すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

再度、核燃料サイクルを直ちに停止せよ!

安倍政権が、原発の新増設はせず、核燃料サイクルは維持する政策を実施する限り、島根原発3号機が運転されれば、国内で最後まで稼働し続ける原発となります。その間、使用済み核燃料は増え続け、再処理されて抽出されるプルトニュウムはさらに増加することになります。日本は、国内外にすでに44トンを越えるプルトニュウムを所有し、民生用としてはイギリス、フランス、ロシアについで大量のプルトニュウムを溜め込んでいます。再処理などの政策が堅持され、島根原発3号機が新規に運転を始めることになれば、プルトニュウムの増加に歯止めが効かなくなります。
核兵器を所有しない国が、使用済み核燃料を再処理してプルトニュウムを独自に抽出できるということは、全く例外的なことです。もちろん、核兵器保有国だからプルトニュウム保有も国際的に認められるということではありません。核兵器も本来自然界に存在しないプルトニュウムも、保有すること自体許されることではありません。ただ、非核国である日本が再処理を国際的に黙認されているのは、日米原子力協定があるためです。
現在の日米原子力協定は、アメリカ産の濃縮ウランを使用して、日本に核燃料の再処理実施を認めて1988年に発効しました。再処理技術は軍事転用できるため、アメリカが与えた特権を基に商業用再処理を進める非核国は日本だけです。現在の日米原子力協定でも、アメリカは日本の再処理事業を停止させることができる「拒否権」を堅持しています。日本の再処理事業に対する包括的事前同意の一時停止権、つまり再処理に対する「拒否権」を握り、日米の「核同盟」の主導権はあくまでアメリカが握っています。ただし、一時停止権の行使は、日本政府やアメリカ議会の妥協の産物として、日本の核拡散防止条約など「例外的に懸念すべき最も極端な状況」に限るとの条項が設けられています。
日米原子力協定の効力は30年です。2018年7月には効力を失い、それ以降はいずれかの国の通告で終了することになっています。安倍政権は「エネルギー基本計画」を決定しようとしていますが、原子力政策に密接に関わりがある4年後に迫った日米原子力協定の期限については、全く言及がありません。
島根原発1・2号機の核燃料プールに貯蔵されている使用済み核燃料は、1号機322体、2号機1,956体で、合計すると2,278体あり、プールの全容量の48.9%を占めています。万一、1・2号機を再稼働させれば、13カ月ごとの定期検査の度に220体ほど増えることになります。出力が大きい3号機が稼働することになれば、使用済み核燃料の増加率は格段に高まります。さらに、核燃料サイクルが維持されれば、プルトニュウムがさらに増加するのは自明の理です。使い道のないプルトニュウムをなぜこれほどまでに溜め込むのか、軍事的野心があると国際的に考えられるのは至極当然のことです。
青森県六ヶ所村の再処理工場には、全国の原発から使用済み核燃料が送られ、容量3千トンの一時保管スペースも98%埋まっています。その結果、全国の原発に使用済み核燃料が溜まり続け、満杯になるのも遠い将来ではありません。
安倍政権の「エネルギー基本計画」では、原発の再稼働だけでなく、新増設すら実施しようとしています。原発再稼働も核燃料サイクルの維持も直ちに放棄すべきです。再稼働にも核燃料サイクルを維持することにも断行反対します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-01-16 20:07

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