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すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

何度でも主張する「実効性のある広域避難計画は存在しない!」

原発が立地している
自治体が立案・策定している原発災害時の広域避難計画に実効性がないことは、これまで何度も主張してきました。安倍政権が「世界最高レベルの原発規制基準」といいながら、アメリカなどで義務づけられている原発災害時の避難計画が規制基準で規定されていないことも指摘しました。 この点について、以下のようなご意見を頂きました。「日本の広域避難計画に法的根拠はないかも知れない。しかし、リスクを負担する住民の声を背景にして、地元自治体が広域避難計画を策定することは必須の事項となっている。アメリカでは原発災害時の避難計画が規制基準で規定されているが、原発の10マイル(16.5km)圏内の避難計画が義務づけられているだけだ。カバーしている範囲は、日本の30km圏内に比べ半分ほどだ。」
確かに、アメリカの避難計画は10マイル圏内に義務づけられています。日本の地元自治体が策定している広域避難計画は30km圏内ですから、約19マイル圏内ということになります。ただし、「日本の広域避難計画の範囲がアメリカの避難計画の約2倍も広いので、より実効性のある避難計画である」とは言えません。アメリカは、国土面積が日本の26倍もありながらも、人口は日本の2.6倍で、人口密度は日本の10分の1以下です。
こうした、人口分布の実情や自然災害の頻度や規模が著しく異なる両国を、同一線上で考慮することはできません。とはいえ、アメリカは国土面積が広いから、10マイルの避難計画でも大丈夫だというわけではないことは当然です。アメリカ政府は福島第1原発事故の際、50マイル(約80km)圏内からの退避をアメリカ国民に勧告しています。アメリカ国内の避難計画の範囲が10マイルでは整合性がとれない、もっと拡大すべきだととの声がアメリカで増えてきています。
日本の広域避難計画は、法的根拠や拘束力があるわけではありません。だからこそ、地元自治体は実効性のない広域避難計画を策定し、いかにも実現性があるかのように装っています。また、鹿児島県知事のように、「要援護者の避難計画を30km圏内とするのは現実的でなく、10kmで十分だ。」などとする知事がでてきたりしています。日本の広域避難計画は、地元首長の意向でどうとでもなる程度のものです。
広域避難計画には、これまで指摘してきた点の他にも多くの問題があります。原発事故は、地震などの自然災害とともに複合的に発生する可能性が高くなります。福島第1原発事故の際、太平洋側の浜通り地区だけで、公共土木施設の被災が1536カ所にも上っています。土砂崩れや路肩崩壊などの道路被災が309カ所、橋も31カ所が被災しています。しかも、原発から30km圏内は放射線量が高く、被害の全容は未だに不明だとのことです。松江市内に212カ所ある県管理の橋のうち、阪神大震災クラスの震度7程度に耐えられる橋は、69カ所だけです。橋の耐震補強に充てられる県予算は年間10億円程度で、工事ができるのは県全体で10カ所程度に過ぎません。広域避難計画には、こうした現実が完全に無視されています。道路事情に問題がないことを前提として、計画が策定されています。
また、放射性ヨウ素から甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布や服用に備える態勢が整っていません。事故の際、被ばくを検査するスクリーニングの態勢も整っていません。さらに、避難者を受け入れる先での食料や生活用具などの備蓄も行われていません。事故の際、自治会などの地元自治組織に入っていない人や観光客などをどのように避難させるのかといったことも考慮されていません。挙げればまだまだ問題点はあります。要は、これらの問題点をクリヤーする広域避難計画などあり得ないということです。
今年も、8月6日が迫ってきました。安倍首相の原爆慰霊祭参列に抗議し、原発再稼働や集団的自衛権発動に突っ走る安倍政権と対峙するために「8・6ヒロシマ大行動」が行われます。皆様、気楽に参加して下さい。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin | 2014-07-31 20:28

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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