すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

「原発停止で国富流失」は真っ赤なデマだ!

今年の夏も、国内全ての原発が停止した状態で終了し秋を迎えました。昨夏は動いていた原発2基が止まった関西電力は、火力などをフル稼働し、東京電力からの融通もあわせて、電力需要のピーク時にも何とか3%の余裕を保つ計画でした。ところが実際は、最も需要が厳しかった7月25日でも6.6%を維持しています。結果、東京電力からの電力融通も受けずに済んでいます。
今夏の気温が比較的低かったとはいえ、関西電力のピーク時は大阪で37度を超す猛暑でした。にもかかわらず6.6%ものゆとりがあったのは、関電の想定を108万kw上回る節電があったと分析されています。想定を上回った電力だけで、ほぼ原発1基の発電量に匹敵します。そのほか、企業などの自家発電装置の導入も広範囲に進んでいます。このように、原発がなくても、電力需給に何の問題もないことが鮮やかに実証されているにもかかわらず、原発再稼働に向けた手続きは着々と続けられています。
右翼メディアは「朝日新聞バッシング」で福島原発事故がまるでなかったかのように喧伝し、再稼働キャンペーンを繰り返しています。一方国や電力会社は、原発が停止すると「いつ大停電が起きてもおかしくない状態」だとか、「火力発電の燃料費が増加し、多額の国富が流失する」などとして、再稼働に圧力をかけています。経済産業省は「原子力は安い電力」とする信仰にすがり、火力発電の燃料費が13年度に3.6兆円も増加するとの試算を公表しています。そして、これが貿易赤字の最大要因であるかのように印象付けようとしていますが、安倍政権の原発政策に基づいた非常に意図的なものです。
2013年度の貿易実績は、輸出が約69兆8000億円、輸入が約81兆3000億円となっていて、差し引き11兆5000億円の貿易赤字となっています。原発を重要なベースロード電源と位置付ける安倍政権のエネルギー基本計画では、原発停止による化石燃料の輸入増加をその主因だとしています。また基本計画では、原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながるとも記しています。さらに「海外への生産拠点などの悪影響が生じ始めている」としていています。
「3.6兆円増加」という試算で先ずおかしいのは、事故を起こしたら福島第1原発が含まれている点です。原発が停止したために、その分増加した火力発電の燃料費を3.6兆円としていますが、「停止した原発」に福島第1原発が含まれています。廃炉が決定している原発を算入して、増加分の燃料費をかさ上げした、意図的に誇大な金額を流布しようとする姑息な試算です。
また、国内の発電に使う化石燃料の13年度費用は、10年度に比べて2.3倍になっていますが、輸入量は40%増えているだけです。つまり、化石燃料の価格上昇と10%以上の円安が費用増大の主要因となっていることが分かります。立命館大学の大島堅一教授によると、原発が停止していることによる直接的影響は費用増の30%程度だということです。ということは、仮に原発が稼働していても、燃料費が2兆円以上増加していたことになります。原発を稼働すれば、貿易赤字が解消するわけでは絶対にあり得ません。
福島原発事故後であっても、電力会社などは表向きいまだに「原子力は安い」という信仰、いや迷信に凝り固まっています。電力会社にとっては、事故対策費や立地対策費などを税金や電気料金に上乗せして国民に負担を押し付けているので、「原子力は安い」と思えるだけです。福島原発事故の被害補償のような事故対策費を含めて、全てのコストを自ら負担した上での原発再稼働が不可能てあることは、電力業界や政府も熟知しています。原発に他の電力との競争力がないことは、彼らも充分承知しています。だからこそ安倍政権は、原発の電力の基準価格を定め、下回った場合は電気料金に転嫁することを検討しています。事故を起こそうが、競争力がなかろうが、何としても原発を維持しようとする強い意志の表れです。こんな不条理なことはありません。再稼働の圧力に断じて負けることなく、再稼働阻止に向けて頑張りましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-10-16 19:16

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