すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

段階的脱原発論は完全に間違っているPART2!!

自民党政権は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」としながら、「原発の再稼働については、原子力規制委員会の専門的判断に従い、すべての原発について3年以内に結論をだす」としています。与党である公明党は、「原発の新規着工は認めず、1年でも早い原発ゼロ社会を実現する。」としながら、「原発再稼働は国民が納得・信頼できる確かな安全基準が出るまで許さない」としています。
これらの与党にしても、野党の大多数にしても、エネルギー政策の内容や表現の違いはあっても、将来的な脱原発依存を主張しています。いわゆる段階的脱原発論に基づく政策です。段階的脱原発を掲げて、その間の原発稼働の判断や責任を原子力規制委員会や新たな安全基準に従うことの危険性について、私見を先週述べました。段階的脱原発論の誤りについて、核開発の観点から展開します。 原発は大量破壊兵器の極致である核の民生利用であり、原発が核と共に地球上に存在することはそもそも許されることではありません。福島では、甲状腺がんなどの被害状況がすでに報告されています。今後がんや白血病だけでなく、染色体異常などの遺伝子レベルの疾患も多発するのではないかと大変懸念されます。原発も核も広大な地域に被害を及ぼすだけでなく、時間をまたいで次の世代にも害をもたらす悪魔の発明品です。
日本の原発政策は、核保有の潜在能力を確保することと密接に連携してきました。かつて国会で、憲法と核保有の関係を問われ「自衛のための必要最小限度を越えない実力を保有することは、憲法9条第2項によっても禁止されておらず、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではない」と内閣法制局長官は答弁しています。さらに、「非核三原則で核の保有は禁じられているが、このことと核兵器保有に関する憲法9条の法的解釈とは全く別の問題である」とも答弁し、これらの解釈が現在も政府見解として生きています。つまり、核兵器の保有は憲法上問題ないから、後は政治家の政策次第でどうとでもなると言っているわけです。 「核不拡散条約(NPT)や日米原子力協定などに反して日本が核兵器を保有すれば国際的な非難を浴び、国際機関による経済制裁をかけられたりする。そうなれば、貿易立国である日本は生存できない」などと言われながら、それでも日本が核武装したり、核保有の潜在的なポテンシャルを維持することの重要性を訴え
る政治家は枚挙に暇がありません。
これまで核保有に言及した政治家は与野党を問わず多数います。北朝鮮の核開発が鮮明になって以来、声高に公然と核保有の必要性を説く者が目立つようになりました。影響力のある政治家が、核保有の潜在能力と原発稼働の必要性を関連付けて堂々と表明したりしています。自民党の石破茂幹事長は「原発をなくしてはいけない。なぜなら、どの国も原子力政策と核政策はセットになっている。日本は核を持つべきだと思っていないが、核を作ろうと思えば作れるというメッセージは、周辺国への抑止力になる。」と民放テレビのニュース番組で最近発言しています。
段階的に脱原発依存を図りながら、その間原発稼働を容認することは、核関連技術の維持向上に猶予を与えることです。たとえ過渡的な措置であっても、原発を稼働させ、核燃料サイクルを維持し、核の技術的潜在力を保持させる時間を一時でも持たせてはなりません。原発は段階的ではなく、今すぐに停止・廃炉にすべきです。

NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-03-28 20:07

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

最新のトラックバック

検索

最新の記事

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな