すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

「第二の総括原価方式」絶対反対!

昨年電力システム改革法が成立し、電気事業への新規参入や送配電部門の分離などが決定しました。そして今年6月、電力の小売りを全面的に自由化する改正電気事業法が可決成立しました。これまで一般家庭では、地域の電力会社からしか電気を買うことしかできませんでしたが、2016年からは自由に電力会社を選択できるようになりました。これまでも、工場や事業所などの大規模電力使用者の市場は自由化されていましたが、2年後からは一般家庭の電力市場も自由化されることになります。今後第3弾の法改正が行われ、消費者は電力会社やプランを自由に選択できるようになります。
これまでの制度で一般家庭では、電力は地域ごとに設立された電力会社が独占的に供給することになっていました。また、電気料金は電力会社が独善的にコストを積み上げる総括原価方式によって算定されていました。このため、建設したり維持したりするのに莫大なコストが必要となる原発に依存しても、費やしたコストを電気料金で容易に回収できる仕組みになっていました。今回の法改正によって、地域独占にあぐらをかき、総括原価方式の電気料金に安住してきた電力市場の仕組みは崩壊することになります。そうなると、経費がかかる原発の存在価値は当然低下し、原発廃炉に向けて動きだします。
ところが、安倍政権はこうした流れを阻止するような策略を模索しています。経済産業省が、原発で発電した電気に基準価格を設ける制度案を打ち出してきたのです。この制度案とは、電力自由化が実施された後も、まず基準価格を設けておいて、市場価格がこれより下がった時は、差額分を電気料金で回収できるようにするというものです。市場価格が基準価格を上回った時は差額を還元するとしていますが、原発事業者に収益を保証し保護するカラクリに過ぎません。
経産省は、基準価格設定について「円滑な廃炉や安全投資、安定供給に支障が出ないようにするため」と説明しています。基準価格は、使用済み核燃料の処分や廃炉にかかる費用も含めて必要額を算定し、政府と事業者で決めるとのことです。つまり、原発による発電や廃炉、その他原発に関連する事業の経費を、外部の厳しい評価にさらすことなく、政府と原発事業者だけで算定するということです。この基準価格制度は、原発事業者の要望をくんで行われようとしていますが、要望を100%満たす制度になっています。結局、基準価格制度は「第二の総括原価方式」に他なりません。
安倍政権が策定したエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」として原発政策を維持することをうたい、また原発を「安価で安定した電源」と位置付けています。原発の発電が本当に「安価」であるのなら、資本主義の自由化した電力市場であっても競争力があるはずです。しかし、原発の建設や維持管理、発電や使用済み核燃料の処分などには、莫大な経費がかかります。
原発(50基)は年間、稼働中に1.7兆円、停止していても1.2兆円の維持管理費がかかると試算されています。停止中にかかる1.2兆円は、中国電力の年間売上高に匹敵するほどの金額です。稼働していればさらに経費がかかり、不幸にして事故が発生すると天文学的巨額がかかります。こうした経費を全て含めれば、原発の発電に要する費用も火力のそれよりも高くなることが、様々な専門家による綿密な試算で明らかになっています。それでも国や原発事業者は、原発は「安価」だと言い、高価だと認めようとしません。しかし、基準価格制度を設けるということは、高くて市場競争力がないことを認めることになります。
原発を維持し、さらには新設に道を開く基準価格制度など断固として粉砕しましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-09-04 22:30

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