すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

大間原発建設を直ちに中止せよ!

北海道函館市が、青森県の大間原発建設中止などを求めて訴訟をおこしました。函館市は3日、国と大間原発を運営する電源開発(Jパワー)を相手取り、原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。自治体が原発差し止め訴訟を提訴するのは初めてのことで、その快挙を称賛しつつ今後の裁判闘争を注目していきたいと思います。
大間原発は、青森県下北半島の最北端にある大間町で建設が継続中です。大間町は人口約6000人で、本州最北端の町として知られています。また、津軽海峡に面し漁業や観光業が盛んで、「大間マグロ」は国内だけでなく海外にもその名を知られたブランドマグロとして有名です。大間町と津軽海峡を隔てて隣接するのが北海道の函館市で、人口約27万4000人の北海道南部を代表する都市です。北海道の玄関口としの交通の要所であり、漁業や観光業が盛んな街としても知られています。今回、「事故が起これば甚大な被害をもたらす」として、函館市が原告となって提訴しました。
大間原発は、改良型沸騰水型(ABWR)原発で、138万kwの出力になることになっています。大間原発は、1984年に議会で誘致決議が行われましたが、2008年に至るまで着工はされませんでした。それは、激しい建設反対運動があったからです。特に、炉心建設用地の地権者が反対運動の中心的存在となり、買収に応じようとしませんでした。そのため、Jパワーは2003年に用地買収を断念し、建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を余儀なくされます。大間原発は、誘致決議があっても20年以上着工すらされず、事業者に許可申請の変更強いた、全国的にも稀有な存在です。それほど危険性が認知され、地道で力強い反対運動があったからです。
大間原発が他の原発に比べ桁違いに危険なのは、100%MOX燃料を使用するフルMOX発電を行う原発だからです。プルサーマル発電は、ウラン燃料とMOX燃料というウラン238とプルトニウムの混合酸化物を混在させて燃料としています。MOX燃料の割合は、通常30%位だとされます。フルMOXは、100%MOX燃料を使用します。プルサーマル発電は、制御棒の効果が発揮しにくいこと、使用済みMOX燃料の処理など多数の危険性が指摘されています。100%MOX燃料を使用するフルMOX発電であれば、危険性は桁違いに高くなることは言うまでもありません。
Jパワーは、東証1部上場の民間企業ですが、元々事実上国策の国営企業です。Jパワーは現在、約80箇所の火力・水力・風力の発電所を全国で稼働し、発電能力は東北電力に匹敵します。発電だけでなく、送電網も充実しています。しかし、原発を管理したり、稼働させたりしたことは一度もありません。こんな企業が危険性が格段に高いフルMOXの原発を世界で初めて運転するなど、想像すらできないことです。
そもそも大間原発建設の目的は、電力需要に応えるためではありません。核燃料サイクルの中核的存在である高速増殖炉もんじゅが破綻した現実を前にして、他の電力事業者の余剰プルトニュウム消化のためにあるのが大間原発です。核燃サイクルの国策破綻のつじつまを合わせるために建設されるのが、大間原発に他ありません。プルトニュウムを約6.5トンも装荷するフルMOX発電を許してはなりません。現在の工事進捗率約38%とされる大間原発の建設を許してはなりません。
函館市が大間原発を提訴したことに関しては、「函館市は原発関連の補助金が欲しいのだろう」などという的外れの論評がネット上で飛び交っています。UPZ(緊急時防護措置準備区域=原発から30km圏内)内の数ある自治体のなかで、大間原発から最短23kmほどの距離に立地する函館市が、唯一原発訴訟を提訴した快挙を素直に称賛したいと考えます。島根原発3号機訴訟において、国と中電を相手に裁判闘争を闘っているいま、大間原発差し止め訴訟を大いに注目していきます。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-04-04 23:03

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