すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

段階的脱原発論は完全に間違っている!!

民主党が政権に就いていたころは、脱原発依存を表明し、「2030年代までの原発ゼロ」を原発政策の柱としていました。原発推進を鮮明にしている自民党政権も、将来的な脱原発を否定してはいません。マスメディアも、論調の違いはあっても近い将来での脱原発を主張しています。
そして、多くの政党やマスメディアは、脱原発に至る過程での原発を過渡的エネルギー源として、その稼働を主張しています。こうした、いわゆる「段階的脱原発論」を訴える風潮が、自民党の政権復帰後かなり広範囲に見受けられるようになりました。
しかし、段階的脱原発論は大きな誤りを内包しています。原発稼働に際して、原子力規制委員会や新たな安全基準に対して全く無批判的なスタンスをとっています。明日にでも原発を襲う巨大地震が発生する可能性がありますが、こうした地震の予知は不可能で、段階的脱原発を許さないほど地震の脅威が緊迫化しています。核燃料サイクルを維持し、核開発に時間的猶予を与えることになります。 また、段階的脱原発論の主要な論拠になっているのは、「再生可能エネルギーが普及するまでは原発を稼働させる。そうでないと、電力が不足し、電気料金が上がり産業が痛手を被る」といった点です。しかし、原発が停止して、火力発電の依存度が高まって燃料費が上がるのは、電力会社や国の無策に原因があります。再稼働を前提とせず全廃すると決めれば、莫大な維持管理がなくなり、電気料金は上がらないし、場合によっては低下するとの試算もあります。このように、段階的脱原発論には、様々な誤りがあります。これから、脱原発に至る過程で、原子力規制委員会や新安全基準に依存して原
発を稼働させる危険性をさらに考えていきます。
民主党政権は、「原発新増設は認めない、原発の40年運転を原則とする」とした政策に基づき、2030年代に原発ゼロを目指すとしていました。そして、原子力規制委員会を設置し、再稼働は新たな安全基準に従うとしていました。野党となった現在もこの政策を引き継いでいます。
自民党は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とし、「原発の再稼働の可否については、原子力規制委員会の専門的判断に従い、すべての原発について3年以内に結論をだす」との短期的な政策を政権公約としていました。政権を奪取してからは、2030年代の原発ゼロを白紙に戻しすとして、原発の新増設や核燃料サイクル政策維持などにも言及しています。
このように、前民主党政権も、現自民党政権も、政策内容や表現の違いはあっても、将来的な脱原発依存を打ち出しています。その他の政党もこうした政策、いわゆる段階的脱原発の政策を掲げるところが大多数を占めています。
そしてこれを実現するために、再生可能エネルギーの供給率を上げるとしています。一方原発再稼働については、新安全基準に準拠した原子力規制委員会の判断を重視し、「安全」だとされる原発は稼働させるとした政策を、与野党問わず大多数の政党が採用しています。
原発依存度を下げ、段階的に脱原発を目指すとする政策や考え方は、その間の原発稼働の可否については、新安全基準や原子力規制委員会の判断に依存しています。新安全基準や原子力規制委員会の判断を正当で誤りがないものとしてとらえ、原発稼働の責任をこれらに丸投げするということです。
原子力規制委員会が策定しつつある新安全基準(骨子)は、福島原発事故の徹底した検証が行われていません。そのため、根本的耐震基準強化が設計段階の指針として反映されていません。また、原発の立地要件を定める立地指針に相当する具体的な記載が全くありません。日本の原子力発電所は、複数の原子炉が集中立地していて、福島のように連鎖的に過酷事故が発生して壊滅的被害を及ぼす恐れがありますが、こうした立地指針の欠陥に言及した箇所は全くありません。さらに、新安全基準を検討する専門家チームには、電力会社などから多額の寄付や献金を受け、利益相反行為に抵触しているメンバーが多数存在しています。
原発を過渡的エネルギー源と位置付けて原発依存度を漸次低下させていく場合、その過程での原発稼働は、こうした安全基準に基づいて「安全」が管理されることになります。欠陥と抜け穴に満ち溢れた新安全基準は、原発稼働を権威づける新たな「安全神話」を生むことになり、過酷事故などに全く対応できません。過渡的、あるいは短期的な稼働であっても、原発の再稼働や新規稼働は非常に危険です。

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by nazensanin | 2013-03-21 23:39

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