再度、東電を国有化せよ!
東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償などは、現在まで地域住民の意向を無視した不十分な形でしか行われていません。東電が補償や除染などに要する資金は、御承知のように政府が支援しています。政府が金融機関から資金を借り入れ、原子力損害賠償支援機構を通じて5兆円を上限にして、東電に必要額を援助しています。東電と他の電力会社など11社は、電気料金収入などから「一般負担金」として機構に返済していくことになっています。東電の経営が将来的に立ち直れば、「特別負担金」も東電が返済することになっています。
金融機関から資金を借り入れた場合、当然のことですが利息が発生します。会計検査院の調査によれば、政府の援助額が上限である5兆円に達するのは確実で、回収に最長31年かかることが判明しています。この場合、利息が約800億円にも達するということです。政府は、東電などに利息の返済は求めていません。つまり800億円は、税金で負担されることになります。東電の損害賠償額などは、5兆円などで収まるはずもなく、今後どれ程の額になるのか見通しもたちません。
この試算は、政府が0.1%の低金利で資金調達を継続できることを前提にしています。国の負債額が1000兆円を越えている現状では、少しの信用不安などで国債価格が暴落(金利は高騰)するのは、珍しいことではありません。金利が高騰し、損害賠償額が拡大すれば、税金による負担額は際限なく膨らみます。東電に援助される額の返済は、東電が東電管内の電気料金だけで賄えるはずもありません。先に書きましたように、東電とともに11社の電力会社なども負担していますし、国税も投入されます。東電が福島で起こした原発事故ですが、その損害賠償額の負担は国民が負うことになります。
東電が除染事業の大半について費用の支払いに応じていないことや、政府がこうした事実を公表せず、支払い拒否を黙認していることが一部報道で明らかになっています。「放射性物質汚染対策特別措置法」では、除染費用を政府が立て替えた後、東電に請求することになっています。環境省が現在までに計404億円請求していますが、東電が支払ったのは67億円だけだとのことです。政府や東電は「内容の確認に時間がかかっている」としていました。しかし、東電は2月の時点で「支払いが困難であるとの結論に至った」との文書を環境省に送付していたことも明らかになっています。除去した土などの中間貯蔵施設の事前調査に要した1億円について、東電は「因果関係を認めることができるか疑義がある。事前調査などは国の政策的な努力義務」だとして、支払いを拒否する根拠としています。東電が法律で規定された支払いを拒否して、政府もこれを黙認している実態が明らかになっています。
税金の回収を優先する政府と既得権を確保しようとする東電との間で、東電の破綻を回避する暗黙の了解が成立していることは、誰もが知るところです。汚染水対策・除染・賠償などで天文学的巨額に費用がかさみ、東電の再建計画などはるか昔に崩壊しています。「汚染水対策などで東電任せにしないで前面にでる」としながら、東電が前面にでて汚染水処理が後手に回っている現状に何ら変化はありません。資金や技術など東電は全く無策です。政府が東電よりも優れた技術を持っているわけではありませんが、少なくとも様々な技術を総合できる立場にはあります。直ちに東電を破綻させて国有化し、全ての面で政府が責任を持つべきです。これ以外に危機的な福島第1原発の現状を、今よりも多少とも改善させる道はないと考えます。
NAZEN 山陰 福間
金融機関から資金を借り入れた場合、当然のことですが利息が発生します。会計検査院の調査によれば、政府の援助額が上限である5兆円に達するのは確実で、回収に最長31年かかることが判明しています。この場合、利息が約800億円にも達するということです。政府は、東電などに利息の返済は求めていません。つまり800億円は、税金で負担されることになります。東電の損害賠償額などは、5兆円などで収まるはずもなく、今後どれ程の額になるのか見通しもたちません。
この試算は、政府が0.1%の低金利で資金調達を継続できることを前提にしています。国の負債額が1000兆円を越えている現状では、少しの信用不安などで国債価格が暴落(金利は高騰)するのは、珍しいことではありません。金利が高騰し、損害賠償額が拡大すれば、税金による負担額は際限なく膨らみます。東電に援助される額の返済は、東電が東電管内の電気料金だけで賄えるはずもありません。先に書きましたように、東電とともに11社の電力会社なども負担していますし、国税も投入されます。東電が福島で起こした原発事故ですが、その損害賠償額の負担は国民が負うことになります。
東電が除染事業の大半について費用の支払いに応じていないことや、政府がこうした事実を公表せず、支払い拒否を黙認していることが一部報道で明らかになっています。「放射性物質汚染対策特別措置法」では、除染費用を政府が立て替えた後、東電に請求することになっています。環境省が現在までに計404億円請求していますが、東電が支払ったのは67億円だけだとのことです。政府や東電は「内容の確認に時間がかかっている」としていました。しかし、東電は2月の時点で「支払いが困難であるとの結論に至った」との文書を環境省に送付していたことも明らかになっています。除去した土などの中間貯蔵施設の事前調査に要した1億円について、東電は「因果関係を認めることができるか疑義がある。事前調査などは国の政策的な努力義務」だとして、支払いを拒否する根拠としています。東電が法律で規定された支払いを拒否して、政府もこれを黙認している実態が明らかになっています。
税金の回収を優先する政府と既得権を確保しようとする東電との間で、東電の破綻を回避する暗黙の了解が成立していることは、誰もが知るところです。汚染水対策・除染・賠償などで天文学的巨額に費用がかさみ、東電の再建計画などはるか昔に崩壊しています。「汚染水対策などで東電任せにしないで前面にでる」としながら、東電が前面にでて汚染水処理が後手に回っている現状に何ら変化はありません。資金や技術など東電は全く無策です。政府が東電よりも優れた技術を持っているわけではありませんが、少なくとも様々な技術を総合できる立場にはあります。直ちに東電を破綻させて国有化し、全ての面で政府が責任を持つべきです。これ以外に危機的な福島第1原発の現状を、今よりも多少とも改善させる道はないと考えます。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2013-10-31 20:50
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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