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すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

再度、新規制基準施行反対!!

先週、「島根原発3号機訴訟の会」主催で講演・学習会が開かれました。実施された新規制基準についての情報や知識を充実させ、9月から始まる公判に備えるために行われました。この間、原子力規制委員会や規制基準検討チームなどを傍聴し、新規制基準の成立過程を監視し続けてきた「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんに講師として東京から来ていただいて行いました。新たな「安全神話」を構築する、問題の多い新規制基準に対する認識を新たにするために、講演と資料をもとにして、新規制基準を再度見てみます。
新規制基準でまず指摘されるのは、福島原発事故の検証がないがしろにされているということです。国会事故調査委員会等の指摘によって、津波到達よりも前に、地震動によって非常用復水器の配管が破損していた可能性が明らかになっています。これを解明しようとした国会事故調査委員会の調査を、東京電力が虚偽の理由をもとにして妨害したことが明らかになっています。地震動によって配管が破損したのであれば、耐震設計基準は根本からの見直しを図る必要があります。東京電力は、さらなる多額の経費を必要とするような、場合によっては廃炉を迫られる、耐震設計基準の根本的見直しを何としても避けるために、卑劣な妨害工作を行ったとしか考えられません 。
また、溶融した核燃料がどこからどのように圧力容器の外に出たのか、今どこにあるのか等について全く分かっていません。格納容器のどこがどのように破損したのか、どのようにして放射能が大量に放出されたのか分かっていません。こうしたことが未解明では、重大事故の対策など立てようがありません。福島原発事故の検証なしに規制基準などあり得ません。
新規制基準では、地震によって配管が破断された結果の核燃料冷却水喪失事故と、津波による電源喪失事故が同時に進行する事態を全く想定していません。先に述べたように、福島原発事故では地震によって配管が破損し、こうしたことが現実に起きていたのです。また、発生の確率が低いという理由で、深刻な事故想定も無視されています。そもそも地震や津波など自然現象は、いつでも起こる可能性があり、確率論で語られるのは間違っています。
新規制基準の重大事故対策は、可搬式電源車や可搬式ポンプなど、多くを可搬式や仮の設備に依存した付け焼き刃な対処策に終始しています。その目玉となる対策の一つがフィルター付きベントです。フィルター付きベントは、格納容器のガスを放出し、圧力と温度を低減して格納容器の破損を防ぎ、さらに水素爆発も防止することを意図した設備です。しかし、本来穴などあってはならない格納容器にわざわざ穴を空けて設置するのがフィルター付きベントです。圧力や水素を逃がすだけではなく、フィルターは付いていますが、当然のことながら放射能も放出してしまいます。フィルター付きベント設置によって、原発が「安全」になったかのような幻想を振りまき、国民に被曝を強要しようとしています。
新規制基準では、従来の立地審査指針はを完全に無視されています。立地審査指針の規定によれば、重大事故や「技術的見地から起こるとは考えられない」仮想的事故の場合でも、原発敷地内で最大250ミリシーベルト/年以下の放射線量に抑える規定があります。電力会社は、設置許可申請書において、重大事故の際の放射線量は敷地内でも10数ミリシーベルトとしていました。しかし、福島原発事故では、敷地外でも956ミリシーベルトの線量が記録されています。この値は、4月1日から1年間の積算線量で、事故直後の線量は含まれてはいません。ところが、規制委員会はこうした現実をうやむやにしています。規制委員会の田中俊一委員長は「被曝線量は1ミリシーベルトを大きく下回る」と国会で答弁していますが、これは単なる詭弁に過ぎません。田中委員長が言う被曝線量とは、セシウム137のみを想定しています。フィルター付きベントでも除去できないガス状になる放射性物質などは、事故の際はそのまま放出されます。こうした放射性物質を含めれば、被曝線量は1000ミリシーベルト
を大きく上回ります。
原発再稼働絶対反対!!
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
by nazensanin | 2013-07-18 20:43

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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