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すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

原子力協定締結絶対反対!

安倍政権は、福島原発事故の影響が収束する兆しすらないなか、さらなる原発の輸出に乗り出そうとしています。トルコ・アラブ首長国連邦とそれぞれ締結する原子力協定の承認案が衆議院で可決され、今国会での承認が残念ながら確実になりました。原子力協定の締結は、「平和利用」に限定して原子力関連機材や技術を提供するための取り決めで、原発輸出の前提条件となります。
安倍首相は、成長戦略の重要な柱として原発輸出を位置付け、これまでも積極的なトップセールスを各国で行ってきました。今年3月にオランダで開かれた核安全保障サミットでも、「日本はは世界一安全な原発の技術を提供できる」などと言って、参加国への原発セールスに努めていました。2030年までに世界で最大370基の原発が新設されると安倍政権は見込んでいます。原発1基の事業費は、数千億円に達します。この巨額のマネーが飛び交う世界中の原発マーケットを、安倍政権はアベノミクスの三本の矢のひとつである成長戦略の要としようとしています。
「世界一安全な原発技術」などとありもしない虚言を語り、原発を輸出することなど断じて許せません。とりわけ、日本と同様に地震多発国であるトルコへの輸出などあり得ないことです。1999年にトルコ北西部で発生したマグニチュード7.4の地震では、17000人もの多数の犠牲者がでています。そして、何よりもトルコの圧倒的多数の人々が、原発建設に反対しています。
トルコの100近くの市民団体が加盟して結成された「トルコ反原発同盟」は、日本とトルコの原子力協定締結を撤回するよう求める文書を日本の議員に送っています。それによると、「トルコでは、多くの国民が核や原発に反対している。2011年に世界的調査会社が行った〔福島原発事故に対する世界市民の反応〕と題する調査によると、80%のトルコ国民が原発に反対している」としています。また「チェルノブイリ原発事故に起因するガンがトルコの若い世代の間で増加している」として、原子力協定の撤回を求めています。 昨年5月に日本とトルコは、トルコ北部にある黒海沿岸のシノップに110万kw級の原発4基を建設する協定を結びました。そして昨年10月末安倍首相がトルコを訪問した際、三菱重工の企業連合が約2兆円以上にもなる大プロジェクトを受注しました。この原発輸出の前提条件となる原子力協定の撤回を求めています。
福島原発事故前は、経済産業省にあった旧原子力安全・保安院が輸出される原発に関して、書類上の安全審査を行っていました。しかし福島原発事故後、原発の推進機関である経済産業省から規制部門の旧保安院を分離させて、原子力規制庁が発足しています。その原子力規制庁は、輸出される原発の審査を一切行っていません。一方、経済産業省にも審査できる態勢はありません。つまり、輸出される原発の審査を行う機関は、日本には存在していません。審査があったとしても、原発が「安全」になるわけではありません。しかし安倍政権は、最低限の審査すら責任を持つ機関がない状態で、原発輸出を行おうとしています。
「世界一安全な原発技術」などとする新たな「安全神話」を作り上げ、原発輸出を促進しています。「原発輸出反対!」の声を団結して上げましょう。
原発輸出を断固として粉砕しよう!
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin | 2014-04-10 19:03

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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