表しています。健康被害はないし、食べ物についても心配し過ぎだと言っています。
この調査を行った諮問委員会の委員長は、重松逸三という日本人学者で放射線影響研究所(放影研)3代理事長です。これとは別に、日本財団が巨額の財政支援し、彼をリーダーとした5年間に及ぶチェルノブイリ調査も行われています。この時に、共に調査に加わったのが、弟子である長瀧重信4代放影研理事長であり、彼らの弟子である山下俊一長崎大学教授です。
重松3代放影研理事長は、国立公衆衛生院疫学部長を務め、水俣病・イタイイタイ病・原爆の「黒い雨」影響調査などで疫学調査の責任者でした。そして、一貫して政府や企業の利益を代弁した決定を下しています。被害者の訴えが認められたケースは一例もなく、チェルノブイリの被害調査も実施される前から答えが出ていたことになります。後年、チェルノブイリ原発事故と小児甲状腺がんとの因果関係が証明され、IAEAと放影研のチェルノブイリで行った調査報告は否定されます。放影研とIAEAの犯罪性が暴露されましたが、責任は重大です。
放影研はその前身が原爆傷害調査委員会=ABCCで、米国原子力委員会が財政負担をして米国科学アカデミーが管轄した機関です。表向き学術機関を装いながら、実際は米軍の原爆研究の一環として運営されていたことは、多くの方がご存知だと思います。ABCCや放影研については、明らかにすべきことは他にも多くありますが、ここではこれ以上触れません。
放影研4代理事長であった長瀧長崎大学名誉教授は、2011年の首相官邸HPで以下のように発表しています。「チェルノブイリでは、24万人の被曝線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。」既に科学的否定されたデータを堂々と主張し、福島でも健康に問題はないとする姿勢を未だに崩していません。学者としてはもとより、人として断じて許すことはできません。
ABCCや放影研は原爆被害者を治療することは一切なく、モルモットのように研究材料として扱いました。こうした姿勢は、IAEAにも共通しています。IAEA憲章第2条では、「この機関は全世界における平和と健康と繁栄に対する原子力の貢献を促進し、増大させるように努力しなければならない」となっています。IAEAは、あくまで原子力の推進機関であって、放射能の健康被害から守ってくれるわけではありません。それどころか、被害を不当に過小評価し、正当な治療の機会を奪ってきた事実は犯罪そのものです。福島の人々が早期に避難できず、今も放射能の脅威に脅かされているのは、日本政府だけでなく、原発を国際的にオーソライズしているIAEAにも責任があります。IAEAに福島原発事故の責任を取らせなければなりません。
IAEAは責任を取れ!! IAEAを福島に入れる な!!
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by nazensanin | 2013-02-28 21:19

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