すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

被曝強制を許すな!

未だに高い放射線量にさらされている福島では、15万人もの人が県の内外に避難生活をせざるを得ない状況に
追い込まれています。なかには、福島の豊かな自然とともに生きてきた農民や漁民の方々がいます。様々な農作物に恵まれた福島は、本来ならば秋の収穫を終えて冬支度に忙しい時期です。また、福島は沖合いで暖流と寒流が流れ込み、海産物にも恵まれています。福島の農作物は一部が市場にも流通していますが、豊穣の大地や海を前にしても収穫も漁獲もできない日々を送っている農民や漁民の人々が多数います。さらに、お父さんが地元福島で働き、お母さんと子供たちが福島から離れて生活するような、離ればなれになった家族も多数います。にもかかわらず、福島第1原発の事故対策は多少とも好転する兆候すらありません。
そうしたなか、福島の除染目標が20ミリシーベルトに引き上げられようとしています。これまでは、避難した住民が帰還する際の被曝管理について、空気中の放射線量をもとに一律に計算されてきました。これを、一人一人が身につける個人線量計で把握する方法へ転換することにされそうです。個人線量計に基づいて計算することになれば、空間線量よりも実質的に緩やかな目標となり許すことはできません。
政府がこれまで被曝線量としてきたのは、航空機モニタリングなどで計測した時間当たりの線量を基に推計した線量を基準としてきました。住民が一律に1日16時間比較的線量が低い屋内にいて、8時間線量が高い屋外にいることが前提になっています。空間で一律に線量を計測する方法は、個人線量計による線量よりも3〜7倍高いとする調査もあるようです。このため、空間線量よりも個人線量に基づいて線量を計算する方が、実質的に低い目標でいいことになります。
安倍政権と与党は、除染費用の一部などに国費を投入することにしています。少なくとも5兆円とも言われる除染費用を圧縮するために、安倍政権は長期目標としている「年1ミリシーベルト」を見直そうとしています。放射性物質がたまりやすい地面や床の近くで線量計をつけないで活動する子どもたちは、成人と比較して2倍以上高い線量にさらされていると言われます。国費とはいえ、金のために線量基準を姑息な方法で低下させ、福島の人たちを危険にさらすことを断じて許してはなりません。
先月、国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが、福島原発事故の除染についての報告書を公表しました。「年1〜20ミリシーベルトという範囲内の被曝が許され、国際的基準に沿っていることを広報すべきだ」とか「年1ミリシーベルトの長期目標は除染だけでは達成できないことを説明すべきだ」などとしています。「20ミリシーベルトの線量でも安全だから、帰還しても問題ないと住民を言い含めるべきだ」と言っているわけです。原子力規制委員会の田中委員長も、「年間被曝線量1ミリシーベルトが独り歩きしている」として、「年間20ミリシーベルト以下までを許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と何の躊躇なく公言しています。
安倍政権は、自民党の復興加速本部の提言を受ける形で原発事故対策の一部に直接国費を投入することを決定しました。とは言え、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて東電の事故対策資金を支える仕組みは残したままです。国策として、核政策・原子力政策を最も強力に推進したのは自民党であり、その責任を取らない構図はそのままです。そして、「国際的基準」だとして20ミリシーベルトもの高線量を許容し、被曝を強要させようとしています。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-11-14 20:23

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